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日銀「70兆円緩和」の大嘘、実際は引き締め

 2012-04-29
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる より

『日銀「70兆円緩和」の大嘘、実際は引き締め 』
2012/04/28 13:53
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/


【日銀が27日の金融政策決定会合で長期国債など日銀独自の言い回しの「基金」枠を5兆円増やし、70兆円とする追加金融緩和を決めたと、日経などは報じている。



そこで、ある読者が拙論に問いかける。

へえー、日銀がとうとう70兆円もお金を刷って供給する?

田村記者が2010年1月に政府と日銀に提案してきた100兆円の日銀資金創出とまで行かなくても、日銀は70兆円も刷るって言っている。「田村構想」とどう違うのか?



田村 答:全く違います。日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めている。
その偽装手段が「基金」である。
市場はこの詐欺を見抜いているから、27日の「緩和」発表後、円買い、株売りに転じた。
だまされているのは、日経などメディアだけだ。



日銀は「基金」を10年10月に「創設」したのだが、これはあくまでも日銀のバランスシート上で特別の項目を建てただけのことで、本質的には数字上のカモフラージュで、しかない。

「70兆円の基金」と言うが3月末の実績48兆9000億円のうち、34兆6000億円は通常の担保貸し付けが占めている。

それは短期的な資金であり、いつでも日銀は市場から引き揚げられる。

日銀が3月末、基金で買い取った長期国債は6兆3000億円で、しかも残存期間が1,2年と短い。
これも短期性資金である。

つまり、日銀は「資産買い入れ等基金」という得体の知れない看板を掲げて、短期的な市場オペを行い、一部、株式投信、不動産投信インデックスを買い上げ、日銀が株式、不動産相場に介入しているわけである。



 何と言う、愚かな政策だろう。

中央銀行である日銀が株式や不動産市場に直接関与することは、邪道である。

金融政策はあくまでもマクロ政策であり、市場での相場形成は民間にまかせ、中央銀行は直接関与すべきではない。



 今の日本にとって優先すべきマクロ政策とは、脱デフレであり、日銀はお札を継続的に増刷する「量的緩和政策」とインフレ目標を提示する。

政府はこの日銀資金を再生・復興に役立てる戦略を立て、実行する。



 ところが、日銀は「量的緩和」と「インフレ目標」に二つも明確にせず、「包括緩和」と「インフレのメド」と言い換えている。

量の面では「基金70兆円」と言いながら、量的緩和の指標であるマネタリーベースは3月末、前年同期を下回った。



日銀は「基金」を3月末までの1年間で17兆円増やしてあたかもお金を17兆円新規に刷ったかのごとく日銀記者クラブに書かせているが、トリックに過ぎない。

即ち、マネタリーベースは6兆4000億円減らした。



つまり、日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めている。

その結果、2月14日の「1%のインフレのメド」発表でいったん円高是正に振れたマーケットももとにもどった。



 要するに、白川日銀の路線は、圧力や批判をかわしすための偽装緩和路線であり、その目的はデフレと円高を容認するとしか言いようがない。



 その白川氏の本音が出たのが、以下のワシントンでの発言である。



夕刊フジ  デフレの“元凶”日銀にあり!白川発言にがく然

04/27  財政政策や金融政策というものは、一般の世人には分かりにくいし、いかにも高度そうだ。

だからエリート集団に任せればうまくいくものだと考えていたら、とんでもない災禍が国民にふりかかる。


 つくづくそう思ったのは、白川方明日銀総裁のワシントンでの発言(21日)である。

彼はデフレの原因が金融政策以外にあると論じて己の政策に固執し、間違いを重ねるのだ。


 白川氏は、

「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」

と言ったあと、日本のデフレについて

「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」

と言ってのけた。


 解説すると、

(1)日銀は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が実施してきたような通貨の大量増発はしない。悪性インフレを引き起こしかねないからだ

(2)政府総債務が増え続けている日本では、国民が財政悪化を心配する余り、財布のヒモを締めて消費を抑制するので、需要が不足し、デフレになる

(3)従って、日銀が通貨を大量発行しても、悪性インフレの危険を招くし、デフレから脱出できるはずもない-と、

なるだろう。


 白川総裁は、日本国内で高まる日銀へのデフレ無策批判や金融緩和圧力に耐え切れず、中途半端な「1%のインフレ・ゴール」設定に追い込まれ、「金融政策でデフレは直せない」との持論を言いにくくなった。そこで気楽な海外で「本音」を吐露したのだろう。


