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東電社内テレビ会議映像には米軍関係者が映っている!?

 2012-08-08
陽光堂主人の読書日記 より

『東電社内テレビ会議映像には米軍関係者が映っている!?』
2012-08-08

http://yokodo999.blog104.fc2.com/


【東京電力が6日、福島原発事故後の社内テレビ会議映像を報道関係者に公開しました。

その様子は、7日付の「日刊ゲンダイ」によると、次のようなものだったそうです。

(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6561.html)


まずは“公開”前の説明会だ。

東電の公開内容を判断するとして、「第三者」を名乗る弁護士が登場。

映像の一部非公開を決めた東電の方針は「プライバシー保護の観点から妥当」と強調した。

「全面公開」を求める報道陣の機先を制する作戦。

この期に及んで隠蔽姿勢を貫き、視聴のために提供した本店1階会議室には、監視カメラまで設置する念の入れようである。

入試か何かと勘違いしているらしい。



入室時には事前登録した名前も厳しくチェックされた。

映像を見られたのは、机の上に置かれた65台の専用パソコンだけ。

座席はあらかじめ決められていた。

しかも、映像ファイルは6分割されたもので小さくて見えづらく、音声も聞き取りにくい。

ひっきりなしに「ピー音」が入るからチンプンカンプンだ。

カメラやICレコーダーは持ち込み不可で、やりとりをノートやパソコンに記録するのも骨が折れた。



「とにかく隠したいという気持ちでいっぱいなのでしょう。
クーラーの効きが悪い暑くて小さな部屋にギュウギュウ詰めされたのも、居心地を悪くして集中力を鈍らせ、長居させないためじゃないか」(ある民放記者)



もともと東電は情報公開に消極的だった。

映像は昨年3月11~15日の150時間分。そのうち100時間分は事故を免れた福島第2原発で録画された音声ナシの映像だ。

しかも、東電によると、映像・音声処理した場面は1700カ所あるというから、ふざけている。 



 
東電には1兆円もの公的資金が投入されてますから、既に国有会社です。

にも拘らず、企業機密に触れるが如き理由をつけて殆ど非公開にしてしまったのですから、酷い話です。



 世論に押される形で嫌々「公開」に応じたのですが、こんなやり方をすれば却って疑念を深めるだけです。

よほど都合の悪い映像が残されているのだろうと、誰でも思います。編集だらけの映像を出したのは失敗で、尖閣沖船舶衝突ビデオの時のように暴露されることを期待しますが、今回は些か難しいかも知れません。



 これに関連して、昨日付の「櫻井ジャーナル」には、次のような記事が掲載されています。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)


   福島第一原発で過酷事故を起こした東電は重要証拠であるテレビ会議の映像をいまだに管理、隠蔽しているのだが、その背後では兵器級プルトニウムの蓄積に協力している疑い 



昨年3月11日に東京電力の福島第一原発は過酷事故を起こし、いまだに大量の放射線物質を環境中に放出し続けている。

その事故を受け、東電では本社と福島第一原発などを結んでテレビ会議が開かれているが、その様子を記録した映像が存在、その一部が加工した上で公開された。

要するに、公開拒否が難しい状況になったので、アリバイ工作的に形だけ公開したわけだ。



 この会議にはアメリカ軍や自衛隊の人間が参加しているという噂もある。

この話が正しいならば、東京電力は日米の軍事組織が管理してきたと疑われても仕方がない。

ジャーナリストのジョセフ・トレントによると(原文、日本語訳)、日本はアメリカ側の支援を受け、1980年代から昨年3月までに70トンの「兵器級プルトニウム」を蓄積、その隠れ蓑に電力会社が利用されてきたという。



 それはともかく、事故後のテレビ会議を記録した映像を今でも事故の当事者である東電が管理していること自体が異常だと多くの人が感じているだろう。

こんな事故を起こした会社が倒産せず、歴代重役は責任をとらず、今でも情報の隠蔽を図っているのが現実。

政治家、官僚、学者、マスコミなどの責任も重いが、第一義的な責任者は電力会社の重役である。



 こうした事故が起こる可能性があることは以前から指摘され、電力会社側も予見できたはずなのだが、それでも対策を取らずにきた結果、日本の国土は汚染され、少なくとも一部は人が住めなくなった。



