FC2ブログ

「維新八策」を「米国従属八策」にすれば支持率急上昇確実だ。

 2012-09-25
超高層マンション スカイヲーカー より

『「維新八策」を「米国従属八策」にすれば支持率急上昇確実だ。』
2012年09月24日11:14

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/


【「橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、23日のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査(20日実施)で明らかになった。

首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。



 同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は4・8%で、前週13日の調査(9・4%)からほぼ半減した。

産経新聞社とFNNが1、2日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率(東京)14・7%と比べると、約10ポイントの大幅な減少となった。」



 これでも相当捏造してんだろうと私は思う。全国レベルでの維新の会に対する支持率は実際は2%未満くらいだろう。

CIA朝日、CIA読売が既存政党の支持率急落の受け皿に維新を誘導して、後で連立させれば同じだとばかりに「維新祭り」を決行し、B層票誘導に専念しているんだが、何せ悲しいことに「維新八策」などという政策は、大半の国民の福祉に反する内容であって、要は、米国に巣食う国際金融資本集団が日本市場で食いつきやすい環境を整えようとするだけに過ぎない。

つまり、この20年間の間、日本経済が停滞してきた原因を追究することなく、米国の命令のまま政治家として保身行動を続け、政治生命を永らえようとする自己中心的なサモシイ既存政党政治家の行動をそのままコピーしているだけのことだ。

(米国抜きの)東アジア共同体構想をぶち上げた小沢+鳩山民主党政権が米国CIAステルス爆撃機に木っ端微塵にされる有様を目にして、トンチン管直人やNO田佳彦は、マニフェストを全面撤回、米国CIA+親米派官僚の軍門に全面的併合することで何とかかんとかシノギをしている状態に過ぎない。

「主権国家を樹立、アジアの植民地から開放」を謳った民主党革命は、CIAステルス爆撃機による絨毯爆撃により大炎上している状態であり、もはや手がつけれない。

NO田佳彦の「白旗」にもかかわらず、マニフェストになかった「消費税大増税」の強要、「原発容認」から「推進」への強要、「オスプレイ安全宣言」への強要により、民主党は今後、総選挙では木っ端微塵に議席を減らし、実質消滅状態に陥ることになる。あとはバラバラになり、NO田佳彦ら米国従属派は自公に併合されることで生きながらえる道を選ばざるをえなくなるだろう。

日本の政治の実態はこのような体たらくであって、ポット出のエタ階級出身の橋のしたくん如きが仕切れる余地などないのだ。

これは北海道大学の山口二郎が言ってたが、「圧倒的支持でできた民主党がマニフェストを実行できず実質崩壊している事実から、この国の政治が民意で変えれない事実を示している。」ということだ。

だから、身分の卑しい橋のしたくんポッチが、これから国政を仕切るとなるとCIAのポチになるしか道がないのだ。

維新八策ではなく、「CIA八策」でなければならないのだ。

国政は、国民の福祉などどうでもいいことであって、要するに、米国の国益にいかに貢献できる政策を日本国民に強要するかにかかっている。

そのためには、10月27日に早大大隈講堂での「アーミテージ&ナイ白熱討論」で米国ネオコン思想をよく理解し、米国の国益とは何かを勉強する必要があるんだろう。

ネオコンの求めるのは、来るべき第三次世界大戦の巨額な戦費を米国に仕送りすることであって、そのために日本国民に対する福祉を大幅に縮小して余剰経費を作り米国に仕送りすることであり、日本市場に米国企業が全面参入できる環境をつくり、日本国内の資金を総ざらえに国際金融資本に吸収されることだ。

それで最後に資金のなくなった日本国民は単に無駄飯食いに過ぎないから、核爆弾投下で木っ端微塵に消してしまわねばばらない。

日本の権力支配にマイノリティである朝鮮人や被差別部落人が米国のエージェントに選ばれるのは、そんな反日行動ができる行動力が必要だからだ。

こんなアンバイなので日本の国政を仕切るには、①朝鮮人 ②被差別部落人 ③基地外 であることが有利なんだと思う。

逆にいうと、「日本人で理性的で知的人物は日本の政治家に不適合」ともいえるだろう。

加えて、「日本人は悪いのでぶっ殺します」と公的に平然と言ってのける政治家が「良い政治家」とされるだろう。

そんなこと言って選挙で選ばれるワケがないなんて思うかもしれないが、米国支配下の民主主義なんて絵に書いた餅にすぎない。

世論なんてマスメディアによる情報洪水で大半を洗脳可能だ。

データーも自由自在に偽装してしまえばいいだけのことだ。

「支持率2%」を「支持率20%」なんて朝飯前。



ヒトラーは言った。

「大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。とりわけそれが何度も繰り返されたならば。」

とね。


つまり、維新の会の支持率が実際は2%に過ぎなくても、マスメディアはその十倍の20%だったと嘘情報を洪水のように流しさえばいいのだ。

大衆がそう思えば、それが「真実」になるだけだ。




「青少年に判断力や批判力を与える必要は無い。

娯楽と競争意識だけを与えればよいのだ。青

少年から思考力を奪い、指導者の命令に対する服従心だけを植え付けるべきだ。

国家や社会や指導者を批判する者に対して動物的な憎悪を抱かせるようにせよ。

少数派や異端者は悪だ、と思い込ませよ」



まさに、小沢攻撃はこの手法による。

実は、中国や韓国の一連の反日行動誘導はすべてこれが基本なのだ。



YOUTUBE より

『ここまでやるか日テレ!大恥かいて小沢一郎に笑われる』
http://www.youtube.com/watch?v=fZs4hbXbjfc&feature=player_embedded


『海自イージス艦隊と中国海軍力増強(1) 』
http://www.youtube.com/watch?v=ze-HN2OP8fs&feature=player_embedded


『海自イージス艦隊と中国海軍力増強(2) 』
http://www.youtube.com/watch?v=uUXPXCixf6Y&feature=player_embedded


スポンサーサイト



野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目

 2012-09-21
ココログ里子のブログ より

『野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目』
2012年9月20日 (木)
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/

【日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/138764


2012年9月20日 掲載

1e925e5618e98e0809b4d1bd6dcbc706.jpg


<自宅にもデモをかけられ…>

 野田首相は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。


 19日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田が登場すると、「帰れ!」「人殺し!」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。


「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も警戒しなければならない。それで、大 阪と福岡で行われた演説会も屋内開催になったのです。しかし、自民党総裁選が各地で街頭をやっているのに、民主党が1回もやらないのでは批判されると中央 選管から泣きつかれ、急きょ投票2日前の街頭演説会となった。新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道があって安全ということで、総理も納得してくれまし た。警視庁とも相談し、警備しやすい安全な場所を選んだのですが……」(官邸関係者)


