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最悪事態 !! 福島原発事故事情。

 2012-06-30
フリーランス宣伝使への道 より

『富士山ニニギさんの日記の転載:最悪事態 !! 福島原発事故事情。 2012年06月29日16:37』
2012年06月30日(土) 19時08分09秒
http://ameblo.jp/tatsurugi/theme-10034921349.html


【福島原発の核爆発を隠してもう1年3ヶ月。

いまだ手付かずと言うか、ごまかしごまかしの原発の状況は、爆発直後から手がつけられないのが更にひどくなってしまった状況です。


もう付近に人が近づくことは危険な状態です。

作業員が何かやってるというのは大嘘。
何もやってません。
やれるわけがありません。
全て無人のリモコン操作です。


東電幹部からの内部情報を少しお伝えします。


先日1号炉内部の水面で10シーベルト近くを測定と言うのは大嘘。

実際は東電社員10人が1号炉に測定のため近づいた瞬間に全員が倒れてしまいました。
そのまま生死不明。内部に入れた測定センサーは10000シーベルトの測定限界を超え、壊れてしまいました。
1万シーベルトとは原子炉内部よりも凄い値です。
(史上最強の放射線)それで近づいた職員は全員倒れてしまったのです。

仕方ないので入る前に記録した10シーベルトを測定値として発表したわけです。
実際は1万シーベルト以上の超汚染ですが、これ以上を測る方法はありません。
全て放射線で壊れてしまうからです。


すでに福島原発に近づくことは不可能です。

TBSのライブカメラが強い放射線によってゆらゆらする程です。

先日の4号炉解体も全てリモコン重機で行ったため、手荒い作業で、とても燃料プールがあるとはいえない作業でした。
結局燃料プールがあった3階も全て破壊してしまいました。
燃料プールなどとっくに壊れていたのです。
物凄いホコリと閃光の中、作業が行われたため、全国の放射能線量は急上昇。

もう原発も断末魔といった感じ。誰も手がつけられません。諦めるしかありません。
(今回の放射能撒き散らしは原発反対運動への嫌がらせとしか思えません)


今日の各地からの放射線量の報告によると。(twitterの集計)

埼玉県狭山市 0,5μsv/h
福島県会津若松市 0,7μsv/h
福島市内 1μsv/h以上。


東京都内も急激に線量が上がっております。

今日の「抗議行動」の方は必ずマスクを着用して下さい。お願いします。

関東地方。そろそろ避難をする必要があります。

もう人が住める国ではありません。


人類滅亡の時、刻々と近づいております。


本日ニニギは定期健診のための採血に医者に行きました。もう10年以上毎月一回行ってます。
ところが本日は採血だけなのに1時間待ち。
(通常は10分)どうしたのか看護婦に聞いたら「ここのところ毎日たくさんの患者が体調不良で来て、原因が分らないので、採血や心電図で忙しくて仕方ないです。
季節のかわりめだからでしょう」と。

季節の変わり目がそんなに病気になるのだろうか。
納得がいきません。
10年通って今頃が一番すいている頃でした。

隣に座っていたおばあさんも、体調不良で、医者をたらいまわし。
前の医者は少しもよくならなかったと文句を言ってました。
もうこれは放射能によるものだと気がついてほしいものです。
医者は何の手立ても出来ず、ただ検査だけが行われてお金を取られるだけです。


一方ニニギのキャンプ場は夏の予約でキャンセルが続出。

それも関東の方だけ。1日5-6件のキャンセルです。西日本と半々のお客さんなのですが、西日本の方のキャンセルはゼロ。

キャンセル理由は「身内の不幸」です。まだ1ヶ月以上先のキャンセルは通常ではありえないのです。
それだけ関東の方は亡くなる人が増えているのです。
皆さんが気がつかないだけです。
長年キャンプ場をやっているのですがもちろんこんなにキャンセルが続くのは過去にありませんでした。

昨年は直前になって「子供の体調不良」でキャンセルがおおかったです。


このように次々と関東の方が放射能によって亡くなってきております。
特に心臓病が多いです。
次に白血病。
放射能の影響で亡くなってもその因果関係は一切認められないので、「お気の毒ですね」で全て終わりです。


放射能にいくら注意しろと言っても、全く耳を傾けないどころか、警察まで呼んでくる人が居ます。
「頭がおかしくなった」と言って。
頭がおかしいのはどちらでしょうか。
脳にストロンチウムが蓄積すると、脳細胞の遺伝子を狂わせ、頭がおかしくなります。
最初は眠気を感じるのですが、だんだんひどくなると、物覚えが悪くなり、計算も出来なくなってきます。
最後は自分の行動が分らなくなって、ひどいストレスになります。
その後死亡します。

今のところ脳に溜まったストロンチウムを排出する方法はありません。
脳がやられたら対策が難しいです。

ところが今は大多数の人が脳を犯されていることが分りますが気がついてない状況です。

周りの友人ですら、判断力が鈍って以前とは違います。もう大多数の人は助からないのではと思ってます。


「人類の淘汰」

すでに始まってるのでは無いでしょうか。

日月神示に書いてありました。

「最後の淘汰は、神が行うのではあまりにも惨いので、人類によって行われる」と。
この意味がお分かりでしょうか。

この淘汰は神(天)が強制的に行うのではなく、人類が自分で選択するのです。

今がまさにその通りでは無いでしょうか。

放射能で死ぬ人は自らその道を歩んでいるのでは無いでしょうか。

放射能で「死ぬか、生きるか」は自分で決めていることでは無いでしょうか。

お役のある人は生き残る努力をするのです。

お役の終わった人は死ぬ道を選んでるのです。その選択は自分自身にあるといえそうです。


だから放射能の中、必至で生き残ろうとする人がいれば、気にしないで死んでいく人がいるのです。


これが「人類の淘汰」では無いでしょうか。】


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アーティスト達が立ち上がる!大飯原発再稼働反対デモ 〜Hydrangea Revolution

 2012-06-30
YouTubeより

『アーティスト達が立ち上がる!大飯原発再稼働反対デモ 〜Hydrangea Revolution 』
http://www.youtube.com/watch?v=AZkhcumOjVs&list=UU68rBN4bwI5CsrmU241PN_w&index=2&feature=plcp

6.29デモ、各社の報道状況について

 2012-06-30
黄金の金玉を知らないか? より

『6.29デモ、各社の報道状況について』
2012/06/30(土) 12:11:17
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


【さて、昨日のデモの様子。早速、報道ステーションがとりあげているようです。
鳥越さん曰く、これは1960年以来、初めての純粋な市民デモとうことです。

http://www.dailymotion.com/video/xrupji_20120629-yyyyyyy-yyyyyyyyyy_news?start=0
20120629 大飯原発再稼働 官邸前で反対デモ拡大 投稿者 PMG5


朝日新聞は昨日の参加人数を15万と報道しているようですが。
じゅ、15万!?


全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html
朝日新聞


関西電力大飯原発(福井県)の再起動を7月1日に控え、反対する市民らの抗議行動が29日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約4万5千人を大きく上回る15万~18万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった(警視庁調べで約1万7千人)。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。


 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。


 東京都足立区の主婦(36)は、長男(7)とベビーカーの次男(3)を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。



以下、マスコミ各社の報道です。

産経
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120629/trd12062923270026-n1.htm

朝日
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html

TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5068616.html

フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120630-00000467-fnn-soci

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120629/k10013222391000.html

毎日
http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m040057000c3.html


うーん。やっとNHKも取り上げましたね。
申し訳程度に、ちょびっと報道しただけでしたが。
まぁ、この規模になると、とりあげざる得ないのでしょう。
フジTVも30秒取り上げたようです。


それにしても読売新聞、日テレ系は意地でも報道しないようですね。
どこまでやるつもりなんでしょうか。
さすがは正力松太郎さん(コードネームはポダムさん)の意思を継ぐ筋金入りの洗脳メディアです。


それにしても昨日はすごい人数ですた。15万かどうかは分かりませんが。
まぁ、正確なカウントとなると日本野鳥の会の皆様に上空から数えてもらう以外に無理でしょう。


金玉疎開村の皆様も多数参加したようです。
今度は金玉Tシャツを作って参加!という企画が出てます。
通貨を返せ!この野郎!
ヒャッハー!
などという文字を書いたTシャツを作るようです。
さすがに金玉という文字があると着られないという女性から貴重なご意見により、金玉という文字は削除されるようですが。


それにしても、デモって何だか楽しそうですね。
なんでしょうこれは。昨日の写真でしょうか?
特にカラオケで反原発は良い。
毎週やってるうちに出店なども出て、綿菓子とかなどを食べながら歩いたり。
とにかく、ワタスもシャウトしたくなってきますた。

もう何だか分からないけど、このエネルギーは誰も抑えられない。
そんな感じになってきますた。

ワタスも行きたくなってしまった昨日のデモですた。
それでは皆様お疲れ様ですた!

本当にありがとうございますた。】

再稼動犯罪!! 再稼動反対!! 消費税増税反対!!

 2012-06-30
ryuubufanのジオログ より

『【深夜のツイート】再稼動犯罪!! 再稼動反対!! 消費税増税反対!!』
2012年6月30日(土)

http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan

【小沢政局に気をとられている内に、反原発運動が凄い事になっていた。

 主催者発表で20万人!! ほんまかいな? しかし、前回の時より遥かに多いのは確か。空撮ヘリも幾つか出た。

 有田芳生議員はツイッターで現地から3万人未満と言っていた。

 兎に角、大変な盛り上がりであった事は間違いない。前回の金曜日はスルーした犬HKも今回は報じた。

 ここまで来るともう明らかな事件だ。再稼動直前と言う事もあり、人々の危機感は大変なものだ。

 こんな大規模なデモ事件が起きている中での再稼動となれば、ちょっと唯では済まない。

 デモの中で言われていたが、野田は大飯原発に責任を取ると言ったが、福島の責任も取っていないくせに何言ってる!! というのがあった。

 ほんとそーだ。今も福島じゃ放射線が出ているじゃないか。事故は収束したと言ってたじゃないか。大体、あの巨大事故の責任はどうなったか?? 誰も責任は取っていないじゃないか。何が責任を取るだ!!

 再稼動は国家国民への犯罪だ!! 再稼動犯罪!! 再稼動反対!!