 今年に入り、東電は今回の事故に伴う放射性物質の放出総量がチェルノブイリ原発事故の約17%に相当すると発表した。

当初は1割程度としていたので、それよりは増えているのだが、計算方法に問題があるとも指摘されている。



 計算の前提では、放射性物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%が除去されることになっているのだが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。

その結果、チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍に達するというのだ。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)



 それでも今回は奇跡的な幸運が重なっている。

事故直後の風が太平洋に向かっていたこと、定期点検中の4号機で炉内の大型構造物の取り替え工事でミスがあって使用済み核燃料プールの水がなくならなずにすんだこと、福島第二、女川、東海第二も紙一重のところで冷却不能、メルトダウンを何とか避けることができたことなどだ。



 勿論、事故が収束したわけではなく、再び大きな地震に襲われて4号機の使用済み核燃料プールが崩壊したなら、1号機から6号機まで冷却作業が難しくなる可能性が高い。

セシウム137で比較すると、チェルノブイリ原発の事故で環境に出た量の約85倍が放出されるという。



 こうした状況の中、いまだに事故の当事者が重要な証拠を隠すことが許される日本の支配システムは速やかに造り直す必要がある。
 (下線は引用者による。以下同じ)



 「この会議にはアメリカ軍や自衛隊の人間が参加しているという噂もある」とありますが、社内テレビ映像の中に米軍の人間がいて、あれこれ指示していたとなると大変な騒ぎになりますから、それで全面公開を拒んでいるのかも知れません。

菅直人のブチ切れ発言など大した問題ではないのです。



 原発の技術は米国から供与されたもので、核兵器開発に直結しますから、原発施設は元々米国の管轄下にあるとも言われています。

米国の管理下であれば、日本政府と言えども踏み込めないわけで、事故直後に警察が現場検証を行なっていないのも、治外法権区域であるとすれば納得が行きます。



 東電幹部に対しては、福島県民などから刑事告訴がなされていますが、裁判は難しいだろうというのが専門家の見方です。

因果関係の証明が困難などと説明をつけていますが、元々原発自体がアンタッチャブルな存在だから刑事責任を問えない、というのが真相なのではないでしょうか?



 この記事の見所は先の一行だけで、後は余り参考になりません。

このブログは中東方面の情報収集には有益ですが、他の問題となると掘下げ不足の感が否めません。

アーニー・ガンダーセンの本から引用していますが、この煽り屋の情報を鵜呑みにするのは如何なものでしょうか? 



 「いまだに大量の放射線物質を環境中に放出し続けている」という出だしの文句もよく見かけますが、大量に放出されたのは昨年3月の事故後1週間ぐらいの間で、その後は余り問題視するほどではないと思うのですが…。

(これは比較の問題で、事故以前に較べれば多くなっています)



 現在、どの程度の放射性物質が放出されているのか、情報がないのでよく判りません。

空間線量から推定すると、余り大したことがないような気もします。(正確な情報を知っている方がおられましたら、ご教示下さい)



 4号機の使用済み核燃料プールの崩壊も心配ですが、それほど危険ではないという情報もあります。

ジャーナリストの田中宇氏は、5月30日付の記事の中でこう述べています。(「福島4号機燃料プール危機を考える 」)



 将来の地震を予測するのは非常に困難だと私は考えているので、4号機のプールを大損傷させる余震が起こらないとは言い切れないが、起こる可能性が高いとも言えない。

とはいえ、大きな余震が起きて4号機のプールに亀裂が入って水が抜けても、空気の対流によって冷却が行われ、プール内の使用済み燃料棒の温度は170度ほどで止まると、テレビ朝日が東北大学に依頼した概算で判明している。