“演説力”が自慢の野田にしては意外な気もするが、街頭演説は首相就任後これが初めて。昨年12月に新橋駅前で予定されていた街頭は、直前に北朝鮮の金正日総書記死去の一報が入って取りやめになった。


 今回は万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が演説を終えても拍手は皆無。怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野田も涙目になっていた。これがトラウマになり、二度と人前に出てこられないんじゃないか。最初で最後の街頭演説かもしれない。


「右からも左からも、これだけ攻撃される首相は珍しい。最近は、千葉県の野田首相の事務所や自宅でも『落選デモ』が数回にわたって繰り広げられています。 首相の自宅前をデモ隊が通るなんて、自民党政権では考えられなかったこと。かつて渋谷区松濤にそびえる麻生元首相の豪邸を見にいこうとした市民団体は、渋 谷駅前のハチ公広場からスクランブル交差点を渡ったところで止められ、3人が逮捕された。警察も、野田政権は長く続かないと考えているのでしょうか。もは や政権の体をなしていません」(ジャーナリストの田中龍作氏)


 こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。民主党が国民から見放されるのも当然だ。 】


YOUTUBE より
『民主党代表選野田佳彦総理演説「帰れ、解散しろコール」2012.9.19新宿 』
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Vkiz8M-mjKw


「市長と国政政党代表の兼務は可能か」

 2012-09-21
Electronic Journal より

『●「市長と国政政党代表の兼務は可能か」(EJ第3391号)』
2012年09月21日
http://electronic-journal.seesaa.net/


【●「市長と国政政党代表の兼務は可能か」(EJ第3391号)

 9月17日付の読売新聞によると、全国世論調査で日本維新の会の期待度は、「期待する」は58%で、「期待しない」が35%。
「期待する」理由は「橋下氏に期待できる」が39%、「ほかの政党より良さそう」が37%がほぼ並び、「政策が期待できる」は19%だったのです。


 新聞社の固定電話にかける世論調査の結果としては、何の不思議もない結果といえます。
しかし、ネットではどうなのでしょうか。
橋下大阪市長はネットの支持が高い人のはずです。

 政治関係の調査では定評のある「ヤフー!みんなの政治」では新聞とはまるで違う結果が出ています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 『あなたは日本維新の会に期待しますか』   4784票
  期待する          ・・ 17%  809票
  どちらかというと期待する  ・・  9%  450票
  どちらかというと期待しない ・・  9%  426票
  期待しない         ・・ 63% 2990票
  わからない         ・・  2%  109票
   http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201209130001/
―――――――――――――――――――――――――――――

 興味深いのは、この投票をした人たちの支持政党です。
0%は外して、順位を示します。
―――――――――――――――――――――――――――――
      国民の生活が第一 ・・・・ 27%
      自民党 ・・・・・・・・・ 16%
      みんなの党 ・・・・・・・  5%
      民主党 ・・・・・・・・・  4%
      たちあがれ日本 ・・・・・  3%
      共産党 ・・・・・・・・・  2%
      公明党 ・・・・・・・・・  1%
      社民党 ・・・・・・・・・  1%
      新党日本 ・・・・・・・・  1%
      公明党 ・・・・・・・・・  1%
      その他 ・・・・・・・・・・ 3%
      支持政党なし ・・・・・・ 36%
―――――――――――――――――――――――――――――
 
大新聞やテレビは、自民党の総裁選や橋下市長を異常なほど取り上げるくせに、小沢一郎氏の動静は意識して伝えないようにしています。

そもそも大阪の一市長に過ぎない橋下氏の会見をテレビが、なぜ毎日のように取り上げるのでしょうか。
これはきわめて異常なことです。


 小沢氏の場合は、きっと控訴審がはじまったら、メディアはマイナスのイメージを増大させるために大きく取り上げるに決まっています。
どうしようもない偏ったメディアの姿勢です。
しかし国民の生活が第一は目下着々と選挙準備を進めており、ネットでの支持も広がっているのです。


 ちなみに、「ヤフー!みんなの政治」の投票は、ヤフーのIDを持った人が一人一票だけ投票できるシステムです。

ネットだか
らといって、必ずしも若い人というわけではなく、40歳代以上が83%を占め、正社員28%、会社役員・経営者が11%、自営業・自由業が18%という層の人であり、必ず選挙に行く人たちであるといえます。


 なぜ、この層の人が橋下氏の日本維新の会に危やふさを感じているのでしょうか。
その点について、考えていくことにします。


 日本維新の会が目指す統治機構は、国政政党の党首に地方の首長が就くというもので、今まで例のないスタイルになります。
添付ファイルの「維新が想定する組織イメージ」を参照しなから、読んでいただきたいと思います。


 日本維新の会の代表は橋下徹大阪市長、幹事長は松井一郎大阪府知事であり、2人とも次期衆院選には出馬しないので、国会議員にはならないのです。
日本維新の会は、地域政党大阪維新の会とは別に立ち上げているので、橋下氏と松井氏は、大阪維新の会の代表と幹事長も兼務することになります。


 日本維新の会の下には国会議員団──政党要件を満たすために入党した国会議員5人が位置し、大阪維新の会の下には、大阪府議団と大阪市議団が位置します。
この場合、国会議員団、大阪府議団、大阪市議団は並列の関係にあるのです。


 この組織には問題点がたくさんあります。
まず、橋下市長は、大阪市長と国政政党の党首を兼務することになります。
つまり、二足のわらじです。そんなことは可能でしょうか。


 市長が国政政党の党首を兼務したことは、今までに一度あります。
1977年12月、当時横浜市長であった飛鳥田一雄氏が横浜市長のまま、当時の社会党委員長に就任したケースです。


 しかし、そのときは、党の幹事長に当る書記長は多賀谷真稔衆院議員が務めており、日本維新の会のように、幹事長まで大阪府知事と兼務というのは例がないのです。
しかし、飛鳥田氏の兼務は3ヵ月で終了し、その後6年間委員長を務めています。


 日本維新の会の代表との兼務について、橋下氏は「自分の時間を削ればできる」といっていますが、そういう物理的制約とは別に、そういうことをすべきではないという意見が多いのです。
元民主党衆院議員で政治評論家の木下厚氏は、次のように兼務を批判しています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 兼任はとても無理。
どちらも中途半端に終わるでしょうし、そもそも国民に失礼だ。
大阪市の代表としてしか選ばれていない
市長が、国民の代表である国会議員を支配するのは本末転倒かつ無責任で、民主主義に反するのではないでしょうか。
責任の所在をはっきりさせるためには、国会議員が党首になり、橋下松井両氏はその下に付くべきでしょう。
             ──「サンデー毎日」9/30日号
―――――――――――――――――――――――――――――
                 ── [橋下徹研究/53]