 発言はもちろん自由だが、がく然とさせられたのは内容の誤りである。

本気でそう信じているなら、始末が悪い。

まず、「膨大な通貨供給の帰結」だが、FRBは2008年9月以降、現在までに3倍以上もドル札を刷った。

だが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。

歴史が伝える、通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる。

白川発言に、FRBの面々はさぞかし、驚いたことだろう。


 政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのも一見もっともらしいが、根拠に乏しい俗説である。

データを見ればわかることだ。

1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。

勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、7万6700円減った。

この間の消費者物価下落幅は3・3%で家計消費は3%減にとどまっている。


 つまり、家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。

勤労者は老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、消費水準を維持しているのである。

消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそがデフレの元凶なのである。

(産経新聞特別記者・田村秀男)】
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政治的事件の政治的判決

 2012-04-29
田中良紹の「国会探検」より

『政治的事件の政治的判決』
2012年4月28日 02:28
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/04/post_298.html#more


【2009年の3月に東京地検特捜部が小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕した時、私は

「東京地検は有罪にする見込みがあって強制捜査に乗り出したのではなく、政権交代がかかった選挙を前に、その推進力である小沢氏の政治力を削ぐ事を狙っている」

と言った。



 有罪にならなくとも、メディアを煽って「小沢批判」を広げ、小沢氏の政敵たちに「議員辞職」や「証人喚問」を要求させて、小沢氏の政治生命が断たれれば仕掛けの目的は達成される。

すると仕掛けに乗って「小沢は終った」と発言する御用評論家や御用ジャーナリストがぞろぞろ現れてきた。

仕掛けたのは統治構造が変えられる事を恐れる勢力で、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにするのが目的である。



 小沢氏は「55年体制」以来の統治構造を次々に壊してきた。政権交代のない構造を変えるため中選挙区制を小選挙区制に代え、官僚支配の国会を象徴する「政府委員制度」を廃止させ、自民党に大連立を持ちかけて日本の安全保障政策を米国追随から国連重視に転換させようとした。



 その人物が最高権力者になると困る。そう考える勢力はなりふり構わぬ手段に出た。

それが「西松建設事件」である。

その異常なやり方に検察OBもベテラン司法記者もみな唖然とした。

捜査は検察上層部のあずかり知らぬ「青年将校の暴走」とされたが、それが目くらましの情報でも本当でも異常な捜査である事は間違いない。



 選挙結果を左右する時期の政界捜査は国民主権の侵害であり、民主主義国家では許されない。

ところがこの国には自分がセーフだと思うとすぐ検察に尻尾を振る政治家がいる。

国民主権を侵害する検察を批判しないで小沢氏の「証人喚問」や「議員辞職」を求める声が政界から上がった。

それが民主主義を弱体化させ、国民主権を破壊する事だとは思わない。

その程度の政治家がこの国には存在するのである。

事件はまさに民主主義の破壊者をあぶりだすリトマス試験紙になった。

国民に政治家やメディアをチェックする機会が与えられた。



 政治的思惑だけの捜査だから「西松建設事件」で裁判は維持できない。

メディアを煽って振り上げた拳を下ろせなくなった検察は今度は政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で石川知裕衆議院議員らを逮捕した。

しかし小沢氏の起訴にはたどり着けない。

追い詰められた検察は藁をも掴む心境で検察審査会の強制起訴に持ち込む事になった。



 そこで嘘の捜査報告書が作成された。検察は証拠改竄という犯罪を犯す事までして強制捜査に持ち込んだのである。

しかし検察が不起訴にした事件を担当する検察官役の指定弁護士は大変である。公判記録を読むとその苦労が良く分かる。



 一方で会計学の専門家である筑波大学の弥永真生教授は石川議員の作成した政治資金収支報告書は虚偽記載に当らないと証言した。

それが認められれば一審で有罪とされた石川議員らの裁判にも影響する。

一方で証人となった取り調べ検事は捏造を重ねた検察捜査の実態を暴露した。

強制起訴に持ち込んだ事で検察の驚くべき体質が白日の下に晒されたのである。



 そうした流れで裁判は結審した。

普通に公判記録を読めばこれは架空の「でっち上げ」事件で無罪になるのが妥当である。

ところが有罪説が消えずに囁かれる。

それはこの国の司法が独立した司法ではなく政治的な判決を下すと見なされているからである。



 例えばロッキード事件では列島中が田中角栄を批判していた1審では有罪、2審も控訴棄却され、判断は最高裁に委ねられた。

しかし最高裁は判決を出さない。

いや出せない。1審判決から10年後に田中が死ぬと、そこではじめて最高裁は検察の起訴を無効とし、収賄の証拠とされた「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定した。産経新聞の宮本雅史記者は最高検の幹部から「最高裁は誰も田中の判決を書きたくなかった」と言われた。