 テレビ朝日の番組では、プール自体が瓦解して燃料棒ががれきの下で密集して埋もれた場合、もっと温度が上がり、溶融と再臨界が起きるかもしれないと、北半球壊滅的な「最悪の事態」を描いているが、そうなる確率は、プール内の水が抜ける可能性よりずっと低い。(テレビ朝日 報道ステーション「徹底検証:福島第一原発4号機」)


 燃料棒が密集して重なると再臨界が起きる可能性がありますが、単に水が抜けたり、崩壊して燃料棒が下へ落ちたりしても、即再臨界には繋がらないということのようです。

これを否定する見方もあるでしょうが、東電や国の対応がのんびりしているところを見ると、心配されているほど危機的状況ではないようです。



 言われているように少しの地震でも危険なら、疾うに官僚や政治家は逃げ出しているでしょう。

昨年3月の事故の際、自分たちの家族だけはさっと海外へ逃避させましたから、この辺は用意周到です。



 事故から1年以上経って、煽り屋の正体も明らかになり、冷静に事実を探求する環境が漸く整って来ました。

原発事故のダメージが大きかったことは確かですが、事実が判らなければ対策の立てようもありません。

米国の許可がなければ情報公開がなされないので、真に前途遼遠ですが…。 】
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東電、原子力安全委員会、政府の原発事故の責任を問う刑事裁判が始まる。

 2012-08-03
かっちの言い分 より

『東電、原子力安全委員会、政府の原発事故の責任を問う刑事裁判が始まる。 』
2012/08/03 00:41

http://31634308.at.webry.info/201208/article_2.html


【本ブログでは、数回、これだけ大規模な福島原発事故を引き起こした東電幹部、原子力安全委員会、この事故対策に関わった政治家などについて、刑事裁判においてしっかり責任をしっかりと判定しなければならないと述べてきた。


なぜなら、この事故で多くの罪のない人が死んでいる。

政府が出した避難命令で病院から非難したかなりの患者が亡くなった。

またこの原発事故が原因で先行に絶望して自殺した人がたくさん出ている。

また、東電従業員も事故で亡くなっている。また、核物質に多くの田畑、住宅地、河川、海などが汚染されてしまった。



この中で、やっというか、以下の報道のように東京、福島、金沢の地検が刑事告発を受理したという。

国会事故調、政府事故調が報告書を出したので一区切りがついたからと思われるが、小沢氏の期ズレの政治資金報告書を捜査した陸山会事件の対応と月とスッポンの違いである。

陸山会事件では、延べ200人以上の検事を動員し、20億円以上の費用を掛けたという。

それに比べれば、これだけの大事故で人に大迷惑を掛けた事件には、それ以上の規模で捜査しなければならないはずである。



記事の中には、まだ捜査もまだ始まっていないのに、立件は困難と書いて、誘導している。

しかし、国事故調、政府事故調、民間事故調のどの報告書にも、今回の事故を人災であると認めている。

人災ということは不可抗力ではなく、初めから有罪判決が出ているようなものである。

検事側としては、国会事故調、政府事故調の調査報告書を証拠申請すれば良いのである。これによれば東電幹部、原子力安全委員会、菅元首相の責任も問える。

また枝野元官房長官も罪を問えるはずである。



福島第一事故、3地検が告訴・告発受理…捜査へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101001824.html  

東京電力福島第一原発事故で、東電や国側に刑事責任があるとして福島県民などが提出した告訴・告発について、東京、福島、金沢の3地検は1日、告訴・告発を受理して捜査を始めると発表した。


 今後、東電の本社がある東京地検と、原発が立地する福島地検を中心に関係者の聴取を進められるとみられるが、立件には困難が予想される。


 受理された告訴・告発によると、東電旧経営陣や政府関係者らについて、

〈1〉地震・津波対策を怠った結果、事故で放射性物質を放出して住民に被曝(ひばく)させたり、避難を強いて死亡させたりした疑い(業務上過失致死傷と公害罪法違反)