≪画像および関連情報≫
 ●できるの? 首長と党首の兼任/橋下氏の二足のわらじ
  ―――――――――――――――――――――――――――
  
  地域政党「大阪維新の会」が近く立ち上げる国政新党のトップ人事が、就任前から論議を呼んでいる。
党首に橋下徹大阪市長、幹事長に松井一郎大阪府知事という布陣に、「首長と国政政党の舵取りという大役の兼務は困難では」と疑問の声も上がる。

  松井氏は「道なき道を進む」と意気込むが、前例のない“二足のわらじ”は可能なのか。

  「地方分権を主張するなら、地方から首長が先頭に立って中央に乗り込み、権限と財源を移す。そういうことをやるのはごく自然だ」。
  9月5日、松井氏が兼務の意義を強調すれば、橋下氏は「国政政党に地方の首長が就くことの問題点について大いに議論したい。
こんなもん、誰もやったことがないわけだから」と好戦的に語った。
地方自治法では、首長と国会議員は兼務できないと定めているが、首長と国政政党党首の兼務を禁ずる法規定はない。
(中略)両氏が党運営を通じて目指すのは「中央集権打破の具現化」だ。
衆院選で維新新党が議席を取れば国会議員団が組織されるが、重要政策の決定など、党運営の要は常に“大阪”が握る。  
──産経ニュース9/6  ――――――――――――――――――――――――――】

中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない

 2012-09-18
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない』
2012年09月18日 01時40分41秒

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局、マスメディアは、みな、とろい。

中国在留の日本人に対する保護姿勢が甘い。

とくに野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局は、中国在留の日本人に、日本への帰国命令を発令しなくてはならない非常事態であるにもかかわらず、依然として情報収集に努めるというレベルに止まっている。

 これは、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局のみに止まらず、マスメディアを含めて、共産党1党独裁の北京政府自体の、現在置かれている危機状態について、あまりにも認識、理解が希薄であるからだ。


 ①フリーメーソン・イルミナティ、すなわち、世界支配勢力が、中国大分断を策動している。
北京市地域と上海市地域をそれぞれ、大きく2分割する。
ひいては、中国全体を7分割する。
これに伴い、新疆ウイグル地区、チベット地区、内モンゴル地区など貧しい地区を切り捨てる。


 ②北京派閥と上海派閥が、次期指導部をめぐって、激しく権力闘争を繰り広げている。
このなかで、習近平副主席の変事が起きた。


 ③中国沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の所得格差拡大から、貧困層が、北京政府に対して批判を強め、全国で年間30万件を超える暴動が起きている。
これが内乱から内戦に転化、さらに市民革命に発展する可能性が大である。


 ④北京政府は、習近平副主席の変事、全国で年間30万件を超える暴動などを隠ぺいし、カムフラージュするため、尖閣諸島問題をめぐる反日デモを起こしている。
いわゆる「指桑罵槐」(桑の木を指して槐(えんじゅ)の木だという)の諺を想起しなくてはならない。
つまり、本音を直接的に言わずに間接的に罵る)という慣習が中国にあるので、民衆の行動の真の意味を常に分析察知しておかねばならない。


 ⑤いま北京政府は、民衆デモの「指桑罵塊」を逆用している。
とくにマスメディアは、これらのことを踏まえた報道を行っていない。
故に、中国国内、とくに北京政府内で何が起きているのかの真相を少しも伝えていない。



◆読売新聞社YOMIURI ONLINEは9月17日午前1時20分、「反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか」という見出しがついた社説を、以下のように配信している。


 「中国の反日デモが拡大し、過激化している。

憂慮すべき事態だ。

日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約100都市に広がった。

北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。

デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。

野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。

中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。

デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に14日、中国の海洋監視船6隻が侵入した。

中国公船が同時に6隻も侵入してきたのは過去に例がない。

1972年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。

尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。 

中国は、外務省報道官が『日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている』と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。

これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。

だが、愛国的行為は罪に問われないとする『愛国無罪』のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。

特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。

満州事変の発端となった柳条湖事件から81年に当たる18日、各地では再びデモが呼びかけられている。

邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。

間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。

日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。

政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。

国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要が」


 しかし、この社説も、のんびりしていて、危機感が乏しい。

反日デモは、単なるデモに止まらず、暴動、略奪、強盗など完全に犯罪を構成している。

日本人のなかから死傷者が発生する前に、一刻も早く中国から退去するよう呼びかける社説が最も求められているのではないか。



◆読売新聞が、

「中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。
中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである」

と書いているが、これは無駄である。


 というのは、北京市内の日本大使館の門の周辺には、生卵をたくさん入れたダンボール箱、各地のデパートやスーパー周辺には、小石をぎっしり詰めた段ボール箱がたくさん用意されているといい、これらは北京政府が予め用意して置いたものとみられている、つまり北京政府が生卵や小石を投げつけるのを勧めているのだ、これでは、取り締まるどころではない。

加勢し、けし掛けている。このため日本人は、自分の身は自分で守るしかない。




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

中国漁船が大挙して尖閣諸島へ、このなかに中国人民解放軍海軍の工作船が紛れ込んでおり、海上保安庁の巡視船と一戦を交える最悪事態も危惧されている


◆〔特別情報①〕
 中国人民解放軍の事情に詳しい筋の情報によると、中国から漁船が9月17日、大挙して尖閣諸島へ向かっており、18日には尖閣諸島海域に到着するという。

日本の海上保安庁は、巡視船を派遣して、領海侵犯しないよう排除する。

しかし、中国漁船のなかには、漁船に偽装した中国人民解放軍海軍の工作船が混じっているといわれており、最悪の場合、武力衝突の事態が危惧されている。】

日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの

 2012-09-17
植草一秀の『知られざる真実』より

『日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの』
2012年9月16日 (日)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-c698.html



【中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。


日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。


領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。


それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。


日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。


しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。


ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。


日本は1972年に中国と国交を正常化した。


その際、尖閣の領有権問題が障害になった。


日中政府は領有権問題を「棚上げ」する対応を示した。


日本政府としては、「領有権」問題で日本の主張が認められないなら国交を回復しないとの選択肢もあった。


しかし、国交を回復し、日中の友好関係を構築することが日本の国益に適うとの大局的な判断から、言わば「小異を残して大同につく」決断をした。


「棚上げ」とは、領有権問題の決着を先送りすることだ。現状で尖閣は日本の実効支配下にある。


この実効支配を中国は武力で排除しないことを約束したのである。


そもそも、尖閣の領有権問題が発生した原因を作ったのは米国であると見るのが妥当である。


1971年の沖縄返還協定において、米国が返還する領土には尖閣諸島が含まれていた。米国の実効支配下に置かれていた尖閣諸島を含めて、日本への返還が実行されたのである。