 実際、こういう台詞がデモの中で言われていた。

 恐らく次の金曜日もあるのだろう。再稼動が実施されている中でのデモになるから、怒りも倍加するだろう。

 これは思わぬ壁が野田政府に立ちはだかったと言える。

 3党合意で何でもかんでもできると傲慢不遜になっている野田だが、国民の怒りが遂に目に見える形で出てきた。これは怖いですよ。

 日本の政権は巨大デモなんて経験が無いに等しいから、20万人なんて言う数字を聞いたらビビラざるを得ない。

 原発再稼動は野田が大上段に会見して決定したものであるから、20万人デモの津波を被ると電源喪失だ。野田は大きな政治的困難、政治的責任に直面する事になる。権力に亀裂が入る。

 そうすると、小沢政局、消費税政局に影響が波及するのは当然である。野田政権が3党合意で浮かれていたら、20万人デモが野田を踏み潰す。

 丁度小沢輿石会談が週末を越えて月曜日に結論を出すと言う状況だから、今回の大津波の影響が出ている時にピッタリ一致した。こりゃ影響出る。小沢グループはこの国民の反野田感情を利用するのは間違いない。野田の強引なやり口が国民から強烈な反発を食らっているのであるから、小沢グループにとっては押せ押せだ。

 原発も消費税も国民の生活不安の点で全く一緒だ。反原発は反消費税なのだ。

 これは思わぬ神風だ。行け、小沢!! 】

小沢一郎は「消費増税反対」「原発反対」「TPP反対」を争点に総選挙と参院議員選挙の争点に勝つ覚悟

 2012-06-30
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『小沢一郎は「消費増税反対」「原発反対」「TPP反対」を争点に総選挙と参院議員選挙の争点に勝つ覚悟』
2012年06月30日 00時41分08秒

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆「消費増税反対」「原発反対」「TPP反対」の3点セットを、次期総選挙と参院議員選挙の最大の争点として、新たな政権取りが繰り広げられる。すでに前哨戦が進行中だ。


 「消費増税反対」派は、衆院本会議での採決で、民主党、自民党、公明党3党修正合意をベースにした絶対多数で消費税増税法案が可決されて、一見して敗北したように受け取られている。けれども、国民世論の大多数は、「消費増税反対」派を支持している。毎日新聞の世論調査結果では、「消費増税法案の今国会での成立を『望まない』と答えた人」は63%に上り、朝日新聞では、「消費税引き上げに対する野田首相の取り組み」を「評価しない」54%、読売日新聞では、衆院の可決について「評価してない」が、48%、共同通信では、「消費税増税関連法案の2段階引き上げ」について、「どちらかといえば反対」19.2%、「反対」33.7%、合計52.9%という状況だ。参院本会議で可決成立したとしても、この是非を国民有権者に聞く選挙となるので、大きな争点になり、旗幟鮮明に「反対」を貫けば、相当の支持を得るの間違いない。



◆「原発反対」は、「アジサイ革命」の大波に乗れる。「原発反対」を訴える普通の市民が3月から始めているデモが、全国各地に広がる勢いを示している。デモ参加のよびかけは、ツィッターやフェイスブックなどで広がったのである。


 東京都内では、政治権力の中枢である首相官邸前に、大勢の市民が集まって抗議行動を行っている。一般市民4万5000人は6月22日(金曜日)午後6時から8時まで、「原発再稼動反対」「野田、辞めろ」のシュプレヒコールを繰り返しながら、デモ行進した。それから1週間後の6月29日(金曜日)午後6時から8時まで、やはり、「大飯原発再稼動反対」を訴える数万人規模のデモ行進が実現した。


 中東で湧き上がった「ジャスミン革命」の影響が、ようやく日本の中枢部にたどり着いた感がある。
 全国に50機の原発があるので、この「反原発」の動きは、しぼむどころか、燎原の火の如く広がり、大きくなっていく可能性が大だ。


 この意味で小沢一郎元代表が、「反原発が争点になる」と明言していることもあり、小沢新党が、市民の声をキャッチできる要素が十分にある。野田佳彦政権の「大飯原発再稼動」を支持した国会議員にとっては、脅威になる。だが、いまさら「反原発」を訴えることはできないからである。



◆「TPP反対」も、力になる。小沢一郎元代表は、TPPについては、元来、「自由貿易論者」として反対しているわけではない。だが、「米国の戦略をよく見極めなくてはならない」と注意を喚起し続けている。米国の戦略に乗ぜられてはならないという立場を取っているのだ。


 この点では、TPP参加に賛成している国会議員も苦しくなる。米国側は、日本に数々の「規制の緩和・撤廃」による門戸解放を求めているという。それは、たとえば、 

 ①株式会社の病院
 ②統合医療
 ③混合診療、自由診療へ
 ④保険会社による個人年金、個人保険の普及
 ⑤株式会社の学校の拡大
 ⑥新薬の認可基準の緩和

 などである。


 米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のTPPへの参加を強烈に求めている。その先頭に米CIA軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官が立っている。


 このTPPの背後には、サンへドリン13人→イルミナティ13家+別格「天皇家」、イルミナティ→フリーメーソンの支配と策謀が渦巻いている。地球人口70億人が、100億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。フリーメーソン・イルミナティ内部の世代交代により大きく変化したのは、地球の人口問題に対する政策だ。


 「悪魔大王」のディビッド・ロックフェラーは、爆発的な人口増加に対して、核戦争や細菌兵器、あるいは寿命を縮める食品の開発、普及などによる「人為的な人口調節」を企てていた。食糧生産料に対して、全人口を生存させるのは難しいという考え方からである。「悪魔大王」の悪名をつけられた所以である。


 これに対して、ジェイコブ・ロスチャイルドは、「自然淘汰に任せる」という考え方にかえることを表明している。これは、根底には「食べていけないのは、致し方ないという発想がある。このなかで、マイクロソフト社創業者であるビルゲイツは、「長生きできる食品」を開発、管理しているといい、これからは、餓死者が大量に発生する一方で、富裕層のなかで「長寿競争社会」が現出していくことになるという。


 野田佳彦首相は、APECで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功(2011年11月15日)

野田佳彦首相は、APEC(ホノルル)で米国オバマ大統領の顔を立てることに大成功した。TPPの本質が、米国主導の「環太平洋軍事同盟の構築」にあるからである。これは、「中国・ロシア排除」という反射効果を生んでいる。これに日本が、裏打ちした形になっている。野田佳彦首相が、「関係国との事前協議」を持ち出したとはいえ、「TPP交渉参加」に踏み出したことには変わりがない。

APECとTPP問題は、「米中の狭間」にある日本の難しい立場を象徴している。外交交渉の最前線にいる外務省官僚たちは、野田佳彦首相の「引っ張り合い」を激しく行っている。

 大きく分けて、TPPをめぐり「米国派」と「中国派(チャイナ・スクール)」が、激突していた。「米国派」は、米CIAとタイアップして、野田佳彦首相をTPPに引きずり込もうとする。これに対して、「中国派」は、TPPに行かせまいとする。
 

 最近の動きは、以下の通りである。

▼2012年4月30日(日本時間5月1日)米オバマ大統領、野田佳彦首相と会談、「3分野に関心」TPP 首相に改善要求(3分野とは、自動車、保健、牛肉)  

▼2012年6月5日、TPPの交渉に入っている米国やオーストラリアなど9か国の貿易相が、ロシア西部カザニで会合。9月にロシア・ウラジオストックでTPP首脳級会合を開く。

▼2012年6月6日、「TPP日米協議、停滞 互いの国内事情足かせ」「優先順位が低下」

▼2012年6月18日~19日、野田佳彦首相はメキシコで開かれるG20でのTPP参加見送る。国内摩擦を回避する。 
(なお、ロシアは9月にウラジオストックでAPEC開催)

▼メキシコとカナダが参加表明





本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

次期総選挙で民主党は「64~91議席」しか獲得できず、大惨敗、「小沢新党」に乗り換えて当選確実を図るしかない

◆〔特別情報①〕

 小沢一郎元代表は、財務省御用達の野田民主党(自民党野田支部と揶揄されている)が国民を裏切る背信行為により、民主党の支持率が「ドン底」に向けて、どんどん急落している状況を憂慮している。それにもかかわらず、現職の衆参両院議員の大半は、その深刻さに気づいていない。「寄らば大樹」意識が支配的であり、民主党が沈みゆく豪華客船「タイタニック号」の乗客であることにまだ気づいていない。見れども見えず、聞けども聞こえずなのだ。】

首相官邸前、20万人?の抗議デモ。

 2012-06-30
YAHOO!ニュース より

『<大飯再稼働>ネットで集結「反対」…官邸前に人の波』
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1340977716


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【関西電力大飯原子力発電所再稼働に抗議し、首相官邸(右上)前の道路を埋め尽くす人たち=東京都千代田区で2012年6月29日、藤井太郎撮影】




黄金の金玉を知らないか? より

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20120629.html



#genpatsu Tweets より
http://twitter.com/#!/search?q=%23genpatsu




加藤登紀子 Tweets より
http://twitter.com/#!/TokikoKato



反原発デモ@TwitNoNukes より
http://twitter.com/#!/twitnonukes



みつや Tweets より
http://twitter.com/#!/mitsuya_niwa

小沢一郎元代表は、輿石東幹事長と二人三脚で、新党結党の高等戦術により次期総選挙を勝とうとしている

 2012-06-27
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『小沢一郎元代表は、輿石東幹事長と二人三脚で、新党結党の高等戦術により次期総選挙を勝とうとしている』
2012年06月27日 00時14分57秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆消費税増税法案が6月26日午後の衆院本会議で記名投票により採決が行われ、有効投票総数459、賛成363、反対96(現在総数478のうち棄権・欠席19)で可決された。
反対96のうち小沢派・鳩山派は57、加えて棄権・欠席19のうち小沢派・鳩山派は16で、合計73だった。
民主党288・国民新党3の連立与党291は、234となり、過半数239を5下回る結果となった。
民主党単独232は、過半数239を7下回り、「離党しない」と明言している鳩山由紀夫元首相を除いたとしても、少数与党に転落し、野田佳彦政権は、一挙に不安定政権と化した。


 この結果に、小沢一郎元代表は、本会議場を出る際、「よし」と勝利に高揚していることを思わせる声を上げた。
この後、小沢一郎元代表は、国会内に小沢派衆院議員44人、参院議員10人計54人を集めて、これからの対応を協議した。



◆政局は、これを機にたちまち「衆院解散・総選挙モード」に一変し、緊迫してきた。今後のスケジュールとしては、以下のようなことが想定されている。


「事実上の民主党分裂・離党→新党結党(7月下旬)→先行離党組(新党きづな、新党大地・真民主・無所属)が結集→後続の離党組(本会議採決で棄権・欠席者19人が離党、新党合流→新党(51人以上で)で衆院に野田佳彦内閣不信認案提案→可決成立→野田佳彦首相が総辞職か解散かを選択→解散・総選挙→総選挙公示→総選挙→政界再編→大連立政権樹立」


 延長国会の日程をこの想定スケジュールに即して分析してみると、意外な事実が浮かび上がってくる。
そこでまず、この日程を一体だれが考えたかを念頭においておかなくてはならない。
ズバリ言えば、「輿石東幹事長」その人である。


 「今通常国会の会期延長(6月22日~9月8日会期末)→衆院本会議(6月26日)
消費税増税法案採決、可決→衆院本会議で消費税増税法案採決、可決成立→2012年度政府予算補正予算案可決成立、『1票是正』法案可決成立→野田佳彦内閣不信任決議案可決成立(7月24日=大安)→憲法第69条『内閣不信任決議の効果』(10日以内に衆院が解散されない限り、総辞職)→8月1日、衆院解散→憲法第69条『解散の日から40日以内に、総選挙」=8月28日(大安)公示、運動期関は公示日から9月8日までの12日間、9月9日(大安)投票、即日開票」(国会法の原則=第133条=により当日より起算)


 この日程をじっくり眺めてみると、極めて綿密に組み立てられているのに気づく。
しかも、野田佳彦内閣不信任決議案可決成立(7月24日=大安)と8月28日(大安)公示、9月9日(大安)投票と、ポイントとなる日程が、いずれも「大安」に設定されている。


 小沢一郎元代表は、「7月下旬に新党を結党する」と側近たちに話しているといい、その日は、「7月24日=大安」、すなわち野田佳彦内閣不信任決議案が可決されて、マスメディアが大騒ぎしている最中、台風の目となるのは、小沢一郎元代表である。
このときを狙って新党結党のセレモニーを行えば、効果は抜群だ。



◆実は、今回の消費税増税法案採決をめぐる小沢一郎元代表と野田佳彦首相の対立のなかで、両者の間に立って調整役を演じてきた輿石東幹事長は、3つの原則に従い、行動していた。

それは、

 ①民主党を割らない。
 ②野田佳彦首相の顔を立てる。
 ③次期総選挙、参院議員選挙で勝つ。

 今はまだ消費税増税法案が衆院本会議で可決されたばかりである。
民主党は事実上、分裂状態にある。
しかし、参院本会議で法案が可決成立すれば、「野田佳彦首相の顔は立つ」ことになり、野田佳彦首相は、これで退陣しても本望だろう。


 輿石東幹事長は6月21日午前11時、小沢一郎元代表と国会内幹事長室で会談した際に何を話したかを明らかにしていない。
この会談後に、輿石東幹事長の主導で会期延長が決められている。
ということは、輿石東幹事長が念頭においているのは、「次期総選挙に勝つ」ことである。
民主党の支持率が「9%」に下落しているので、これを立て直すことが最大使命だと感じている。