〈2〉事故の恐れが生じたのに十分な応急措置を講じなかった疑い(原子炉等規制法違反)

〈3〉事故防止の措置を怠って水素爆発を起こし、原発の施設を損壊した疑い(激発物破裂)

――などがあるとされる。(2012年8月1日20時04分 読売新聞)



何故、ひつこく刑事裁判が必要かというと、関西電力の経営者が大飯原発の安全性を無視して、再稼働を強行し、他の原発も稼働しなければならないと話す神経に問題があるからだ。

再稼働を平気でやるということは、事故が起ころうと経営者は責任が問われないと高を括っているからだ。

今回の刑事裁判で、刑事責任を問うて、安易な原発再開には我が身に火の粉が飛んでくることを思い知らせねばならない。



ドイツでは太陽光発電が原子力10基分となったとNHKが報道した。2022年までに全廃し、2038年までには再生可能エネルギーで全ネルギーの80%にするとしている。

ドイツでは、原子力安全委員会は原子力発電を推奨したが、原発に全くの素人の集まりであるエネルギー倫理委委員会では原発は使うべきでないと決定したという。

この落差はどこから来るのだろうか。日本は二度の核被害を受けているにも関わらず、原子力規制委員会の委員長に原発推進派委員長を推している。

こんな人事案を提案した細野氏も官僚に丸め込まれた政治家であった。



こんな民主党政権は潰し、「生活」党に政権を取らそう。】

謎の退場、日本選手団

 2012-08-02
マドマゼル・愛のぶらりblog より

『謎の退場、日本選手団』
2012年7月31日 (火)

http://mademoiselleai.nifty.com/


【オリンピック開会式において、日本選手団のみ退場させられていたらしい。


恐ろしい話しである。
理由はまだよくわからないが、放射能汚染を恐れた結果というが、そんなわけはないと思う。


前もって放射能レベルは測れるのだから、そうだとすると偏見であり、また、そうした不安があるのなら、あらかじめ取り上げられていたはず。


しかし、写真を見ると確かに日本選手団は足止めをくい、退場口に行かされている。


あまりに露骨なやり方だが、今回の開会式は前に語ったように、おかしな開会式だった。
意図的な演出が気になっていた上での、日本選手団の扱い、、、、これは間違いなく何かある。


恐いのは、こうした形をとることで、今後日本のものを輸入させない、、、日本人を海外に渡らせない、、、という延長線上の計画があるかもしれない。


何より、政府が何も抗議しないし、誰よりも早くこの事態を把握したところのマスコミが騒がないことが恐ろしい話しである。


放射能汚染の損害請求がこれから世界的に起きてくるが、そのための印象付けと私は読んだ。


これから、恐ろしい金額の請求がおそらく海外からやってくる。そう、日本をすべて占領してもかまわない的な方向を作ろうとしているものがあるのだろう。


テレビのバカ番組に笑っていられるのももう少しかも。
やはり日本人はもう少し、考えなければいけないときにきている。マスコミのバカ作戦にのせられて、とんでもない方向へ持っていかれてしまうかも知れない日本。


今回こそははっきり認識したほうがいいだろう。
世紀の祭典において、日本だけがその開会式から追い出された、、、という現実は、かなり思い。
単純な誘導ミスであるわけがない。


単純な誘導ミスなら、最大級のお詫びがあるはず。
しかし、日本もイギリスも何もないようにマスコミはスルー。もうそんなところまで行ってしまったのか、、。


しかし、これもすべての仕組みのひとつ。
安心して大丈夫。
だが、とんでもない考えがあることだけは確かでしょう。】

朝日新聞が、「野田佳彦首相と民主党バッシング」の論調を強めている

 2012-08-01
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『朝日新聞が、「野田佳彦首相と民主党バッシング」の論調を強めている』
2012年08月01日 01時41分42秒