この米国が国際社会に対して、尖閣の領有権は日本に帰属することを明確に示す必要があった。


中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域海底に石油資源が埋蔵されていることを国連が調査報告してからである。


この国連調査に米国の意図が反映されていた可能性が高い。


米国が中国の尖閣の領有権主張を意図的に誘導したのではないかと考えられるのだ。


他方で、米国が沖縄の日本への返還に際して尖閣の領有権が日本にあることを明確にしておけば尖閣問題は生まれていない。


米軍の日本駐留を望む米国が、日本と中国との間に領土紛争を人為的に仕込んだと見ることは、決して荒唐無稽な推察ではない。


北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。


米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。


2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。


そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。


それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。


「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。


しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。


両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。


こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。


日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。


全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。


製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。


尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。


問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。】

中国の「反日」デモは反日が原因ではない。

 2012-09-17
日々雑感 より

『中国の「反日」デモは反日が原因ではない。』
2012/09/17 07:07
http://km2295.iza.ne.jp/blog/


『中国全土で吹き荒れている「反日デモ」は尖閣諸島を日本が国有化したことに対する抗議だというが、本質的にそうした主張がおかしいのは中国民も承知しているところだろう。

所有権と領有権は別物で、そもそも尖閣諸島は日本領として領有権は日本にあった。

ただ、所有権は明治政府が個人に下げ渡したことにより個人所有となっていた。

それを価格としては異論があるものの20億5千万円で日本国が購入した。それだけの話だ。



 中国では土地所有は70年間の地上権(利用券)が売買されるだけで、所有権は国家に属している。

つまり中国では領有権と所有権が一致していて、国民がその区別を認識するのは困難かもしれないが、知識層には概念として理解できるだろう。

 いや、あるいは一部かも知れないが中国人も尖閣諸島が日本領だと承知しているのかも知れない。

その上で中共政府が煽る尖閣問題に便乗して騒動を起こし、いつの時点かで中共政権に対する打倒運動に変貌する種火なのかも知れない。



 その兆しは既にある。

山東省の共産党施設にデモ隊が押し掛け、破壊行動を起こした。

もっとも、中共政府もそうしたことが起こらないように手配していたと見えて、直ちに警官隊が駆けつけてデモ隊を蹴散らした。

 しかし、こうした運動は一旦火がつくと鎮静化には大きな困難を伴う。

既に中国全土で地方政府や官僚たちに対する抗議デモ・暴動は年間5,6万件に達し、国民の中共政権に対する怒りは沸点に近付きつつあった。



 中共政権の終わりの始まりの幕が開いたと見るべきだろう。

既に中共幹部の多くが蓄財した富を海外へ移し、家族を海外へ脱出させている。中共(中国共産党)から脱退する国民が71千人から年間1万人に達しているといわれる。

 中共政権がどうなろうと知ったことではないが、無法な日系企業に対する破壊活動や略奪、日系人に対する暴行などに対しては日本政府は毅然と中共政府に損害賠償を求めるべきだ。

中国国内の治安の責任は中共政権にある。「反日」を国内統治に利用して来たツケを中共政権は支払うべきだ。



 日中政府が事態の鎮静化で曖昧な妥協を求める段階は既に越えた。

そうした責任は「活動家」を出港させ尖閣に上陸させた中共政府にある。韓国政府も「竹島」や「慰安婦」で根拠のない「反日」を煽っていると、いつなんどき韓国政府への不満に転化して政権打倒をデモ隊が叫び出すか分からない。

 謙譲の美徳を備えた日本国民を心底怒らせた「天皇陛下謝罪」発言は日韓両国関係にあって致命的だ。

日本のマスメディアが日本国民に「曖昧な妥協」を求めても、もはやマスメディアの世論誘導に国民は惑わされない。



 中・韓の「反日」を煽って来たのは日本の愚かなマスメディアだった。

本の国益を徹底して無視し、中権や韓国に阿るバカなマスメディアにより日本国民は中・韓国民によって不当に貶められて来た。

国家に殉じた人たちが祀られている施設を、その国を訪れた諸外国要人が参拝するのは世界の常識だが、日本を訪れた諸外国要人が靖国神社を訪れ参拝したとは寡聞にして知らない。

日本の国家と国民に対する侮辱を一体いつまで許すつもりだろうか。



 米国の独立戦争で戦死した兵士たちが眠るアーリントン墓地に戦争相手国の英国首相ですら献花する。

それが世界の常識で大人の付き合いだ。

日本国民の中で蠢く日本侮辱のマスメディアの工作員たちが大きな顔をして日本を蔑視する諸活動に対して日本国民は抗議すべきだ。

韓国の慰安婦問題も中・韓の日本教科書問題も中・韓による政治家の靖国参拝問題も、すべて火元は日本のマスメディアだ。彼らによって問題化され日本の立場を不当に貶めて来た。

この腐りきった全国紙やテレビ局などのマスメディアを正常化しなければ、日本の国難は根本的な解決を見ないだろう。まずは貴社制度を撤廃し、クロスオーナーシップを廃止すべきだ。』

またもや、超大型台風「サンバ」来襲・・・。

 2012-09-15
飄(つむじ風)より

『またもや、超大型台風「サンバ」来襲・・・。』
2012-09-15

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/09/post_01c3.html


【この急激な発達ぶり、 尋常ではない・・・
で、備忘録として!!
韓国は本当に大変だな!
九州・四国は湿舌に警戒を要するだろう・・・。
 

 怪しい電磁波・・・??

gifsby12hr_07.gif

<急激な発達の直前:画像をクリックすると動画する>
http://hyouhei03.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/09/15/gifsby12hr_07.gif




gifsby12hr_10.gif

<直近の「サンバ」:画像をクリックすると動画する>
http://hyouhei03.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/09/15/gifsby12hr_10.gif





【転載開始】大型台風16号、沖縄、韓国に向け北上

typhoonbolaven.jpg

2012.09.15 Sat posted at 10:30 JST
(CNN) 大型で猛烈な台風16号(サンバ)は15日、沖縄の南の海上を北上し、来週には朝鮮半島に上陸する見込みだ。

CNNの天気キャスター、ジェニー・ハリソンによると、16号の風速は約64メートルだという。「(16号は)大型で、大変広範囲に影響が出る」と し、「特に沖縄は台風の進路上にある」と付け加えた。また16号は「ごく短期間」ながら風速が66メートルを超え、「超大型台風」に分類されたとしてい る。