 しかし、いまや「民主党」では勝てない情勢であれば、新党を結党して装いも新たに、勝ち残らねばならない。
そこで「次期総選挙、参院議員選挙で勝つ」という大命題に命を賭けている。
そこで選挙のブロである小沢一郎元代表と二人三脚で、この高等戦術に取り組んでいるのである。
それが、会期延長79日といかにも中途半端な日数に示されている。




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎元代表が、小が大を食う「野田切り」を断行、新党結党に踏み出した背景には、「暗殺命令の発信元=悪魔大王」の米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの失脚がある

◆〔特別情報①〕

 小沢一郎元代表は、「野田切り」をして、新党結党を決意した。
それは、これまで小沢一郎元代表をがんじがらめにしていた「呪縛」から抜け出ることができたからである。「呪縛」とは、「悪魔大王」の異名で知られる米国最大派閥ディビッド・ロックフェラーが発令していた「暗殺命令」である。
また、その配下からは「民主党を割るな」と厳命されていた。】

民の声聞かず民主党崩壊 野田執行部待つ地獄

 2012-06-26
田中龍作ジャーナル より

『民の声聞かず民主党崩壊 野田執行部待つ地獄』
2012年6月26日 21:02
http://tanakaryusaku.jp/


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「マニフェストを破って消費税をあげられたのでは選挙を戦えない」。危機感と怒りを抱く議員たちの大量造反で民主党執行部は風前の灯だ。=20日、両院議員懇談会・憲政記念館。写真:田中撮影=



民主党がガラガラと音を立てて崩れ始めた。衆院本会議できょう午後採決が行われた「消費税率引上げ法案」に民主党の57人が反対票を投じた。民主党の大半と自民党、公明党の賛成で法案は衆院を通過した。


 大量造反について野田佳彦首相は記者会見で「党議拘束がかかっていた、厳正に対処する」と声を荒げた。
自ら「政治生命を賭ける」としていた法案に反対されたのだから、ドジョウの腹わたはさぞや煮え返っているに違いない。
処分は輿石東幹事長に一任となった。


 処分が厳正だろうが、大甘だろうが、野田執行部を待つのは地獄だ。
57人を除籍にすれば、民主党は衆院で少数与党となり内閣不信任案が通る。
かといって緩い処分だと、谷垣自民党が参院で「消費税率の引上げ法案」に協力しない。
もともと小沢一郎(元代表)を追い出して大連立し、主導権を握ることが自民の狙いだったからだ。
とりあえず第一弾は自民の目論見通りに行った。


 だが谷垣禎一総裁もじっとしていたら生殺しにされる。
9月に予定されている自民党総裁選までに解散を仕掛けなくてはならない。
谷垣総裁が首相になると困る森喜朗元首相、古賀誠元幹事長らは、総裁選で町村信孝元官房長官など古株を担ぐようだ。
長老たちは世代交代されて力を失いたくない一心だから、懸命の多数派工作を繰り広げ、それなりの成果をあげるだろう。


 小沢陣営は自民党の動向を百も承知で、新党結成の準備を進めている。
小沢新党は「維新」と組むのか、あるいは野党のいずれかと組むのか。


 小沢元代表は本会議後のぶら下がり記者会見で「解散総選挙は近い」と言い、小沢グループの東祥三事務総長も記者会見で「小沢一郎のもとに集まった議員たちで次の展開が始まる」と力を込めた。


 野田首相が自らの首を差出し、自民中心の連立政権となれば上記のシナリオは回避される。
その可能性もゼロパーセントではない。
民主党衆院議員はもう1年間、国会議員であり続けることができる。


 いずれにせよ民主党政権が永田町から消える日は秒読みに入った。
民意を汲まなかった菅・野田政権の当然の結末だ。
消費税増税に反対票を投じた議員の多くは、原発再稼働にも反対している。


 毎週金曜日、官邸前に響き渡る民の声に耳を傾けなければ、どんな政権が登場しようが野田政権と同じ道をたどる。】

消費税増税法案衆院通過、小沢氏はどう出るか?反対57票なら新党立ち上げしかない。

 2012-06-26
いかりや爆氏の毒独日記 より

『消費税増税法案衆院通過、小沢氏はどう出るか?反対57票なら新党立ち上げしかない。』
2012-06-26 19:50:23
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax


【消費増税法案は本日26日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。
現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。


 賛成は363票、反対は96票。民主党議員の反対票は57票だった。
注目されていた民主党内の反対票は54票のハードルは越えた、
鳩山元首相は民主党に留まることを明言しているが。


 小沢氏は反対票を投じて一瞬「ニヤリ」と笑顔をみせた。
さて、小沢氏はどう出るだろうか。党内反対票が80票~なら、党内に留まって次の代表選に打って出るという手もあっただろうが、50数名では難しい。だとすれば、結束の固い50数名を核として新党を立ち上げて、次の選挙では「国民の生活が第一、消費税増税実施反対」を鮮明にして戦えば第一党も夢ではないと思う。


 次回選挙では民主党は大幅に議席を落とすことは間違いない。
自民党は漁夫の利を得た積りだろうが、世論調査にも現れているように自民党の支持率は回復していない。今回、野田グループと一緒になって消費税増税案を主導したことは、自民党にとっては大いなるマイナス要因であり、自民党が大幅に議席を伸ばす状況にはない。


 多くの国民は消費税増税に賛成していない。一昨日の日記で次の通り述べた。


”無職者、失業者、パートやアルバイトなどの非正規雇用を含めると2千万人は下らないだろう、年収200万円以下の低所得者は1100万人を越えている。
それらの人々には、両親や祖父母の家族がいる、それらを含めると6千万人を越えるだろう。
地方は大変だぜ、君たち、庶民の痛みがわからないのか、このバカたれが!”


 彼らはこの国の大半を占めるにも拘わらず、声を出さない所謂「サイレント・マジョリティ」である。彼らの生活レベルを上げることこそが政治家の使命であり、この国の民主主義の確立に繋がるものである。彼らを味方ににつければ、小沢新党が第一党になることは間違いなかろう。


 更に、日本の企業総数の99.7%が中小企業(そのうち90%が個人企業)であり、日本経済の基盤を成しているのが中小企業であることを認識すべきである。
このデフレ不況のなか消費税増税分をどう転嫁するのか、値上げできる状況ではない。
まさか従業員の低賃金を更に低下させることは出来ないだろう。
消費税増税をくい止めるため中小企業を味方につけるべきである。


 問題は、小沢氏に批判的なマスコミと似非エコノミストや似非ジャーナリストたちである。
野田政権と自公に批判的なネットグループが大同団結するしかないと思うがどうだろうか。


 野田首相は昨夜の民主党代議士会の席上で、消費税増税について、


”先送りをしたならば、この国は持ちません。いま大事なことは、この待ったなしの状況の中で、しっかりと結論を出すことであります。
国難から逃げるんではなくて、国難に立ち向かう。
苦しいことだけれども、国民の皆さまにご説明をして、ご賛同を得るように努力をしていく。
こういう政治をぜひ私は実現をしたいと思います・・・ご賛同を賜りますように、心から、心から、心から、お願い申し上げます”


 「先送りをしたならば、この国は持ちません」だと?
バカ言うんじゃない。
「この国の借金はまやかし」であり「ギリシャ化する」というのもとんでもないウソであることは、これまでなん度も述べてきました。
このウソつき男の「心から、心から、心からのお願い」に騙されてはいけない。
「シロアリ退治」を声を大にして叫んでいたが、シロアリのシロも言わずに、消費税増税に「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー ギブアップ」とも言っていた。


 次の衆院選挙こそ、民主主義確立と小沢新党到来のチャンスだ!】

福島県】 集団疎開裁判で分かった悲惨な現状・・・3割の子どもの甲状腺に異常

 2012-06-23
大地震・前兆・予言.com より

『【福島県】 集団疎開裁判で分かった悲惨な現状・・・3割の子どもの甲状腺に異常』
2012/06/23
http://okarutojishinyogen.blog.fc2.com/blog-entry-2067.html



Infoseekニュース より
http://news.infoseek.co.jp/article/22gendainet000170971

【福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状- ゲンダイネット(2012年6月22日10時00分)


 <3割の子どもの甲状腺に異常>

 

  福島第1原発事故から1年3カ月後の今月16日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働が決定した。

  15日、国際環境NGO「グリーンピース」が記者会見を開き再稼働のリスクを発表。座談会に出席した弁護士らが、福島原発事故後の悲惨な現状を明らかにした。

  事故後、放射能被曝(ひばく)による健康被害を懸念した郡山市の小中学生14人と保護者たちが、福島地裁郡山支部に、集団疎開を求め仮処分を申請し、現在も仙台高裁で抗告審が続いている。

  福島集団疎開裁判主任弁護士の柳原敏夫氏に聞いた。

 「法律では一般人の被曝限度は、年間1ミリシーベルトまでと決まっています。原告の小中学生14人が通う7つの学校の空間線量の積算値は、昨年3月11日以来1年間で12~24ミリシーベルトと推計されます。この訴訟では、市に対し緊急的に安全な地点に教育の場所を移動させることを求めている。しかし、1審では年間100ミリシーベルトを主たる基準にしてそれ以下なら避難させる必要はないと判断。驚きを隠せません」

  被曝の問題は進行中だ。すでに甲状腺に異常が出てきている。北海道深川市立病院内科・医学博士の松崎道幸氏の意見書では、「平均年齢が10歳の福島県の子どもの35%に嚢胞(のうほう)が発見された」という。

 「嚢胞」とは分泌液のたまった袋で、甲状腺の内側に、炎症あるいは細胞の性質の変化が起きていると考える必要があるというのだ。福島調査の「嚢胞」保有率は過去のどの調査よりも高率であったという。

 「福島県では1年足らずで甲状腺の検査で3割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出ました。チェルノブイリで同じような兆候が出たのは4~5年後ですから、福島ではよほど高濃度の被曝をしていると言わざるを得ません。しかし、県の医師らは安心して大丈夫だと主張し、セカンドオピニオンを受けたいという希望者に、受けさせないよう医師らに通達を出しているのが現状です。福島はチェルノブイリより7倍の人口密度があるから、98万人以上が亡くなったチェルノブイリより深刻になる恐れがあります。一刻の猶予もならないのです」(前出の柳原弁護士)

  政府は目をそらしているが、とんでもない事態が起きているのだ。

 (日刊ゲンダイ2012年6月19日掲載)】

完全な報道管制が敷かれる中、古舘伊知郎・報道ステーションが首相官邸前「反原発デモ」を詳細に報道

 2012-06-23
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『完全な報道管制が敷かれる中、古舘伊知郎・報道ステーションが首相官邸前「反原発デモ」を詳細に報道』
2012年06月23日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22

【古舘伊知郎が「報道ステーション」放送内にて、「圧力がかかって番組を切られても本望」との意味深コメントを発したのが3月。

最初はハッタリかと聞き流していたが、どうやらただのハッタリではないようである。

本日(6/22)、首相官邸前にて過去最高となる4万人(主催者発表数字)を超える大規模な「反原発デモ」が行われたが、「報道ステーション」がこれを大々的に取り上げたのである。

その中身は、デモに集った人々長蛇の列の映像にはじまり、デモ参加者の生の声(インタビュー)と続き、ちょうど同時刻に官邸内にて行われていた野田ブタ以下による今夏の節電目標に関する会合の模様と並行する形での編集がなされたものであった。