有罪の判決は書けなかったというのである。


 リクルート事件で被告となった江副浩正氏は、検事から強要されて署名した嘘の供述調書を裁判で全面的に否認した。

すると1審だけで13年以上もかかり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。

それを江副氏は「事実上の無罪判決」と受け止めている。

判決文に江副氏の行為を「違法不当な施策を行なわせるものでも、行政の公正などを害するものでもなく、むしろ、国の正当な政策に適ったものであった」と書かれたからである。



 それでも無罪にならないのは、無罪にすれば検察が必ず控訴して更に裁判が長引く事を裁判所が配慮したためだと受け止めた。

こうして事実上無罪でも有罪という判決が下されたのである。

また収賄容疑で逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事は2審で収賄金額をゼロと認定されながら、それでも有罪の判決を受けた。裁判とはそういうものである。



 小沢氏は26日に無罪の判決を受けた。

しかし判決内容を見ると検察官役の指定弁護士の主張がほぼ認められ、一方で会計学の専門家の証言は採用されなかった。

どこからも文句が出ないように配慮した極めて政治的な判決だと私には思えた。

政治的事件だから政治的に判断したという事で真相が究明されたわけではない。

これが検察官役の指定弁護士に控訴を決断させるのか、逆にここまで認めてもらえたと思わせて裁判を終らせるのか、私には分からないが、いずれにしても前から言っている通りこの判決で問題は終らない。



 むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。

これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。

検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。

「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。


 たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。

政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。

小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。】

『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』 ~これぞ御用マスゴミ「だましの手口」~

 2012-04-29
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』 ~これぞ御用マスゴミ「だましの手口」~』
2012年04月29日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


(転載開始)

◆スペイン国債格下げ 政局流動化で「日本売り」懸念
 2012年04月28日08時10分 産経新聞
 
スペイン国債の格下げで再燃が懸念される欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。
日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。
だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。
財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。


日本の財政は高齢化で社会保障関係費が年1兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。
国際通貨基金(IMF)によると、国と地方の借金総額はスペインが国内総生産(GDP)の約7割なのに対し、日本は約2・3倍に達する。


だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の増税反対派が勢いを増し、法案採決時に造反が出る可能性は否めない。
参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、野党の協力が得られなければ、法案が不成立に終わる公算は大きい。


市場も法案の先行きを注視している。


SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは

「政局の混迷で消費税増税が暗礁に乗り上げ、財政再建の後退とみなされる事態になれば、日本国債も格下げされる懸念が強い」

と指摘する。


米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年8月に日本国債の格付けを従来の「Aa2」から「Aa3」に1段階引き下げたが、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革が遅れた場合、さらに下げる可能性を示している。

昨年1月に引き下げたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も一層の引き下げを検討する。


実際に格下げされれば、投機マネーが突如として「日本売り」を仕掛ける恐れも否定できない。

国債暴落で長期金利が急騰すれば、利払い費が膨らんで財政は一段と悪化。企業や家計の資金の借り入れ負担も増大し、日本経済が深刻な打撃を受けるのは確実だ。


(転載終了)




「消費税増税」に真っ向から反対姿勢の小沢一郎元代表の「無罪判決」が出て、「消費税増税」に暗雲が立ち込めるや否や、早速に大手マスゴミによる「消費税上げろ上げろ詐欺」とも言える報道が開始されている。


上記に転載した産経記事などはまったくその典型であり、御用マスゴミが”十八番”とする「だましの手口」そのものの手法である。


即ち、国債の格下げが叫ばれる欧州各国をダシにして、それら各国よりもGDPに占める国の借金総額が日本の方が酷いため、消費税を増税して財政再建しないと「日本国債が格下げ⇒長期金利上昇」で大変なことになるという、使い古された論調である。


ツッコミどころ満載でどこから話せばいいのか迷うのであるが、そもそも論としてムーディーズやS&Pといった「格付け会社」自体が国際金融資本(ユダ金)の息のかかった連中であり、”八百長の仕掛け人”そのものなのである。


然るに、格付け会社が何を言おうがそこに「真の公平性」など存在せず、予め描かれたシナリオどおりにことが運ぶように仕組むための”意図的な仕掛け”以外のなにものでもないのである。


そして上記記事でも登場する「国際通貨基金(IMF)」は、以前のエントリーにて指摘してきたように、いかにも「世界経済の安定を図ることを目的をした中立的機関」であるかのように報道されているが、これもその実態は国際金融資本(ユダ金)の息のかかった”八百長機関”である。


これまでにも日本国内における消費税増税の気運が暗礁に乗り上げると、その度、IMFが政府に助け舟を出すべく「日本は消費税増税をしないと破綻する」とのメッセージを発してきた点についてはご存知の方も多いことであろう。


そして言うことを聞かない国家を「国家破綻」に追い込んでは、”破産管財人ヅラ”をしてその国家を「経済植民地化」するというのがIMFを裏で操る連中どものいつもの手口である。