16号は、15日夜から16日朝にかけて沖縄に接近した後、韓国に向かうと予想される。気象庁は14日、サンバの規模を「大型」、激しさを「猛烈」と分類したが、北上に伴い勢力は徐々に弱まると見られる。

朝鮮半島では先月、台風15号(ボラヴェン)の影響で60人以上が死亡した。15号は沖縄にも上陸したが、大した被害はなかった。【転載終了】】

【必読記事】 村田光平・元駐スイス大使が警告「福島4号機が招く世界の破局」

 2012-09-15
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『【必読記事】 村田光平・元駐スイス大使が警告「福島4号機が招く世界の破局」』
2012年09月15日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


【昨日のエントリー「忘れた頃が危ない! 日本全土に流通する放射能汚染食材」に引き続き、本日取り上げるのは、やはり忘れてはならない「フクシマ原発4号機燃料プール問題」である。

「オリンピック馬鹿」が終了して9月に入ると、大手マスゴミによる新聞・テレビ報道は、「自民党総裁選」「橋下徹・維新の会」「尖閣問題」に終始し、汚染食材問題同様、福島4号機問題についても”ダンマリ”を決め込んでいる有様である。

今回取り上げるのは、世界中が固唾を呑んで見守っている「フクシマ4号機問題」の動向について、元駐スイス大使・村田光平氏が語った実に興味深い記事である。

「福1に残る核燃料棒の総数は1万4225本、チェルノブイリの85倍のセシウム137が存在。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍」

「4号機の崩壊は日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招き、究極の破局に繋がることは確実」

「今や4号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事」

「核燃料棒に火がつけば水では消火できないことすら知らない経産相・東電に福1の管理能力なし」

「保安院ですら『4号機建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。情報をもっと世の中に公表すべし」

「来年12月から核燃料棒を運び出すのでは遅すぎる。燃料棒の3分の2が十分に冷えてるから、今から1年半で冷えているものから順に取り出し、その後、冷えた残りの3分の1も取り出すべき(地震は待ってくれない)」

「『4号機の冷却プールに燃えるものは何もない』という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない」(ガンダーセン)

「『原発の存在自体が倫理と責任の欠如に深く結びついたもの』との認識が急速に国際的に広がりつつある中、事故後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は『不道徳』の烙印を押されたも同然」


改めて「4号機燃料プール問題」の深刻さと、政府と東電の無能さ・無責任さを実感する次第である。



(転載開始)

◆脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!
 村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」
 2012年09月14日(金) 現代ビジネス(永田町ディープスロート)


福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人・村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。

--------------------------------------------------------------------------------

○驚くべき杜撰さが明らかになった


7e6e9eebe6e92612aa6c4c68226b443b.jpg


村田光平氏(元駐スイス大使)

 
去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。

一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。

こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。しかし、実態はまったく違います。一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。まずはこのことから説明しましょう。


「福島4号機」の崩壊が招くメルトダウンと世界の破局

今、世界を脅かしている大問題があります。それは福島第一原発の「4号機問題」です。4号機には使用済み核燃料プールがあり、そこに残っている1535本の核燃料棒がさらなる惨事を引き起こす可能性があるのです。

昨年3月11日の東日本大震災で福島第一原発が大事故を起こしたのは周知の通りですが、4号機の建屋は、このときの水素爆発で大変傷んでいます。しかも地盤に不等沈下があって、倒壊する危険もあります。

現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。

そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。その結果、4号機のみならず、1号機から6号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。

今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍になるのだとか。

したがって4号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。

政府と東電は「4号機は震度6強の地震に耐えられる」としていますが、逆に見ると、この震度を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。しかも、傷んでいる建屋が本当に震度6強までの地震に耐えられるかについては、何の保証もありません。

今年3月、私は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、この4号機問題には世界の安全保障問題として最大限の対応が必要であることを訴えました。8月24日から3日間、広島市で開催された核戦争防止世界大会でも、世界に向けて4号機危機への注意を喚起するスピーチを行いました。

私たちの訴えは各国で少しずつ聞き入れられていき、今や4号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事になっているのです。


●「水では消火できない」ことを知らなかった国と東電

冒頭に述べた「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」は、このような背景で開催されるに至りました。13人の国会議員が呼びかけ人となり、脱原発政策実現全国ネットワークの主催で行われました。

第1部では、アメリカの原子力技術者アーニー・ガンダーセンさんが講演を行い、私は特別スピーカーとしてコメントを述べました。第2部では、経産省から資源エネルギー庁の課長と、東電から課長クラス7名が出席し、彼らに対するヒヤリングが行われました。

あらかじめ、東電に対しては、飛散防止剤の影響や鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについて、質問書を提出してありました。また原子力安全・保安院(資源エネルギー庁の特別機関)に対しては、企業任せの事故処理を改めて国が前面に出て迅速に対応する必要があることや、国際技術協力チームが必要であることなどにつき、やはり質問書を提出していました。

第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。

①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。

②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。

③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。

④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。


集会が第2部に入ると、ガンダーセン氏は東電の7名に対し、

「最悪の事態に備えて、(第1部で説明した)化学製品の活用を考えていますか」

と質問しました。これに対し、東電側からの答えは以下のような趣旨のものでした。

「4号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」

「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」

これを聞いて、会場に集まった人々は一様に愕然としました。東電の面々は、水による消火が問題外であることなど、まったく理解していない様子だったのです。世界中が固唾を呑んで見守っている4号機問題という重大問題について、当事者である東電の認識があまりにもお寒いものであることが暴露された瞬間でした。


●会場から「全然わかってない!」と罵声

会場からはたちまち罵声や怒号、叱声が次々と起こりました。

「何をバカなことを言ってるの?」「燃えるものがあるだろう!」「想定外じゃすまないんだよ!」

騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。

「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を・・・」

課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの?」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう!」といった罵声が次々と上がったからです。

そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。

注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書・松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。

「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。

もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」


●活断層の上にある核燃料プール

思わぬ情報に身を乗り出して聞く会場に向かって、松田氏は続けました。

「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にある。大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。

しかし、60㎝沈んだところや40㎝沈んだところもあって、地面はあちこちが凸凹になっている。それを東電の報告書では『平均58㎝の地盤沈下』と言っているが、いったい何のことやら、実態を反映していない。

コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。だから横揺れには弱い。そういうことを、国と東電は正直にすべて言うべきではないか。データを公開すべきだ。

現行の国の基準では、活断層の上に原子炉を建ててはならないことになっている。しかし、その建てられないところに4号機の建屋がある。原子力安全・保安院ですら、『4号機の建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。情報をもっと世の中に真面目に公表してほしい」