同報道の中で”極めつけ”は、何と言っても「大飯再稼動反対」を訴えるデモ参加者の声が官邸建物内に響き渡る様子を描写した部分であろう。

余計なナレーションは付さず、官邸内にいる野田以下の閣僚の耳に、確実に「大飯再稼動反対」を訴えるデモ参加者の声が届いていることを如実に表す描写であった。

そして締めくくりが、会合終了後に”嘘つき”枝野幸男と細野”モナ”豪志にデモについて直撃インタビューを敢行するシーンであったが、枝野はノーコメント、細野も「急いでいる」の一言で逃げるようにその場を立ち去るという始末であった。

古舘伊知郎もテレビ朝日もまったく信頼などしていないが、完全な報道管制が敷かれる中、首相官邸前における「反原発デモ」をここまで詳細に報道したその姿勢は素直に素晴らしいと評してよいであろう。

以下に転載したように、「東京新聞」(共同通信の引用)と「毎日新聞」も今回のデモについてようやく報じているが、参加人数も曖昧で、いかにも「重い口」を渋々開いたかのような”中身の薄い”記事内容である。

これでは読者に「軽く読み流してくれ」と言わんばかりであると断じてよいであろう。

数少ない信頼に足る「東京新聞」でさえこの有様であることから、”司令塔”たる「電通」による報道管制がよほどキツイことは容易に想像できる話であるが、そんな中、ここまでリアルな内容を報道した「報道ステーション」には「座布団10枚!」と敬意を表したい。

百聞は一見にしかず、小生の戯言よりも画像にてデモの模様を実感していただくべく、本エントリー末尾に関連画像を貼り付けておくのでこれをご覧いただければと思う次第である。

現地の熱気、異常な程に動員された警官の数をみれば、これ以上の言葉は不要であろう。


(転載開始)

◆首相官邸前で原発再稼働に抗議 市民ら
 2012年6月22日 21時31分 東京新聞


首相官邸前で原発再稼働に抗議する人たち=22日午後


関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に反対する市民らが22日、首相官邸前で再稼働の反対と脱原発を訴えた。

午後7時ごろ、首相官邸前を先頭とする参加者の列は、約500メートルに。「原発を許すな」と書いたプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。

小学校に通う2人の子どもを連れて参加した甲府市の主婦ディアス治子さん(42)は「政府の判断は非常に愚か。エネルギー問題を次世代にまで背負わせてはいけない。今私たちが止めなければならない」と話した。

今回のデモはツイッターなどを通じて呼びかけられた。
(共同)


◆大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は700メートルに
 毎日新聞 2012年06月22日 21時22分
 
東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約4万5000人、警視庁によると約1万1000人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約2時間にわたって声を上げた。

有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。3月に始めた当初は300人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約700メートルにも達した。

茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん(32)は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】

(転載終了)】

官邸前の反原発デモ 凄いですね

 2012-06-23
ryuubufanのジオログ より

『官邸前の反原発デモ 凄いですね』
2012年6月23日(土)
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan


【毎週金曜日に官邸前でデモをやってて、最初は300人から始まって、今じゃ万単位だそうです。昨日は4万5千人と主催者発表。

 これは大ムーブメントが起きますね。官邸の野田は小沢一郎からも追い込まれ、一般国民からも追い込まれ、総辞職がちょっと視野に入って来ましたね。

 あまりにも国民を舐めた事をやって来ました。原発と消費税で天罰を食らわないと、バチが当たりますよ。

 官邸前のデモってのがニュース価値があります。歩道工事をやるなんて姑息な事をやろうとしていますが、逆効果ですね。

 官邸を国民が糾弾するという構図が凄いですよ。主権者国民が怒りの鉄拳です。毎週注目ですね。】

東電OL殺人事件で判明したアジア蔑視

 2012-06-19
「ジャーナリスト同盟」通信 より

『本澤二郎の「日本の風景」(1078)』
2012年06月18日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51986114.html


【<東電OL殺人事件で判明したアジア蔑視>

 反原発派の東京電力エリート社員・Y女史殺害の真犯人は、今どうしているだろうか。
無実のネパール人に罪を押し付けて、優雅で悠々自適?生活も、現在は一変しているかもしれない。
それにしても、お粗末な捜査を最高裁までもが追認したのは驚きだ。検察主導の裁判は、ひどすぎる日本の司法を露呈したことになる。
「数万円でも殺人事件を起こすネパール人」というアジア人蔑視が、司法当局者にこびりついていなければ成立しないだろう。
戦前の日本軍国主義は、アジア蔑視を前提に隣国などを侵略したが、それが今も公権力の場に残っているとすれば、何としても深刻なことである。



<冤罪ネパール人に暴行も>

 1審の東京地裁の裁判官はまともだった。
ネパール人に動機が無いのだから、無罪を言い渡した。
それなのに検察も裁判所も密室談合よろしく釈放しなかった。
これもひどすぎる。
ネパール人ではない白人・欧米人であれば、こんな差別はしなかったろう。

 カトマンズの病の母親の元に戻った冤罪被害者は、晴れて記者会見をした。
その場で、刑務所内での暴行事件を初めて明らかにした。
何ということか。
徹底したアジア蔑視・差別が、司法のあらゆる場で行われていた可能性が高い。

 彼は日記を付けていた。
いずれ真実は本として出版されることになろう。罪を問われるのは、日本の司法当局者でないだろうか。
 侵略戦争から半世紀以上も経っている。それでいて、こんな有り様の日本である。恥ずかしくないのか。



<残る脱亜入欧>

 明治維新を断行した地方の下級武士は、京都の天皇を奉じる一方で、自らの政権維持を確保するため、必死で欧米文化を受け入れ、白人を先生として奉った。
そうして欧米の武器弾薬で身を固めると、彼らを真似て隣国に対して侵略戦争を強行した。
これには欧米、とくに英米が反対すると、一転して鬼畜米英を叫んで先生に刃を向けた。
被害者は沖縄・広島・長崎の市民、女子供たちである。

 敗戦後は、過去を反省することもなく、これまた一転、戦勝国の米国・ワシントンを師と仰いだのだ。
それは独立しても変わらなかった。
アメリカの州レベルの付き合いをしてきた政府与党だった。
その罪悪の一つが原発の大量建設だった。
広島・長崎の教訓を生かそうとしなかった証拠である。
それどころか原発から生じるプルトニウムで核武装する誘惑に、極右政治家・官僚らがかられていたというのだ。石原や中曽根だけではなかった。

 戦争特需で再興した財閥、その財閥と戦争責任を回避した官閥中心の自民党政権は、幸運にも達成した経済成長で有頂天になってしまった。
他方で、ワシントン忠誠に変化はなかった。
米ドル防衛のために、自らはバブル経済へと突進した。
驕れるもの久しからず、を地で行って、ものの見事に崩壊してしまった。20年前になる。
この間、脱亜論は健在だった。

 その証拠が、明治の啓蒙思想家とおだてている福沢諭吉の1万円札だ。おわかりか。
彼が掲げた脱亜入欧論に、今も拘泥している日本である。
筆者も1万円札を持たない在日韓国人のお年寄りの話を学生から聞くまで気付かなかった。



<1万円札は福沢>

 脱亜論が時代錯誤であることを多くの日本人は知っている。
それが現在も生きている不思議な日本なのだ。
貨幣価値の最高は1万円札である。この1万円に福沢が今も生きている。
侵略戦争の思想的元凶である福沢が、21世紀になっても生きているのである。

 1万円札は、戦後官僚の中枢である旧大蔵、現在は財務官僚の判断で印刷されている。
事実上、政治の実権を握っている霞が関が、依然として福沢神話に傾倒していることを意味している。

 アジア蔑視論者が1万円札にずっと君臨する不思議を、いまの筆者も理解不能である。



<旧体制・屈米派は崩壊する>

 戦後の世界は、アメリカとソ連が覇権国として二分、それぞれ衛星国を従えて対立・対抗してきた。核軍拡競争にソ連が敗北すると、アメリカが超大国として世界を席捲してきた。

 軍事国家の永久的繁栄は、ローマ帝国同様に史上存在しない。数々の戦争で、必ずや経済も疲弊する。欧米に代わって、アジアを中心に新興国が台頭してきている。アジアの世紀を迎えている。

 歴史はじっとしていない。確実に動き、変化している。
日本がアメリカの属国・属領でいいわけがないだろう。CIAにコントロールされた日本でいいわけがない。
真っ先に沖縄の人たちが覚醒した。こ
れは鳩山首相(当時)の勇気ある米軍基地政策の、隠れた成果である。
彼の投じた一石に沖縄県民が、ようやくにして覚醒、当たり前の行動を起こしている。

 2009年の政権交代が背景にあった。アンシャンレジーム・旧体制の崩壊なのだった。
しかし、多くの国民はそのことが理解出来ないでいる。
原因は、日本のマスコミが旧体制の側にあるからである。
旧体制はCIA・官財閥を結束させ、鳩山内閣を退陣に追い込むと、財閥が養殖した野田内閣を誕生させた。


 目下の日本政治は、旧体制派と市民革命派の攻防戦なのである。
フランス革命に遅れること、200年以上の日本である。同革命も実現まで10年ほどかかった。
日本はそんなにかからない。
市民は既に選挙・議会制度を手にしている。元凶はメディア・マスコミだけである。
金で支配されているマスコミでしかない。
足元は既に壊れている。当事者の意識がどうであれ、現在の政局は、ワシントンにしがみつく旧体制・屈米派と、新体制・対米自立派・アジア重視派の政治闘争なのである。
民意は後者にある。

 対米自立派は新しい時代のヒーローなのだ。小沢対野田というケチな争いでは全くない。
新体制派は、10%消費大増税反対・脱原発推進という好材料を手にして、次の総選挙を有利に戦える。
民自公を撃破できる武器を保有したのである。反TPPもそうだ。

 CIA・財官閥がマスコミを自在に駆使しようとしても、覚醒するジャーナリストはどんどん増えるであろう。
尊い志を有する日本人は、間違いなく増えているのだから。

 そうしてみると、今の永田町の攻防戦は、日本の戦後政治に対して、一戦を画す天下分け目の戦い・関ヶ原なのだ。一人立て、勇気を持て。
そして誇りある日本構築の先立ちとなれ、といいたい。

 財界も官界も政界も腐っている。
脱亜論は陳腐の極みである。腐ったリンゴが永続することなど、この地球ではありえないだろう。
健全なジャーナリズム・国民に奉仕するメディアは、間違いなく生まれてくるはずだ。
比例して市民の覚醒は大きく広がりを見せて、選挙で爆発するに違いない。

 それは意外と早いかもしれない。

2012年6月17日8時10分記】

原発問題 これから何が起きるのか?

 2012-06-16
原発問題 より

『これから何が起きるのか?』
2012.06.16 Sat 10:46
http://george743.blog39.fc2.com/


【これから何が起きるのか?
東海アマ
http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22327354.html

http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22351143.html

http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22379200.html


私は311フクイチ事故直後から、「みんなが想像してる千倍以上恐ろしいことが起きると言い続けてきた」

 ほんの1グラム環境に漏れても大変なことになる放射能が数トンの単位で地上に拡散したのだ。それは広島原爆を数百個も同時に爆発させたほどの凄まじい放射能汚染が起きることを意味するのだから、政府マスコミ電力が吹聴してるような大本営発表ですむはずがなく、まさに日本民族存亡、日本国家崩壊の危機が訪れたと考えねばならない。

 私は30年以上前から反原発運動にかかわり、長い時間をかけて世界各地の核実験の影響や放射能事故を調べ、たくさんの被曝事例を知っていた。放射能被曝障害をデタラメに甘く考えるアホ学者も多いが、過去の被曝事件を少しでも調べれば「放射能が体にいい」などの妄言が、どれほど陳腐、無知蒙昧で唾棄すべき愚劣な発言か誰でも理解できるはずだ。

 フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約8トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならばチェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは当然のことだ。
 チェルノブイリで、いったい何が起きたのか?