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆このところ、朝日新聞の論調が変わってきている。

野田佳彦首相と民主党に対する批判を強めているのだ。小沢一郎党首と「国民の生活が第一党」に対して、好意的になっているわけではないが、小沢一郎党首を切って、「すっきりした」と喜んでいる野田佳彦首相と側近たち、それに民主党幹部らに対して、テーマごとに細かく分析して、データに基づいて筆鋒厳しく、痛烈に批判している。


 これらの記事は、読みようによっては、「野田佳彦政権打倒」を狙っているように見えるから、不思議である。

そう言えば、この変貌ぶりには、思い当たるフシがある。

米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの失脚と無縁ではなさそうなのだ。


 船橋洋一前主筆が、ディビッド・ロックフェラーの失脚と連座するかのように。
失脚した感がある。

2011年8月末からの始まった粛清の嵐に巻き込まれてしまったのである。


ディビッド・ロックフェラーは、世界の金融秩序を乱した罪で粛清の対象となった約20万人の筆頭であった。

この近くにいた船橋洋一前主筆が、粛清の嵐に巻き込まれたのは、いわば、自業自得である。




◆野田佳彦首相に対するバッシングの第一の矢は、週刊文春が浴びせた。これに呼応するかのように、朝日新聞が第二の矢、第三の矢、第四の矢を間断なく浴びせ続けている。


 朝日新聞デジタルは7月27日午前3時. 「首相、『民意』より『決断力』重視 野田首相の発言の変化」という見出しをつけて、以下のように配信している。


「野田佳彦首相が『決める政治』を最優先した政権運営を続けている。

消費増税や原発再稼働、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備など、反発の強い課題を次々と強行。

首相はかつて民意の裏付けのない政権を『民主の敵』と批判していたが、いまや自身に民意が届いていないかのようだ」


 また、7月29日投開票の山口県知事選挙の後、この結果を受けて、7月31日付け朝刊で、民主党執行部の、しかも選挙の歴代最高責任者の無責任ぶりを取りまとめている。


朝日新聞デジタルは7月31日午前3時「『風頼み』あだ・続く不戦敗 民主、散々な選挙戦政権交代後のおもな選挙の民主党の勝敗」とい見出しをつけて、こう伝えている。


「民主党が2010年夏の参院選で大敗して以降、国政選挙や大型地方選挙で敗退を続けている。

29日投開票の山口県知事選でも候補者を擁立できず不戦敗。党の分裂や退潮傾向に歯止めがかからない中、党執行部が責任を取ることはない。

輿石東幹事長は30日の記者会見で「地方の選挙というだけでは済まされない……」




◆朝日新聞は、むかしから世論の動向に敏感だ。

それは、販売政策にも関係している。このため、世論の動きに合わせて紙面づくりを行っているように感じられている。


 戦前戦中は、戦争を煽る報道に終始した。

戦後は、全面講和世論に応じた。日米安保騒動のときは、安保条約反対に加勢した。

70年安保のときは、学園紛争派に傾いた。

ベトナム戦争時代には、べ平連に傾斜し、ヤングオーオー時代には、若者文化世代に反応した。

と言った具合である。


 最近では、小沢一郎党首が、「陸山会事件」でバッシングされ始めると一緒になってバッシングし、無罪になりそうだと分かると、他社に先駆けて路線変更する。

3.11以降は、「脱原発」路線を歩み、2012年3月に首相官邸を包囲する「大飯原発再稼動反対デモ」が始まると、「反原発」「脱原発」世論をリードして、販売部数拡大に力を入れる。

ザッとまあ、こんな感じなのである。





本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎党首は、鳩山由紀夫元首相に「早く離党して来なければ、松山千春を北海道9区に立てるゾ」と離党・合流を促している


◆〔特別情報①〕

 小沢一郎党首が8月1日、「国民の生活が第一党」の事務所開きを行い、党綱領を発表し、次期総選挙と参院議員選挙の候補者確定作業を進め、選挙態勢を整えて、事実上の選挙戦に突入する。

小沢一郎党首にごく近い筋の情報によると、小沢一郎党首は、盟友である鳩山由紀夫元首相に対して、「国民の生活が第一党」候補者との選挙区調整の必要があることから、民主党から一刻も早く離党して合流するよう尻を叩いて急かしているという。