この松田氏の発言にショックを受けた議場からは、さまざまな発言が飛び出しました。中でも、

「燃料棒に火がついたら、私たちが受ける被害は広島の原爆の数千倍になる」

「震度6強を上回る地震が起こる可能性は十分にある。スマトラでは、マグニチュード9の地震の起きた18ヵ月後に、マグニチュード8.4の余震があった」

といった発言が印象に残りました。


●なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか

そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。

「国は来年12月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。実は、もう、燃料棒の3分の2が十分に冷えているのだから、今から1年半ほどかけて、冷えているものから順に取り出せばいい。それが終わる頃には、残りの3分の1も冷えているだろう。そうやって一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。地震は待ってはくれない。

また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を100トンのキャニスター(核物質を入れる容器)で運ぼうとしているが、これは40トンから50トンくらいに小さく分けて回数を多く運ぶ方がよい」

この提言に対しても、東電側は冷淡でした。彼らの言い分は、

「放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業はできない。屋根をつける作業を先にする。今は、100トンの重量の燃料棒をクレーンで上げられる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ」

というもので、早急な問題解決への積極的な意欲が全然と言っていいほど感じられませんでした。燃料棒の取り出しがいかに急を要するものであるか、その認識がまったく欠けた回答ぶりでした。私はこの件について、東電に強い不満を表明しました。


●米国の専門家も東電の言い分に「戦慄した」と

今回の集会で判明した二つの重要な事実を整理しておきます。

第一に、世界が安全保障問題として注目している4号機問題につき、経産省と東電が、事故から1年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。この体たらくにつき、私のもとにもすでに全国から怒りと失望の反響が伝わっています。

第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー・ガンダーセン氏は、「今すぐ4号機からの燃料棒の取り出しが可能だ」と指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められる。との見解が示されたのです。

実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私にこう語ったことがあります。

「処理の予算を東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です」

集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。

①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。

②「4号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。

③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。

4号機について、フランスの有力誌『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』は8月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と指摘する声を伝えています。

また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えていないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員が昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した---と指摘しています。


●「原発ゼロ政策を確立せよ」と野田首相に手紙

前述したように、私は8月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席しスピーチをしましたが、海外の出席者が4号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。特に、日本政府が世界を脅かすこの大問題への対応を東電に委ねたままで最大限の対応をしていないことや、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目が向けられています。

以上のことを踏まえ、私はこのたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望する旨を申し入れました。

①原発ゼロ政策を確立すること

②事故収拾については国が全責任を負い、4号機からの燃料棒取り出しの作業を早急に開始すること

③4号機問題の解決に人類の叡智を動員するため、中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること

④福島事故は、原発事故が人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、そのような事態が起こる可能性を完全にゼロにする必要があると世界に発信すること

今、「原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである」という認識が、急速に国際的に広がりつつあります。それなのに日本では、福島第一原発事故の後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は「不道徳」の烙印を押されたも同然で、名誉は大きく傷つけられています。

先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に驚くべき欠陥があると露呈したことで、上記4項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。


《村田光平(むらた・みつへい)》

1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。
駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。
99年~2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール・シュバイツァー国際大学名誉教授。
外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。
私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。
さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。
以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。
著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱 未来の世代に捧げる』など。

(転載終了】

QE3=株高を読めなかったロムニー候補の大失言

 2012-09-14
植草一秀の『知られざる真実』 より

『QE3=株高を読めなかったロムニー候補の大失言』
2012年9月14日 (金)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/qe3-c176.html


【9月12、13日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)でFRB(連邦準備制度理事会)は、追加的な量的金融緩和措置(QE3)を決定した。


この決定を受けて、NYダウは節目の13,300ドルを突破した。


私が執筆している会員制の政治経済・金融投資環境分析レポートである

『金利・為替・株価特報』

では、2012年7月30日号で、株式市場の流れの転換予測を記述した。


株価下落、金利低下、ユーロ下落、米ドル下落、中国株価下落、などの中期循環が転換する時期が近付いていることを示唆したのである。


そして、米国株価については、13,300ドルが節目になることを示してきた。


Yダウは2009年3月以降、実は暴騰している。


2009年3月に6547ドルにまで下落したNYダウであるが、9月13日に13,300ドルを突破した。この3年半の間に、NYダウは2倍以上に値上がりしたのである。


株価波動を見ると、三度の上昇波動を形成したことが分かる。


この上昇で株価がピークを付けて、下落に転じるのかどうかが注目されている。



その判断のひとつの材料になるのが、13,300ドルの節目である。



この水準を完全に上に抜ければ、NY株価は2009年3月以降、四度目の上昇波動に進む可能性が高くなる。


9月13日の金融緩和策決定を受けて、NYダウは200ドルも値上がりして、この節目を抜けた。


2013年の米国は、本来真っ暗である。昨年、米国議会は政府債務上限を引き上げる法律を成立させた。


この法律が通らないと米国政府は資金調達することが不可能になり、債務償還にも支障が生じる。つまり、米国国債がデフォルトに陥るリスクが意識されたのである。


米国では、財政規律を維持するためのツールとして、政府債務残高の上限が法定化されている。国債残高が累増すると法定債務上限に接近する。その度に政府債務不履行のリスクが意識されることが繰り返されてきた。


日本では赤字国債を発行するための法律を毎年度制定して赤字国債を発行している。この法律が成立しないと政府機能がマヒしてしまうが、似たような制度を米国も有している。


米国では2010年の中間選挙でオバマ民主党が敗北したために、議会上院では民主党が過半数を握っているが、下院では共和党が過半数を制している。日本と同様のねじれが生じている。


このため、政府債務上限引上げ法は容易に成立しなかった。オバマ大統領は、この法律成立と引き換えに、2013年から10年間で米国財政赤字を4兆ドルも削減させる方針を呑まざるを得なかった。


この政策が始動すると、財政政策が米国経済の激しいブレーキになる。


米国議会予算局(CBO)は8月22日、米議会予算局(CBO)は8月22日、最新の経済・財政見通しを発表した。


これによると、オバマ大統領が約束させられた財政赤字削減策が実行に移されて、2013年初めに減税措置の期限切れと自動的な歳出削減が重なる、いわゆる「財政の崖」と呼ばれる事態が現実になる場合、米経済が深刻な景気後退に突入するとの試算結果が発表されたのだ。