 この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故による死者総数は33名と言い張っている。だが、ウソで固めたことしか言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じていない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきたはずだから。

 国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であるIAEAですら死者4000名と評価していて、これも原子力産業に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは140万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ政府の下部機関も自国だけで、すでに150万人の死者が出たと公表した。

 だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎないのである。

 ウクライナ・ベラルーシ現地で被曝者の救援に当たってきた分子生物学者の河田昌東は、被曝が原因と認定される疾病は全体の一割にも満たないと断言している。

 これまでICRPが被曝病と認めたのは癌・白血病だけだが、実際に人が死ぬのは心臓病・脳梗塞・糖尿病・多臓器不全など多岐にわたっていて、通常の病気と区別はつきにくく被曝との因果判定は不可能であって、大半の疾病や死亡は原因不明のまま放置されると指摘している。

 ICRPの被曝評価は、内部被曝が完全に無視され、外部被曝によるガン白血病に限定された原子力産業擁護の目的に沿った政治的なものであって、実際には内部被曝の影響はICRP評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研究者の常識なのである。

 我々は、フクイチ事故後、チェルノブイリ救援にあたってきたドイツの女医の言葉を噛みしめる必要がある
http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html


 【インタビュアー: 汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか?
 生きるですって? 何よりも人々は死んで行くのです。静かに死んでいきます。主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。】

 いったい、本当の死者は、どれほどなのだろう?

 その答は、原子力産業が莫大なカネをばらまいた政府、産業界や学問界には存在しない。ただ操作されない自然な人口統計のなかにあるはずだ。放射能の影響のあった地域に起きた人口の変化だけが真実を語ってくれるはずなのである。

 ところが、ソ連政府は1986年の事故後、3年間の人口動態統計を隠してしまった。これには驚いたが、WHOの人口動態統計にソ連の3年間は空白になっている。つまり、ソ連では、統計すら廃棄せざるをえないほど恐ろしい事が起きたのである。

 しかし、何もかも焚書することもできず、漏れ伝えられた情報もいくらか残っている。そのうち人口動態を推理可能な重要なものが以下のグラフである。

ロシアの平均寿命の推移



 このグラフの示すものは何か? 事故が起きた1986年から8年後の1994年に極端な平均寿命の低下が起きている。しかし、それ以前は、なだらかな右肩上がりのグラフによって順調に平均寿命が延びていることが分かる。
 この激しい凋落の理由について、ロシア関係者や御用学者たちは、91年に起きたソ連政府の崩壊を都合良く解釈し、これによって男たちが絶望しウオッカを飲み過ぎて寿命を縮めたなどとアホ臭いデタラメ解釈を公然と押しつけてきた。

 これを京大・今中哲治のような左派御用学者でさえ主張したのには本当に驚かされた。

 彼らの主張の根拠は、汚染被害の激しかったベラルーシではこうした凋落が小さいこと。1600キロと遠く離れたカザフスタンでも同じように凋落傾向があった。あんな遠くにまで放射能が飛散したはずがないというものだった。

 しかし、ベラルーシはチェルノブイリ事故で崩壊したソ連から分離独立したとはいえ、実は事故のあまりの惨禍に恐れをなしたソ連政府関係者が、独立させることで事故被害の後始末と補償をロシアから切り離す目的でウクライナとベラルーシを傀儡政権によって独立させたことが常識なのであって、とりわけベラルーシは利権官僚が傀儡独裁政権を結成してチェルノブイリ被害を含む統計データを捏造してきたことが広く知られている。

 またカザフスタンが1600キロ離れて被曝がなかったというのも、とんでもない詭弁であって、同じくらい遠いトルコも激しい汚染に見舞われ、たくさんの被曝死者を出しているし、ヨウ素・セシウム汚染は遠く地中海沿岸諸国や日本や北米でさえ驚くほどの濃度が検出されてきたのである。

 ましてカザフスタンはソ連の核実験場として有名で、中国のゴビ核実験場にも近く、被曝の影響を多重に受けて相乗作用が働いている可能性を容易に想像しうるはずだ。

 また、フクイチ事故の放射能が1万キロも離れた北米大陸を汚染し、アメリカの著名医学雑誌が1万4千名の死者が出たと正式論文を掲載しているのである。

http://www.prnewswire.com/news-releases/medical-journal-article--14000-us-deaths-tied-to-fukushima-reactor-disaster-fallout-135859288.html

 1万キロ離れたアメリカで、わずか数ヶ月のうちに14000名の被曝死者が出たことが事実なら、日本では、いったいどれほどの人々がすでに死亡し、これから死亡するというのだろう?

 これを、上のロシア平均寿命グラフから大ざっぱに推測してみよう。

 本来ならOECD諸国平均の順調な右肩上がりグラフがロシアにおいても期待されるはずであった。ところが94年、女性で74歳だった期待水準に比べて71歳、3歳も低下し、男性も65歳より57歳になって8年も低下していて、平均8%低下を意味していると考えられよう。

 ロシアの人口が1.5億人だったので、1.5億×8%=1200万人 が実質的に寿命を失ったことになる。しかも、これは94年だけの話だ。事故以来の毎年の期待寿命からの乖離を積み重ねれば実に恐ろしい数字が出てくる。これはチェルノブイリ事故の、期待される寿命に対する失われた余命、延べ総死者数がロシアだけで数千万人に迫る可能性を意味するのではないか?

 この厳密な計算は難しいが、読者には直感的に判断願う。これが酒を飲み過ぎたせいだと? バカも休み休み言え!

 私は、これと同じことが、これから日本で起きると主張してきたのだ!

 これから、恐ろしい数の人々が死んでゆく。仮に日本人の寿命が1割低下したとすれば、期待される余命を人口に換算するなら、やはり数千万の単位になる。放射能が飛散した全世界で失われた命の総数は、おそらく億に達するであろう。

 事故後25年を経たベラルーシの現状は凄まじいものだ。生まれてくる子供のうち、健全な者は20%しかいない。それも見かけだけの話で、多くは知的低下を来している。

 日本も必ず同じようになるはずだ。まともに生まれてくる子供たちは、ごく一部にすぎない。そして大半の子供が知能低下を来すはずだ。

 広島長崎の被曝データを検証した米軍ABCCの後継機関である放射線影響研究所は、さらに恐怖のデータを示している。
 http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html

 それは、胎児で5ミリグレイ(≒シーベルト)被曝した場合、4.4%が重度知的障害児として誕生するというものだ。たぶん、半数以上が軽度の知能低下を来すだろう。

 1962年核実験の影響を調査した米海兵隊の統計では、62年生まれのIQが無被曝年度兵に比較して10以上低かったと「被曝国アメリカ」という本に記載されている。

 福島周辺、おそらく東京都内ですら、3月の妊婦の被曝量はミリシーベルトの単位に達していたはずだ。稼働原発事故の初期は莫大な短寿命核種で汚染されるからだ。日本政府が放射線測定を始めたのは、そうした短寿命核種が消えた4月以降のことであった。

 これも政府関係者があまりの凄まじい線量と被曝を隠蔽する目的で意図的に計測しなかったことは明白だ。

 したがって、これから真の地獄が認識されるようになる。知的障害は出生直後には分からない。数年してはじめて分かるものだからだ。

チェルノブイリ事故では、はじめ何も起きなかった・・・・

 ソ連政府も高度汚染危険地域の住民を移住させた後、「健康には問題ない」と公表し、事故発生以来、大きな健康障害もなかった。

 近くの住民も「あの騒ぎはなんだったんだ?大丈夫じゃないか。」と笑い飛ばし、たかをくくって原発事故を忘れてしまい、普通の生活を送っていた。政府も安全と吹聴しただけで、避難以外に特段の対策もなかった。人々は普通にミルクを飲み、森に行ってキノコを採集して食べた

 5年経過。子供たちの様子がおかしい。甲状腺癌が増え始めた。
 10年経過して農作業中に突然鼻血が出始めた。白血病だ。
 15年経過して固形癌が増加。(なぜか、患者数の追跡調査はここで打ち切り。)
 20年経過してリクビダートル(原発事故処理作業員)の半分が死亡した。

 ほとんどの人たちが被曝の意味すら知らなかった。「放射能は危ない」という漠然とした知識だけはあったが、その具体的な症状、結果は誰も想像すらできなかった。放射線を扱う医師の多くも、レントゲン操作の経験からも、たいしたことは起きないと断定した。

 ICRPが原発事故による影響は外部被曝だけを問題にするよう指示したから、ソ連政府も内部被曝についてまるで無関心だった。

 事故直後から瀕死の病人や老人たちが次々に死亡したが、人々は、事故のパニック、混乱によると考え、当然と受け止めた。

 鼻血が出る人が多く、風邪がなかなか治らなくなった。皮膚病に罹る人が増えた。糖尿病に罹る人が激増した。首のリンパ節が腫れた。

 やがて人々を下痢と倦怠感が襲った。男たちが心臓病で突然死しはじめた。朝、自宅を出て数歩歩くとばったり倒れて死亡する若者が続出した。

 子供たちは集中力を欠き、成績がふるわなくなった。ぼーっとしてるだけで動かず、積極性のない子供が増え、それは大人にも増えていった。

 遠く離れた日本や韓国でも夏頃から同じ現象が起きた。それは「突然死」と呼ばれ、若者が一晩中扇風機をつけたまま寝て、朝起きたら死んでいたというものだ。

 それはチェルノブイリ事故の起きた1986年の夏以降に出現し、翌年からは報告されていない。死因の大半は「心不全」であった。
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E9%A2%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC (脚注参照)

 「チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる」
 ウクライナ医学アカデミーのコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

 ロガノフスキーはチェルノブイリ原発事故のとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

 チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです。

 「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

 「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」

 ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban(地方・都会)効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

 (註、米海兵隊も最大級核実験年の1962年に誕生した海兵隊員の知能調査を行ったところ、無被曝年誕生兵に比べてIQが10低いことを報告した・・・被曝国アメリカ)

 「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

 「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

 ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健期間)はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

 では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。
チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html

1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故によって何が変わったのか? 

 もっとも巨大な変化といえば、それは戦後世界に君臨した鉄の帝国、ソビエト連邦が1991年に崩壊したことであった。

 これによって半世紀続いた「冷戦」が終わりを告げることになり、国家の命脈となる対立軸、競争相手を失ったアメリカが、欲に釣られデリバティブによる金融暴走によって自滅の道を歩むことになった。

 このとき、人口1.5億、影響下の社会主義圏人口は3億人、数千回も世界を滅ぼす軍事力持った巨大帝国が、自らの腐敗によって倒壊したのである。

 ソビエト連邦は、名前の通り中央政府の一元管理でなく、各共和国の連合体との位置づけだが、実際には各共和国は100%、秘密警察に監視され、共産党中央、政府の軍事支配下に置かれていた。

 しかし、硬直した官僚制度が利権の縄張り争いに明け暮れ、お粗末な政策にうんざりさせられ続けた国民の勤労意欲は大きく低下し、農産物が豊作でありながら大半を腐らせて食料危機に陥るなど、まともな国家運営すらできず、デフォルト状態の経済危機による共産党体制の低迷のなか、閉鎖的な利権体質に危機意識を抱いていたゴルバチョフ政権スタートの一年後にチェルノブイリ原発事故が起こった。

 最高幹部に君臨したはずのゴルバチョフに対し、事故発生による巨大な放射能漏洩危機の情報は、政府機関からではなくスエーデン政府と欧州マスコミからもたらされた。

 その後も、関連部門から上がってくる情報は「事故は適切に処理された、被害は軽微」という責任回避報告しかなく、彼はソ連体制の閉鎖体質がどれほど深刻なものか思い知らされることになった。

 首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、人々は何一つ真実の危険を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねることになった。

 数年後、人々は、チェルノブイリ原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知るところとなった。

 「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。

 ゴルバチョフはグラスノスチ(情報公開)ペレストロイカ(民主改革)によって体質改革を試みたが、長年、特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団である官僚グループの激しい抵抗に遭い、あらゆる改革も失敗を重ねることになった。むしろ改革は逆進し、官僚独裁体制の強化が図られ、ゴルバチョフ自身が追放されそうにすらなった。
 