鳩山由紀夫は、小早川秀秋なのか?】

政府の情報隠しと日本選手団退場の謎

 2012-08-01
もうすぐ北風が強くなる より

『政府の情報隠しと日本選手団退場の謎』
2012-08-01
http://bator.blog14.fc2.com/


【 日本選手団退場の謎    写真は 7/29 「Rubyのロンドン生活」から

 このことはまったく報道されていませんが、謎めいているのでNetの一部で評判になっていました。 

 写真は「Rubyのロンドン生活」氏が、ロンドン・オリンピックの開会式入場行進を、スタジアムの天井席から撮ったものです。
 
 o0640048012105872438.jpg

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o0640048012105902804.jpg
 

 誘導されて退場させられています。

 それと、200人を超える選手団が、なぜ40人くらいしか入場行進していなかったのでしょう。

 この制止されてから退場するまでがまったく報道されていない部分です。退場の際に何人かがスタジアムを振り返っていたようです。

 諸外国のテレビでも報道されていないので、イギリスの段階でカットされていると考えます。


 
 下は電話での疑問へのJOCの電話回答。

 ■日本選手団の途中退場について、JOCの回答
・最近の大会では途中退場(early departure)が認められており、事前に申し出れば途中退場が可能である。

しかし日本選手団はこれを申し出ていなかった。

組織委員会の誘導ミスで、日本選手団は退場することになってしまった。


 入場は英語の頭文字順のはず。

 日本入場の前後は(失礼ながら)弱い小国ばかりで、退場を申し出るような国は無いはず。

 それと、なぜ入場行進したのが40人しかいないのか(これはもう一つの前段階の謎。)。

役員、コーチなどだけで40人くらいになってしまうから、選手はほとんどだ出ていないことになる。


 翌日午前から競技のある強豪選手なら体調調整のため開会式の欠席もありうるが、普通の選手にしてみれば開会式もまたこれまでの厳しい努力の成果で感動のはず。

 先ずは事前に開会式の出席を、ほとんど役員コーチなどに制限していたと見るのが妥当だろう。 


 「間違って退場させられた」………….。

一人で誘導しているわけではない。

通常は絶対に誰かが気付くし、他の役員もいる。

日本ならともかく、間違って退場させたりしたらほとんどの外国では大変なことになる。

従って非常に注意するはず。

 「間違って云々」は最も考えにくい発想である。


 日本は戦前からオリンピックを国威発揚と考えて力を注いできた国であり、戦後の復活と共にまた最大の力を注いで東京オリンピックを乗り越え、以来開会式には常に最大級の選手団の大デレゲーションを行なってきた国であり、その選手たちである。


 最も納得できるのは、オリンピック運営側とJOCの事前の協議で、入場の人数の制限と途中退場が(日本側の意に反して)決められていた、とするものである。

 JOCも日本の官僚機構ではその一部でしょうが、何でも隠すがすぐにばれますね(笑)


 だが、これはまだ謎の半分しか解決していない。

 のこる謎は、なぜ人数制限と途中退場を要求されたのか。この問題である。

 今までのオリンピックの歴史の中で、今回からなにかが変わったのだろうか。



 みなさんは、どう考えますか。


 私の考えは次のものです。

 オリンピック出場選手たちは、当然ながら健康管理にも注意深い人たちである。
 
年間1mCvを超える「放射線管理区域」で、24時間を生活してきた選手団を外国選手はどう見るだろうか。


 今回のオリンピック運営側は、かなり早くから検討していたと思うのです。

 昨年3月以来、日本政府の放射能情報の隠蔽が国際的な対日不信を「熟成」してきた結果の「第二次被害」の一つでしょう。 

 自国民を騙し続ける政府など、諸外国は間違っても信用しない。

 関連ページ「世界の不信と風評を招いている政府の情報隠し」もぜひ御覧いただきたいと思っています。】
世界の不信と風評を招いている政府の情報隠
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