議会が減税延長などの対策を取らなければ、米国の実質GDP成長率は2013年前半に年率マイナス2.9%、通年でマイナス0.5%に落ち込むとの見通しが示された。


株価は通常、半年程度の未来を織込んで動く。


2013年に深刻な不況が到来するとの見通しが広がれば、株価には下方圧力がかかる。米国株価がピークを記録して下落波動に転じる恐れは低くない。


しかし、ここで見落とせぬ要因が存在することに注意を払わねばならない。


それは、この11月に大統領選挙があるということだ。


9月から11月にかけて株価が下落し、景気悪化を示す経済指標が相次いで発表されれば、オバマの再選は極めて難しくなる。


これまでの歴史では、失業率が7%以上の状況下で、再選を果たした大統領はレーガンしかいない。


いま、米国の失業率は8.1%の水準にある。深刻な雇用情勢が広がっていることに対する米国民の視線は厳しい。


したがって、オバマ大統領としては、少なくとも、この3ヵ月については、あらゆる方策を用いて、株式市場と景気を鼓舞しなければならないのだ。


そして、今回のFRBによる追加金融緩和政策実施の重要な背景が存在していたことを見落とせない。


それは、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏が、大統領に選出された場合、バーナンキをFRB議長に再任しない方針を示したのである。


だから、私は、バーナンキが今回のFOMCで追加金融緩和を決めると予測した。バーナンキは、自身の続投を確保するためには、オバマが再選されることが必要不可欠になったのだ。


オバマは、政策を総動員して景気悪化=株価下落を回避しようとするだろう。


この政策を見込んで、株価が上昇したのだと思われる。


金融市場の変動は予測不能な面があるから、予断を許さないが、とりあえず、経済楽観の方向に政策が進む期待が生まれてきた。


バーナンキを再任しないと明言したところに、ミット・ロムニーの戦術の稚拙さが表れてしまった恰好だ。】

「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠

 2012-09-13
植草一秀の『知られざる真実』 より

『「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠』
2012年9月13日 (木)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a6b5.html


【いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。



日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、TPP、米軍基地・オスプレイである。

ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。

8月10日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、

オリンピック

尖閣

竹島

いじめ

シリア

民主・自民党首選

大阪維新


だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア=マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。


もっとも強い影響力を持つのはNHK=日本偏向協会であるが、このNHKが情報操作の先頭を切ってひた走っている。


9月12日夜の「ニュースウォッチ9」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのNHKの体質が象徴的に表れている。


マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。


「情報操作の警戒警報」発令中である。


8月10日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。


次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。


しかし、財務省が政府債務1000兆円と喚(わめ)き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。


政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。


2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。たしかに、借金1000兆円はうそではない。

しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が1億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。


資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金1億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が1億円、預金も1億円だったら、何の問題もない。


2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。


財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。


米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、


2011年9月末時点で


資産  2兆7073億ドル

負債 17兆4927億ドル


である。


1ドル=78円で円換算すると、


資産  211兆1694億円

負債 1364兆4306億円


になる。なんと1153兆円の債務超過である。



このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。

日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。



ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。


政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。


いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。


ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。


もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。


米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。


これが、現在の情報操作の目的である。


言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。


私たち主権者国民は米国の僕(しもべ)ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。】

松下郵政民営化・金融相死亡 自殺か

 2012-09-11
さてはてメモ帳 Imagine & Think! より

『松下郵政民営化・金融相死亡 自殺か』
2012年 09月 10日
http://satehate.exblog.jp/18439849/



暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~より

『松下忠洋金融・郵政担当相が「急死」 ~9月に入って”怪現象”が続発~』
2012年09月11日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2899187052e9ebf72eb7e79247e20241

実は・・「大阪維新」 支持率急落中

 2012-09-09
超高層マンション スカイヲーカー より

『実は・・「大阪維新」 支持率急落中』
2012年09月08日11:16

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/


【「橋下氏と維新の会に対する支持率は地元大阪を中心に急落しており、8月の世論調査では、テレビ朝日に於いて大阪維新の会の支持率は3.0%(自民28.1%)しかなく、日本テレビに至っては僅か1.7%(自民23.2%)という低さ」


 CIAコントロール下の「大阪維新」の実態が明らかになるにつれ、地元大阪を中心に支持率が急落しているのだ。

しかし、何も知らないB層は「われらの橋のしたくんが停滞する日本を復活させてくれる」とありもしない妄想を抱いているようだが、多少判別のできる大人ならわかるように、「大阪維新」の姿が公になるにつれ実は、「反国民」集団であることがわかるはずなのだ。

CIA竹中平蔵が「大阪維新」に関与することが明らかなように、300人の擁立を目指す100億円の選挙資金源は、朝鮮人の経営する大手パチンコ店が関与すると報じられているし、選挙協力に至ってはCIAカルト集団である朝鮮人文鮮明(先ほど死亡が確認)率いる統一教会が関与していると一部報じられている。

その当然の帰結として統一教会との関与が濃厚である自民CIA清和会の安倍晋三と連携も伝えられている。

また、朝鮮人ソン・テチャク率いるカルト公明党に至っても完全同調であり、CIA在日関連組織が見事に連携しているのが特徴だ。



また、「維新八策」なる邪悪な政策に至っては、


①原発容認 (殺人放射能の撒き散らし政策)

②TPP強力推進 (自給率ゼロ政策+米国食料メジャー独占体制の確立)

③混合医療への強力推進 (国民皆保険制度崩壊へ)

④憲法9条廃止に伴う戦争経済への推進 (戦争経済突入へ)

⑤首相公選制導入に伴う独裁制への移行 (ナチス全体主義国家体制へ)

⑥さらなる米国従属を追求 (破綻国家米国に対する際限なき資金支援)

⑦消費税増税積極推進 (国民生活ぶち壊し)


を骨子とする米国の国家戦略従属に伴う国民生活木っ端微塵政策推進を目的としているのだ。



一部では、既成政党である民自公に対する批判票の受け皿を目論み、CIA朝日+CIA読売を中心に「CIA維新祭り」を決行中だが、総選挙後、急落する民主党は自公と連立し、民自公となり、それに「維新」が連立することになるので、結果として、「維新」票は既存政党に対する批判票とはならず、既存政党議席を拡大させる役割を背負うだけのことになるだろう。

維新支持率が急落傾向を示しても、大手メディアは一丸となりこれを全面支援しB層票獲得に向け全力で工作を続け、CIA独裁内閣を目指すことになるだろう。】

【原発ゼロ社会】 「東京新聞」の社説が素晴らしい ~腐りきった大手マスゴミを駆逐すべし~

 2012-09-05
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『【原発ゼロ社会】 「東京新聞」の社説が素晴らしい ~腐りきった大手マスゴミを駆逐すべし~』
2012年09月05日

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


【今回取り上げた社説を読めば、やはり「東京新聞」が今や信頼に足る数少ない新聞媒体であることを実感することであろう。

今回取り上げたのは、9/2と9/4に東京新聞に掲載された同新聞の社説であるが、原発ゼロ社会の実現・エネルギー政策について、ズバリその本質を突いた内容である。

以下に同要旨部分を列挙するが、いずれも至極真っ当な指摘である。


「政府・電力会社が「原発が動かなければ大停電になる」「日本経済が大混乱する」「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出る」とまで言い切って「大飯再稼働」を決行したが、関電管内では事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があった」