 こうした状況下で、かつて帝政ロシア国家が、クリミア戦争、日露戦争敗北による国家不信によって消滅した時と同じように、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になったのである。

 とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続くことで、中央政府は、もはや地方政府を制御できる状態でなくなってしまった。

 ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していった。

 この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったのである。

 事故の凄まじい被害に恐れをなしたソ連政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、ソ連帝国の規模を縮小し、もはや統制のきかないウクライナとベラルーシをソ連邦から分離独立させることを考えた。

 これは、中央政府の息のかかった傀儡政権を樹立して、パイプラインなどの利権を保全したままウクライナ政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦であった。

 その後、ロシア体制になって、燃料や食料などのライフラインをロシアに制御されている弱点を突かれ、両国とも再びロシアによる傀儡官僚に支配されることになり、事実上、かつての官僚利権体制が復活しつつあるが、「チェルノブイリのくびき」を抱える両国が再びロシアに併合されることはないだろう。

 人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨大組織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きるだろう。

 クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。

 国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのである。

 チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものである。

 フクイチ事故は、まさに巨大な戦争の勃発であった。これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処してきた。国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無であった。

 東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況のなかで、子供たちの未来に見え隠れする恐怖が消えないのに、政権は安全デマだけで事態を沈静化させようとしている。

 もはや、それをまともに信じる者もいない。今はインターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのである。政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員してウソにまみれた安全デマを垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっている。

 フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているわけだが、チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないであろう。

 少なくとも、3月以降、現在に至るまで、日本国民の大半が民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきた。

 少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていい。

 我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況である。新しい救世主はどこにいるのかと・・・・

 日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかない。大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。

 おそらく日本国民の8割以上が、今、そうした思いを噛みしめているであろう。したがって次の総選挙で民主党政権が歴史的瓦解を起こすのは確実だが、その代わりに国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しないことが歯がゆい状況だ。

 もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。

 政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律(原子力損害賠償法)を制定したのである。

 太平洋戦争では8000万人中約500万人が死亡したが、フクイチでは、今後30年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るだろう。太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、フクイチ事故では、おそらく福島県だけでなく、東北・関東の大半を含む資産が消滅してしまうであろう。

 我々が見ている現実は、毎日、静かに進む戦争に負け続け、大本営発表のウソしか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着てウソしか言わない学者たちの姿である。

 こんな日本政府、国家は間違いなく崩壊するしかない。救世主はどこにもいない。

 我々は、数年後に、ソ連崩壊と同様の、恐ろしいほどの無政府状況に置かれる運命が確実なのである。当分続くはずの地殻変動、地球環境崩壊がそれに追い打ちをかけるであろう。

 国家が崩壊するということは何を意味するのか?

 これも、我々はソ連崩壊の事例から学ぶ必要がある。ソ連では、崩壊後、何が起きたのか?

 伝えられている事実は少ないが、国家デフォルトを起こしたことにより、ルーブルの価値がおおむね200分の1に暴落したともいわれ、外国から食料を輸入することが不可能になった。都市生活者の多くが飢えて、餓死者が続出するようになった。

 しかし、幸いなことにソ連では市民農園(ダーチャ)というライフスタイルが定着していて、無償で土地を借りて農園別荘を持つ市民が8割に上り、その市民農園こそロシア生鮮食料供給の土台になっていたのである。

 これによって、通貨価値が崩壊した後も、ダーチャで生産された馬鈴薯が通貨の役目を果たし、市民が大規模に餓死する最悪の事態は避けられた。

 共産党体制は崩壊したが、市民の自給自足体制が整備されていたことにより、命と生活そのものが崩壊することは少なかった。おまけに、数年後、ロシアを窮地から救う石油や天然ガス資源の値上がりがあり、瀕死のロシアは蘇り始めることができた。

 だが日本ではどうだろう? 日本の食料自給率は40%と試算されている。かつて自給自足の豊かな農業国だった日本は輸出産業の利権を延ばすために、外国に対して農業関税を撤廃し、自動車・機械など輸出産業の利益のために国内農業を売り渡す犯罪的政策をとってきた。これによって国内農業者は経営圧迫を受け、大半の農業が経済的に成立しなくなってしまったことにより、食料自給自足体制を崩壊させてきた。

 おまけに現在、民主党政権はTPP条約により、国内農業を完全に二度と立ち直れないほど抹殺しようとしていて、すでに農業人口老齢化や若者が継承しないノウハウ消滅により自給率は4割でなく一説によれば二割にも満たず、イラン米国戦争が始まり石油供給が絶たれるなら、機械化農業ができなくなるため自給率は1割以下に落ちるとされる。

 我々は食料の6割を輸入に依存させられてきた。TPP締結後は、それが1割となり、極悪農業独占のモンサントの支配する野菜しか買えなくなるわけだ。

 こんな状況下で、日本政府が崩壊】

マスコミ時代の終焉

 2012-06-15
マドマアゼル・愛のぶらりblog より

『マスコミ時代の終焉』
2012年6月15日 (金)
http://mademoiselleai.nifty.com/


【テレビや新聞の伝えることが、すべてインチキでウソだった、、、と言ったら、驚くだろうか。

そんなはずはありません。実際に、昨日は電車も止まったし、あそこでは火事もありましたよ。事実ではないですか、、、との反論が寄せられると思う。

確かに電車も止まり、火事も確かに起こった。それはウソではない。

電車が止まることも、火事があったことも、確かにそれなりには大きな出来事ではあったとは思う。しかし、もっともっと、本当は大きな出来事が起きており、そのニュースに比べて、電車が止まろうが、火事だろうが、比べ物にならないくらい、私たちに影響があることが、そうした出来事によってかくされてしまったら、どうだろう。


日本にも世界にも色々な出来事が起きている。その中で何が重大で、何が大したことないか、を、一体だれが判断しているのだろうか。

そして、その判断の仕方が、マスコミ、権力、法曹界、企業界にとっては、非常に有利だが、国民にとっては有利でない、、、となったら、マスコミはインチキを語っている、、、と思ってよいのではないか。

本当は大きな反対意見がある法案を無理やり通してしまう、、、、国会は大荒れである。しかし、マスコミはそうした報道はあまりせず、芸能界のゴシップを大々的に取り上げる。確かに芸能界ではそうした出来事が起きているので、事実を言っているには違いないが、それって、やはりインチキではないだろうか。

たとえば、本日などは、国会が大荒れ筆致。全国民の将来を決定するような大きな山が本日だが、ニュースは案の定、オームの高橋逮捕がメインとなるだろう。

逮捕されたのちの供述や中身こそが大事だが、逮捕逮捕と騒ぎ立て、道行く人の意見まできいたりと大騒ぎだが、増税に賛成かどうかを道行く人に聞くのが、本当は今日やるべきことなのではないのか。

どうせ道行く人に聞いても、反対と賛成を同じように紹介するだけだろうが。

反対が95人でも賛成をひとり、反対をひとり、とりあげれば公平に見せられる。

道行く人の95人は反対でした、、、と言わないで、一体一の意見を取り上げるのは、インチキと私は思うのだが、それともその方が民主的なのだろうか。

どういう出来事を、どのくらいの大きさで、どのくらい時間を割いて、どう扱うか、、、で、本当はどんなことでも操作できてしまうのではないか。

すべての出来事が、上記のような洗礼を浴びた形でニュースとなったり、番組構成となるのだから、私はすべてがインチキフィルターを通してのものしか、国民は見ていない、、、とそう思ってしまう次第だ。

こうして、やりたい放題やってきて、なのに、あまりにひどいことをしてきたので、ついに行き詰っている、、、というのだから、押して知るべしである。

たとえば、とくに小沢ファンでもないけど、今、消費税を上げることに大義はない、という小沢の言い分は正しいと思う。しかし、権力、マスコミ、検察、法曹界まで、それでは困るらしい。

なので、15日に向けて、きっと何かやるな、、、と思っていたら、やはり小沢の奥さんが離婚しているとかしていないとか言いだした。やっぱりな、、、との思い。

15日の強行手段に向けて、中間派議員を怖がらせ、小沢について行ったら不利だと、思わせるための手口と思われても仕方ないのではないか。

政治というのはそこまでしても、なんとしても、国民をだましてまでも、通したいものを押し通すものなのだろう。怖いことである。

しかもMFなどが唐突に日本は消費税を15パーセントまで上げるべきだとか言うニュースが出てきたり。

マスコミ懐疑派にしてみれば、あまりにわかりやすすぎる出来レースのような形だ。

IMFなど余計なお世話である。まったく関係ない。しかし横文字に弱い日本人は、海外から15パーセントと言われれば、じゃ、10パーセントくらいしょうがないか、、、と考えることを狙われている。

日々の生鮮食料までが消費税対象となると、ヨーロッパの消費税計算では30パーセントにあたる、、、という試算すら本当はある。

弱いところからむしり取り、庶民はもちろん、小企業を壊滅に導くことが本当の目的であるから、現政権は国民の側に立っていないことは明白だと思うのだが。私の考えが甘いのだろうか。

大体、自民党の政治があまりに上しか見ていなくて、あまりにひどいので、いや気がさして、国民サイドに立つ、と言ってくれた民主党を私たちは選んだと思う。

なのに、どこから出てきたのかわからない消費税が突然出てきて、民主党のまともな人たちは、それはおかしい、と反対するので、決められないと思うや、今度はあろうことか自民党にすり寄り、自民党の言い分をすべてまる飲みまでしてまで、消費税を決めようとは、、、、

御乱心以外の何でもないと思うのだが。だから、報道を外したい。批判を高めたくない。ちょうどいい塩梅でオームが出てきてくれた、、、なんだかあまりのタイミングで出来過ぎ。わざとやっているとは思わないものの、怖い時代となりました。

野球なんかも、本当はスポーツではなくて、政治の道具だたのではないかと、私は子供のころから直感的に思っていた。長嶋監督のことを悪くいうと、批判の嵐になるのであまり言いたくないが、私はこの人は、本当は政治家だな、、、と勝ってに思っていた。

野球が果たした役割は、本当のことから国民の目をそむけるために、非常に有効だったのではないだろうか。

あるいは、競馬もそうだと言われそうだが、まあ、そうかもしれない。でも、競馬は毎日はないので、幾分違うとは思うが。同様なのかもしれないけど、、、ぶつぶつ。】

750万人の声よ届け!!

 2012-06-13
小笠原信之のコラムログ「閑居愚考」 より

『750万人の声よ届け!!』
2012年6月13日(水)
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/nbsn001/


【昨日、「さようなら原発1000万人署名」で集めた748万人の署名のうち180万人分が、鎌田慧さん、内橋克人さん、沢地久枝らの手で横路孝弘衆院議長に提出された。

鎌田さんの背中を見ながら、そして、それに続くことを夢見ながら仕事に励んで来た物書きとして、3.11以後の鎌田さんの活躍には頭が下がる。そして、鎌田さんも内橋さんも、沢地さんも、そして大江健三郎さんも、我々より一回り前後も上の世代だ。署名呼びかけ人では落合恵子さんだけがちょっとお若い。

ともあれ、この大ベテランたちにリーダーシップをとってもらうのは本当は心苦しいばかりだが、でも、こういう頼もしい先達がいることで、どれほど私たちが助かっていることか。心から感謝し、連帯のエールを送りたい。

署名の残り分は、野田首相に直接手渡すよう調整しているようだ。さて、面の皮の厚さにかけては超一流という感じの野ブタ、おっと失礼、野田首相、どんな反応を示すか。国内と海外で使い分けている、あの得意の二枚舌をここでも駆使し、面従腹背、慇懃無礼な対応をするのだろうか。

署名提出後の記者会見で、鎌田さんは「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴え、内橋克人さんは、野田首相が大飯原発再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。落合恵子さんは「750万の声を聞かずに、どこに民主主義があるのか」と強調したそうだ。

いずれの言にも私は全面的に賛同する。あの都知事のように住民らが必死の思いで集めた署名を無視する暴挙に出たら、それこそ天にツバする行為だ。あえて署名という行為をした750万人の背後には、その何倍もの賛同者たちがいるはずだ。民の声、「声なき声」に耳をふさぐ政治家には即刻退場願いたい。

消費税がらみの政局で、野党の第一自民党と与党の第二自民党(=民主党)が妙な妥協策を練っているようだ。しかし、民の声に耳を傾けないこうした連中は、次の総選挙で手痛い目に遭うこと間違いなし!

さて、連帯のエールを送った私としては、大江さんが呼び掛けている、7月16日に東京・代々木公園で開く10万人規模の集会には、ぜひ参加したい。】

「小沢派に非ずんば、当選できず」、小沢一郎元代表派は早くも、全国各地で総選挙の前哨戦を展開中だ

 2012-06-11
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『「小沢派に非ずんば、当選できず」、小沢一郎元代表派は早くも、全国各地で総選挙の前哨戦を展開中だ』
2012年06月11日 00時00分40秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆小沢一郎元代表は、白地の布に赤字で「増税の前にやるべきことがある」と大書したのぼり旗150本をつくり、小沢派国会議員に配布して、全国各地で街頭演説を繰り広げさせている。
さながら総選挙、参院議員選挙の前哨戦勃発の様相だ。゛


 このところの小沢一郎元代表に対する国民人気は、「ウナギ上り」なのに加えて、「のぼり旗」の効果抜群だ。
衆院解散・総選挙、参院議員選挙ともなれば、圧倒的な人気をバックに、小沢人気にあやかろうという打算組が、ドッと押し寄せてきそうな勢いである。
「平家に非ずんば人に非ず」ではないけれど、「小沢派に非ずんば、当選できず」という文字通り「小沢派現象」が現出するのは間違いなく、消費税増税法案に賛成して野田佳彦首相に「面従腹背」している民主党国会議員の多くは、「落選確実の烙印」をマスメディアなどに押されて、いまや浮き足立っている有様だ。まさか「増税賛成」を訴えるのぼり旗を立てて旗幟鮮明にすることもできず、さりとて国民の支持率の高い「勝ち馬」にも乗れず内心は穏やかではない。


 朝日新聞は6月10日付け朝刊「4面」で「消費増税反対のぼりを作製 小沢グループ」という見出しをつけて、以下のように報じている。


 「民主党の小沢一郎元代表は9日、宇都宮市での党所属議員の会合で
『消費税、原発放射能の問題が国民的、世界的なテーマだ。文明のもたらした結果も国民の生活のためでなければ意味がない』と述べ、
消費増税と原発再稼働に突き進む野田佳彦首相を批判した。

小沢グループの議員は、白地に赤で『増税の前にやるべきことがある』と書いたのぼり150本を作製。
9日から地元の街頭演説で掲げ、消費増税への反対を訴え始めた。岡本英子衆院議員は横浜市のJR東神奈川駅前で、のぼりを立てて消費増税に関する街頭アンケートを実施。
『増税反対が圧倒的に多い。民主党の中にも約束を守ろうと戦う議員がいることを、のぼりでわかってもらいたい』と語った」



◆それにしても、野田佳彦首相は、これほどまでに「今通常国会会期末(6月21日)までに、なぜ消費税増税法案の採決」に固執しているのか。
それは、「米CIAからの命令、圧力」に懸命に応えようとしているからである。
米CIAとは、直接的には、対日工作者であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(軍事部門資金担当者)、部下のマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長であり、命令、圧力の発信源は、「悪魔大王」と悪名高い米最大財閥のディビッド・ロックフェラーである。
これに反すると「暗殺される」と野田佳彦首相は思い込んでいる。
それが「政治生命を賭けている」という思い詰めた言葉に表れているのだ。
 だから、たとえ結果的に消費税増税法案を採決できないまでも、米国に向けては、少なくとも、「衆院解散も辞さない」という強硬姿勢を示さざるを得ないのである。
この努力のほどを示せば、「継続審議」は許してもらえるとも考えている。


 それも、18、19両日にメキシコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議でオバマ大統領に「成果を報告しなければならない」と丸で強迫神経症にかかっている様子だ。
夏休みが終わる直前に、ねじりハチマキをして一夜漬けで宿題をやっている小学生そっくりである。
しかも、自民党、公明党の協力を得なければ、採決できないというのは、一晩ではできそうもないので、母親をはじめ家族総がかりで手伝ってもらっている情けない姿を彷彿とさせる。


 時事通信社jijicomは6月8日午後8時58分、「G20への出席表明=野田首相」という見出しをつけて、以下のように配信している。


 「野田佳彦首相は8日夕の記者会見で、欧州の金融危機への対応を主要議題に18、19両日にメキシコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議について、
『当然、行かせていただきたい』と述べ、出席する意向を表明した。その上で『世界経済が不透明な状況で日本としての立場を明確に打ち出さなければいけない』
と強調した」



◆しかし、米国の方では、いまや日本の消費税増税法案採決には、関心が薄れている感がある。それは当たり前だ。命令、圧力の発信源であった「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚してしまっているからだ。


 もともと消費税増税を命令、圧力をかけられたのは、菅直人前首相と勝栄二郎財務事務次官だった。
当時、野田佳彦首相は、財務副大臣を務めていた。2010年7月の参院議員選挙に際して、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーから、「消費税を5%アップ、10%にして増収分12兆5000億円のうち、10兆円を上納せよ」と命令、圧力をかけられてきた。
「従わなければ、暗殺される」と恐怖感に苛まれた菅直人前首相と勝栄二郎財務事務次官、野田佳彦首相は、すっかり、「呪縛」(マインドコントロール)にかかってしまったのである。
自民党の谷垣禎一総裁は、財務大臣在任中から命令、圧力をかけられていたので、やはり「呪縛」(マインドコントロール)下にあったことを見逃してはならない。


これに対して、小沢一郎元代表は、自分に「暗殺命令」を出していた「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが失脚しており、世界の支配権が欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世に移っていることを知っている。
この2人ともに小沢一郎元代表とは、緊密な関係にあるからである。


しかし、現在は、権力移動が完全に終わってはおらず、移行期にあることから、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーの「呪縛」(マインドコントロール)から覚めやらず、依然としてこれを引きずっている者がたくさんいる。特別手配中のオウム真理教元幹部、高橋克彦容疑者(54)とよく似たところがある。





本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「悪魔大王」米最大財閥のディビッド・ロックフェラー失脚を受けて、世界を支配しているイルミナティが欧州最大財閥のジェイコブ・ロスチャイルド中心に世代交代、再編中だ


◆「特別情報①」

 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、
現在、イルミナティ内部では、欧州ロスチャイルド総帥のジェイコブ・ロスチャイルド(76歳)が中心となり、「世代交代」の動きが、急ピッチで進んでいるという。この結果、これまで「悪魔大王」の悪名を轟かせて恐れられた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー(6月12日に97歳)が推し進めてきた「世界人工調節」の策謀が改められことになり、イルミナティの世界戦略が大きく様変わりしそうであるという。】

東電OL事件と反原発親子

 2012-06-10
「ジャーナリスト同盟」通信 より

『本澤二郎の「日本の風景」(1070)』
2012年06月10日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51984974.html


【<東電OL事件と反原発親子>

 東電OL事件という名称が問題であるが、既に定着させられているため、あえて使わせてもらう。

幸い数日、頭を悩ませていた事件の一角は解消した。殺人犯として終身刑で服役していたネパール人の冤罪が判明したからである。

検察と裁判所の大失態だが、今回は外国・外国人まで巻き込んだものだ。

それでも、検察崩壊を再生させる好機を司法は未だ手にしていない。

小沢事件で証拠をねつ造した検察官捜査を野田首相は止めた。腹黒い野田の正体を暴いている。


 この事件の真相は、まるで闇の中である。改めてネットで調べて見たのだが、肝心要がすっぽりと抜け落ちていることに気付かされる。

3・11福島原発事件と酷似している。

政府を操る東電に捜査当局は、1年後の今も動いていない。そのためか、当事者である東電関係者の真実は闇のままだ。


 肝心要の要人らが沈黙している。先頃、当時の清水社長が国会の調査委員会に出てきて「当時、撤退を考えていなかった」と開き直った。

当時の首相・経済産業相・官房長官らとの証言と異なる証言をした。

事件としての捜査でなければ、皆いい加減に自己保身の発言をして逃げのびようとしているのだ。

 同じく東電OL事件について、要の東電関係者の当時の様子が全くゼロなのである。

W・Y子さんが慶応大学卒の東電のエリート幹部社員だったこと、彼女の父親は東大卒のエリート東電幹部だったこと、しかも親子そろっての反原発派だったことについての報道が、マスコミから消えている。



<週刊誌ネタにおとしめる>

 事件当時の彼女の悲しい生きざまを、ただ面白おかしく叩きのめす報道ばかりである。

こうしたイメージは今も続いている。本来、彼女に同姓として同情すべきなのに、多くの女性は嘲笑っている。

「売春婦」というレッテルに振り回されている。マスコミ報道の怖さである。

 著名なノンフィクション作家が、この事件を徹底して追及しているが、それでいて要の東電取材を回避している。3・11にからめて、民間の調査委員会が動いた。

ところが、東電内部の取材を回避していた。政府の委員会も信用できない。

ならば国会は?無論、不十分である。

捜査当局が本腰を入れないと、この世紀の業務上重過失事件を暴くことはできない。


 こうした主張は与野党から聞こえてこない。筆者の耳が遠いせいなのか。

 彼女の自宅は杉並区、高学歴の母親と妹の3人暮らし。殺害現場は渋谷だ。

彼女の定期券が豊島区の住宅の庭で見つかっている。手の込んだ殺人事件であることが分かるだろう。

ネパール人に殺害の動機を見つけることなど出来ない相談だ。

 1審無罪は正しかった。2審と3審が狂っていた。東電の意向に司法が屈したものか。上級審ほど圧力に屈しやすい。



<東電首脳部は知っている>

 彼女の手帳が見つかっている。そこに名前と電話が載っていた。

その中に筆者が1度名刺交換した人物がいた。当局の取り調べの対象になったという。しかし、彼にはアリバイがあった。

 当時はまともな若者だった。

ということは、彼女も、まともな女性エリート社員だったのである。

彼はその後に東電を辞めた。

父親のよく知る大手の会社オーナーのお嬢さんと一緒になって、現在はその子会社の社長のようだ。

恐らく東電時代は、慶応ボーイとガールの好ましい関係だったのだろう。

 彼女の父親は東大閥の東電内で、当然のことながら出世階段を上っていたが、反原発論を主張するや左遷、不遇の生涯を終えた。

原発派・原子力ムラに制圧されている東電内で反原発を唱える、その勇気に対して深甚なる敬意を表したい。

彼の後継者が居れば、今回の東電福島事件の真相は解明されようが、多分、そうしたまともな東電マンは現在1人もいないのであろう。

 東電エリートの娘の慶大生をスカウトした人物は、その後に東電のドンになっているという。

彼女が企画部経済調査室副長という要職にある場面で、将来のドンはそこの部長だった。

上司と部下の関係である。

いうなれば、彼女の周囲にはエリートたちがそろっていた。


 慶応ボーイが去った後、30代の独身女性を引き付けた人物は誰なのか。

同時に反原発論を父親の遺産として引き継いでいた彼女に、どんな仕打ちがなされたのか。

 福島県知事の佐藤栄佐久氏は、福島原発に抵抗するや、実弟に絡んだ事件の表面化で検察に逮捕されている。

東電内の反乱に対して何があったのか。そのことと、彼女が奈落の底に追い詰められたことの間に因果関係はないのかどうか。


 はっきり言わせてもらうと、東電首脳部は彼女の動向を熟知している。

口が裂けても言わないのであろうが、そこから真犯人は浮かび上がってくるのではないだろうか。

 友人弁護士は「初動捜査のミス」と決めつける。

確かにそうなのだが、捜査ミスをさせる罠が、この事件に隠されていたのであろう。

ネパール人は格好のスケープゴートにさせられたのだ。

彼の監獄人生は戻らない。

W・Y子さんも母親や妹の前に、2度と現れることはない。

 ひょっとして福島原発事件は、反原発の親子をいたぶった仕返しなのかもしれない。

2012年6月10日8時10分記】

わがニッポン国住民にとって、一番のリスク、害悪が、野田政権の存在である

 2012-06-09
世に噛む日日 より

『わがニッポン国住民にとって、一番のリスク、害悪が、野田政権の存在である』
2012/06/09 02:13

http://eiji008.blog19.fc2.com/


【怒りよりも湧き上がってくるのは悲しみだ。
予想されていたこととはいえ、野田首相の大飯原発再稼動容認会見に、怒りをぶつけるのはとうに通り越して、どうかお願いです、やめてくださいと懇願したくなるような気分に襲われる。