「政府は「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは?」という人々の問いに真正面から答える必要がある」

「実際、西日本の六電力合計で約1000万キロワット分も余剰電力があったことが分かっている」

「2030年の原発依存度を「0%にする」「15%にする」「20~25%にする」という三つの選択肢に加え、2030年を待たず「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはず(少なくとも議論のテーブルに上げるべき)」

「原発を再稼働するならまず安全確保体制を整えて、国民の理解を得てから依存度を決めるべき。現状は手順が完全に逆」

「「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要」との”あと出し”野田発言は「先に結論ありき」の証左」

「政策手順の倒錯は、肝心の社会保障制度改革を後回しにした消費税引き上げと同様の図式」

「さらに揚げ句の果ては、増税法案が成立した途端に、最初の話になかった公共事業拡大の大合唱という嘘八百という実態」

「「原発を止めたら電力料金の大幅値上げは不可避」との話は「増税しないと国債暴落」との話にそっくり。燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げした脅し文句」

「政府の原発コスト試算は、被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用が極端に過小評価されており、議論の出直しが必要」

「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や電力不足を招くとの主張は”まやかし”」

「「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明」

「原発ゼロとした場合の家庭の電気代が、2010年:月1万円⇒2030年:1万4千~2万1千円に跳ね上がるとの政府試算は、省エネ技術や節電行動を無視した“非現実的な数字”」

「政府試算は省エネ技術を無視する一方で、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げしたもので信頼できない」

「電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべき」

「何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去っている」

「20兆~75兆円にも上る福島事故の損害賠償・除染費用・立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなる」

「政府が脱原発方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性」


その一方で、世界でも稀な甚大な原発事故を引き起こして尚、”原発利権ムラ”との癒着を継続し、上記に列挙した指摘とは真逆の報道を繰り返す大手マスゴミは恥を知るべきであろう。

実際問題、性根が腐りきったこの連中に何を言っても無駄である故、我々国民はとっとと主要五紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)の新聞購読を中止すると共に、同テレビの主要スポンサーに商品・サービスの不買運動を訴え、これら腐れマスゴミを”兵糧攻め”にすることが肝要であろう。

これら主要マスゴミは、日本に巣食う最大の病巣たる官僚機構にとって最も有効な”国民洗脳ツール”であり、駆逐すべき対象であることをよくよく理解することが重要である。


(転載開始)

◆【社説】週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構
 2012年9月2日 東京新聞 

ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。

まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。

野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。


◇夏の電力は余っていた

ところが本紙報道(八月二十九日付一面)によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。

これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。

さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは?」

それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。

素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。

政府は六月末、三〇年の原発依存度を「0%にする」「15%にする」「20~25%にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。


◇倒錯している政策手順

どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。

関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。

そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。

そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。

原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。

それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。

原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。

15%などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。

こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。

ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。


◇過小評価の原発コスト

「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。

政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。



◆【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
 2012年9月4日 東京新聞 

二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。

「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。

では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千~二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。

こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約27%下がるとみている(政府予測は一兆キロワット時)。

発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。

大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。

こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。

何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆~七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。

国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。


(転載終了)】



原発ゼロにすると電気料金が2倍になるという刷り込みは、国民への冒涜である。

 2012-09-05
かっちの言い分 より

『原発ゼロにすると電気料金が2倍になるという刷り込みは、国民への冒涜である。 』
2012/09/04 22:57
http://31634308.at.webry.info/


【大阪府と大阪市はエネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が七日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。

この会議は元経産省の古賀氏が主導している。関西電力が電力逼迫時には15%足りなくなるからと脅し、政府、財界もその理由に乗っかり再開を推進したが、実際には1日、わずかに需要がオーバーしただけでしのげてしまった。

そこで、大飯原発の安全性が担保されていないので、節電期間終了後の停止を要請した。


大阪市、大阪府の原発再開許可のあっけない結末に、反対は単なるポーズであったと思っていたが、その姿勢は本物で評価したい。

民主党も国民の声は原発ゼロということで、経産省を含めてその評価をやっている。

『再生エネ普及に50兆円=原発ゼロで光熱費倍増-政府試算』
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090400026

このタイトルは、他の新聞も同じ書き方をしているので、情報元がこのように書くことを指定しているように思える。

このタイトルを見て何を感じるだろうか?きっと、「えっ、料金が2倍にもなるの?」と思ってしまうだろう。

こういう印象を与えようとする意図を感じる。


政府、電力会社、財界も、原発をやめれば電気料金が上がるということにしか、国民の目や思考を向けさせていない。

しかし、そもそも原発再開に反対していること、脱原発を国民の大多数が訴えているのは、電気料金の話ではない。

そもそも原発を利用しだして高々30年ぐらいで、大事故が3度もあったということである。


特に日本は地震国で、原発事故がまた起こらないという保証はないのだ。

一年以上経つのに未だ16万人が現状復帰出来ていない。

特に原発は今回のような事故がゼロでなければならない。

この安全性を完璧に保証出来ないのなら止めざるえない。料金の問題ではない。


料金が2倍となるというのもよくわからない。現在30%原発に依存していて、それがゼロになればなんで料金が2倍になるのか根拠が全くわからない。

また、最近原発をやめれば、核廃棄物処理のお金が掛かるということをよく聞くようになった。

これもおかしな論理で、原発を続ける限り、その管理費と増え続ける核廃棄物でさらに費用が掛かるという単純な論理が抜けている。

それこそ今やめれば、今までの分の核廃棄物処理分だけで済む。


太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーへの転換は50兆掛かるというが、それはガレキ処理や住民への被害補償など、生産量の増大に繋がらず、後ろ向きの投資とは違う。

全て前向きの投資で、そこから様々な技術発展と新産業の雇用の場の増大を提供する。

こういうお金は、いくら掛けてもいいのだ。


経済界には、この一時、自分たちだけがズルをして、子孫に処理しきれない程の核処理物質を残す権利は無いのだ。】
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
プロフィール

ラクダ103

Author:ラクダ103
FC2ブログへようこそ!

FC2カウンター
現在の閲覧者数:

FC2カウンター

天気予報

-天気予報コム- -FC2-

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
COOKPAD
クックパッド

楽天ブックス

楽天市場・サンテクダイレクト
USB-RGB/D2 USB接続でかんたんマルチディスプレイ!

アイ・オー・データ機器 USB接続外付グラフィックアダプター