あのフクシマ・クライシスの惨禍から、どうして真摯な教訓を引き出せないのか。
どれだけのひとびとが、故郷から、仕事から、生活基盤そのものから追われたと思っているのか。
健康不安に晒されていると思っているのか。



原子力発電が決して生物としての人間の為にはならないこと。
それを明らかに示したのが、過去三度における大規模な原発事故だ。
三度目の事故を起こした日本は、さらに半世紀以上も前に、ヒロシマ・ナガサキの被爆体験をしている。



今、世界で一番、原子力の脅威を訴えなければならないのは、紛れもなく、わがニッポン国であろう。
それがどうか。
国民の生活が第一というお題目で、国民の生活を塗炭の苦しみに陥れるかもしれない選択を、野田政権はためらいもなく断行したのだ。



次に事故を起こせば、ニッポン国は間違いなく壊滅する。
「脱原発」こそが、ニッポンそのものの再生にとって不可欠である。
停電によって電気代が上がろうが、景気が停滞しようが、亡国の事態になるよりはマシである。



その「停電」を常に脅し文句にして、電力会社を取り巻く「原子力ムラ」は、なんとかフクシマ・クライシス以前の「良き時代」の復活を夢見ている。
「一基の原発も稼動しない」状態がこれ以上続き、夏をのりきることは、彼らにとっての「悪夢」以外のなにものでもない。



それを避けたい。
ただそれだけが動機の「再稼動」である。
現政権は、彼ら傀儡師の操る人形でしかないのか。
中国の歴史を鑑みると、民衆にとっていちばんの「害悪」は、天変地異や疫病などではなく、そのときどきの「王朝」そのものだったということをきいたことがある。



わがニッポン国住民にとって、一番のリスク、害悪が、この野田政権の存在であると言っていい。
原発再稼動はもとより、消費税増税やTPP参加など、この政権が国民にとって何一つ為になることをやろうとしていないことが、その証左であろう。



しかし、悲しみや絶望だけに浸っているわけにはいかない。
民主・自民の野合・談合が醜悪な様相を呈している政界に、唯一、「真の野党」が存在する。
この存在のみが、われわれにとっての希望である。
わがニッポン国住民を救うのは、「小沢主義(イズム)」以外にない。 】

未曽有の円高をさて置いて、「消費増税」に囚われて、思考停止に陥った日本政府と国会。

 2012-06-02
日々雑感 より

『未曽有の円高をさて置いて、「消費増税」に囚われて、思考停止に陥った日本政府と国会。 』
2012/06/02 06:57
http://km2295.iza.ne.jp/blog/


【なにも「国民の生活が第一」のお題目を唱えるまでもなく、政治は国民生活の安定のためにある。生活が成り立たなければ国民の幸せはない。
政治家は官僚とは違って、国民の幸せを第一義に考えて政治を行わなければならない。

 それに対して官僚は政治家の指示により預かった税のうちで遣り繰りして、より良い行政を効率的に国民のために行うのが務めだ。
その則を超えて官僚が政治家を顎で使っては、決して良い結果にならないだろう。



 しかしこの国ではそうした主客転倒が日常的に行われて来た。官僚が政治家を顎で使うのだ。
バカな政治家はそれに立腹するでもなく、嬉々として小僧のように使われ、それが天下国家のためだと思い込んでいる。
思考停止とはまさしくこのことではないだろうか。


 思考停止しているのは政治家だけではない。
大手マスコミの言論人たちも思考停止して、官僚たちの指導よろしく誘導されて国家のための「消費増税」だ、「原発再稼働」だと悦に入っている。



 未曽有の円高がこの国の経済を襲っている。物事には必ず2面性があり、輸出にとって打撃の円高は輸入にとっては僥倖の物価安をもたらすものだが、この国の基礎素材たる物資の物価はなぜか高止まりしたままだ。
例えばガソリンは原油市場価格も落ち着いて来たし、円高から相当価格下落が起きて良いはずだが、未だに1ℓ150円前後のままだ。小麦粉は一度高騰したが、うどん等もそれに連れて上がったまま下落していない。
政府売り渡し価格は一体どうなっているのだろうか。
それは牛肉にもいえるだろう。
輸入品価格維持などの名目で政府特会などを作ってやったものだから、官僚たちはさっそく別荘化してそこに棲みつき、国民負担に胡坐をかいて我が世の春を謳歌している。



 円高による輸入のうま味は官僚たちや業界団体がこっそりと謳歌し、大手マスコミたちはそれを承知しているのに一切報道しない。
彼らも「再販制度維持」を認めてもらって官僚たちの利権団体の一員になって以来、国民の味方ではなくなった。利権団体擁護の論調に明け暮れし、原発に関しても福一事故が起こるまで原発の安全性に警鐘を鳴らした大手マスコミがなかったことからも明らかだろう。

 そして「消費増税」推進の大合唱だ。国家財政破綻するゾ、と脅している日本の大手マスコミをよそに、ユーロ危機から円と日本国債が買われて円は対ユーロ高になり、日本国債も最低の0.805%と未曽有の低金利になっている。



 大手マスコミで日本国債の金利が高騰して日本国家財政が今にも破綻すると国民を脅していた御用学者は今日の事態をどのように説明するつもりだろうか。

 私は何度も書いて来た。日本の膨大な国債残高を世界のエコノミストの多くは「コップの中の嵐」だと見做している、と。
日本国債の95%は日本国内で消化している。
たとえ日本の国家財政が破綻したところで日本国内で金融混乱が起こるだけで、世界金融危機を引き起こすものではないと見ている。
しかもそうなるのはまだ先の話で、ここ暫くは日本に財政危機は起こらないと見ている。
だからヘッジファンドと米国政府の御用聞きのような格付け会社が日本国債をA+に格下げしても、日本円は下がるどころか高くなるのだ。



 円高対策に本気で取り組まなければ、日本の景気は踊り場から奈落の底へ転落しかねない。
もはや猶予はならない。
政治家たちは「消費増税」議論と駆け引きに明け暮れしている場合なのか。
少しは国民生活のために政治をやってはどうだろうか。
一体誰の代表なのか、政治家たちは揃って健忘症に罹って永田町酔いに酔い痴れているのだろうか。
マトモに「国民の生活が第一」と国民の代表者たる政治家として当たり前なことを言っているのは小沢氏だけではないだろうか。

 為替介入ではなく、数十兆円の政府支出を行ってM2を劇的に増やして円高を円安へ持って行くべきだ。
それで引き起こされるインフレは少しも心配いらない、現在のデフレ傾向が終息するだけだ。
誰の命令で日本政府と通貨当局が円高を容認しているのか知らないが、そろそろ馬鹿げた思考停止から脱却して、日本政府と通貨当局は日本の国益と国民経済のために政治と通貨対策を行うべく行動しなければならない。




関連ニュース
【主張】消費税増税 与野党協議どうするのか(03:26)

国民は野田佳彦消費増税と原発再稼働を認めない

 2012-06-01
植草一秀の『知られざる真実』より

『国民は野田佳彦消費増税と原発再稼働を認めない』
2012年5月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-89e2.html


【原発・消費税について、マスメディアが大好きな世論調査はどう答えているのか。


小沢一郎氏の問題を大騒ぎした時には、毎日のように、世論調査結果こそ「民意だ」との報道が展開された。


この世論調査は原発と消費税について、どのような見解を示しているのか。


5月26、27日に共同通信社が実施した世論調査。


第一に、野田内閣が提案している消費増税案についての賛否。


賛成         11.9%

どちらかといえば賛成 29.8%

どちらかといえば反対 25.0%

反対         31.8%


つまり、


賛成が41.7%に対して


反対が56.8%


である。


第二に、消費増税法案を今国会で採決した方が良いかを問う。


今国会で採決した方がよい  43.1%

今国会で採決しなくてもよい 52.1%


第三に、野田佳彦氏は消費増税関連法案の今国会成立に政治生命を懸けるとしている。今国会で消費増税法案が成立しない場合、あなたはどうするのがよいと思うか。


野田首相が衆院を解散して総選挙で国民の信を問う

              57.1%

野田内閣が総辞職する    18.5%

そのまま野田首相が続ける  19.6%




日本経済新聞社とテレビ東京が5月25~27日に実施した世論調査結果は以下の通り。



消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる政府案について、


賛成    38%

反対    53%



他方、原発再稼働問題について共同通信社世論調査では、


原発の稼働が停止して、これまでのライフスタイルに比べて不便になることを受け入れられるか、受け入れられないか。


受け入れられる  76.9%

受け入れられない 20.5%


定期検査で停止している原発について、政府が「安全性が確認された」として再稼働することについて賛成か、反対か。


賛成  36.0%

反対  56.3%




同じく日本経済新聞社調査では、


大飯原発の再稼働に


賛成  34%

反対  50%


原発を再稼働しないことで日々の生活に、


不便があってもよい  60%

不便があるのはよくない34%


の結果が示されている。



世論は、問題を的確に捉えている。


野田佳彦氏の消費増税提案について、


共同通信 57%、 日経新聞 53%


が反対の意見を提示している。
 
今国会での採決も、見送るべきが52%を占めている。


野田氏が主権者国民に訴えた、「シロアリを退治していないのに、消費税を上げるのはおかしい」の言葉が、主権者国民の耳にしっかりと残っている。


拙著『消費増税亡国論』を、いま一度読み直していただきたい。

消費増税亡国論




野田氏が消費増税に政治生命を懸けると述べて突き進んでいるのに、小沢一郎氏が反対意見を述べ続けていて、小沢氏が不正義であるかの報道が展開されている。


しかし、世論は小沢一郎氏の主張に賛同を示している。


原発についても、計画停電など、生活に不便が生じても、原発を再稼働さるべきでないとの声が過半数を制している。


メディアは論議の対象によって、世論を前面に押し立てたり、世論を踏みにじったりするが、消費増税と原発問題については、主権者国民の見解を正確に伝えるべきだ。


野田氏は主権者国民の声を踏みにじる行動を取ろうとしている。


少なくともその事実を正確に主権者国民の前に明らかにするべきだ



消費増税法案を衆院で採決する場合、鍵を握るのは民主党議員の動向だ。


民主党は2009年8月総選挙に際して、


「シロアリ退治なき消費増税阻止」


を政権公約として掲げた。


その先頭に立ったのが野田佳彦氏である。


野田佳彦氏は消費増税は「待ったなし」だと言うが、その前提とした「シロアリ退治」については、何も実行していない。


したがって、民主党議員は「シロアリ退治なき消費増税」に反対しなければならない。万が一、賛成する議員がいるなら、主権者国民は、一人残らず、この「うそつき議員」を次の選挙で落選させなければならない】
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