お隣の韓国やアルゼンチンなどがまさにその犠牲になってきた具体例である。


また、上記記事において

「日本国債が格下げされれば、投機マネーが日本売りを仕掛け長期金利が上昇する」

とのお決まりの”殺し文句”が用いられているが、その9割以上が国内にて消化されている日本国債をいくら”青い目の外資”(所謂ガイジン)が叩き売りしたところで、市場に与える影響などたかが知れていることは自明であろう。


まあ、”黒い目をした外資”とも言うべき対米従属の国内金融機関もこれに同調させられて、日本国債の暴落を演出することが実際に起こり得ることを完全否定はできないが、それとて”八百長”である。


日本経済は日銀らにより”意図的”にデフレ状態にされ、特にここ最近は、欧米の「通貨安戦争」の中、為替市場において円の独歩高により一人ババを引かされているも同然ゆえ、仮に「日本国債暴落」「長期金利上昇」という事態になったとしても、困るのは多額の借金を抱える日本国家・経団連企業や大量の国債を保有する金融機関等が主であり、我々国民の財布に直撃するような甚大な影響などまず起きないであろう。

(無論、その後の”尻拭い””ツケ”はすべて国民に課せられるであろうが。。)


兎にも角にも、今回取り上げた『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』という論法は、「消費税増税」のための恫喝であり、まさに「だましの手口」であることを我々国民は冷静に見極めることが肝要であろう。】

検察は捜査の猛省を

 2012-04-27
ムネオ日記 より

『2012年4月27日(金)』鈴 木 宗 男
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html


【陸山会事件判決が新聞、テレビのメインになっている。やはり「無罪」の与える影響は大きい。
 裁判で無罪を受けたのに対し、自民党初め野党は証人喚問、説明責任を果たすべきだと言っているが、民主主義はルールを守る事である。
ルールがあるから民主主義である。

 指定弁護士が控訴するのかしないのか、見極めてから判断するのが賢明ではないか。
威勢よく拳を上げても前には進まない。どう見ても身勝手な頭作りとしか思えない。
それよりも復興最優先、ガレキの処理等、被災地・被災者の思いを政治に反映してほしいものだ。
政治は優先順位が大事である事を国会議員等しく考えてほしいものである。

 新聞各社の社説を読みながら、今回の判決で重要なのは裁判官が検察に対して厳しく捜査の在り方を指摘している事である。





「検察は捜査の猛省を」

 この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。

 石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。

 判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。

 元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。

 石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。

 「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。
検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。

(読売新聞)








「検察は猛省し謝罪を」

 この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。
 捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。
 法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。
「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。

(朝日新聞)







「許せぬ検察の市民誤導」

 「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。

 小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。

 つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。

 問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。
「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。
だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。
石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。
取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。

 そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。
上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。
今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。
予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。

(東京新聞)





 と書いてある。何よりもわかりやすいのは琉球新報の社説で、



小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない

 裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。
政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。

 供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。
大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。
もはや検察の調書は信頼できない。
取り調べを全面可視するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。

 今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。
検察審査会の在り方も議論すべきだろう。







証拠改ざんに通底

 この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。
昨年12月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。

 2010年5月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。
その報告書には
「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」
と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。

 だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。

 田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。

 取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。

 検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。

 検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。

 市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。
大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。
東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。
最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。





 これらに目を通しながら検察の密室での強圧的、恣意的、意図的なやり方が明らかになった。
私は自分の経験に基づき検察がシナリオ・ストーリーに沿って事件を作り上げ、立場の弱い市民の弱みに付け込み調書を取っている事を指摘してきたが、石川知裕代議士が検事とのやり取りをICレコーダーで録音し、これが大きな決め手となった。

 検察官が意図的、恣意的に誘導し自分たちの描いた方向に持って行く事が世に知らされたのである。
検察官は何時もその様なやり方をして来たのだ。
この検察のやり方はいけないと初めて裁判官は断じたのである。
今頃気づく司法側にも問題があったと言えるが、大きな前進である。
石川代議士の勇気ある行動がこの裁判の決め手となったと言える。

 私は、国策捜査は私の時でやめてほしいと願ってきたが、その後も村木事件・小沢事件と続いて来た。
本当に国策捜査はもうやめてほしい。
そして今回の判決を期に全面可視化を実現してほしいと心から願うものである。】

前代未聞の在日米軍再編見直し共同文書発表の延期騒動

 2012-04-27
天木直人のブログ より

『前代未聞の在日米軍再編見直し共同文書発表の延期騒動』
2012年04月27日
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/27/#002259


【小沢判決が下された4月26日にもう一つの衝撃的なニュース
が流された。

 小沢無罪判決の大騒ぎですっかりかき消されてしまったが、実は
これほど大きなニュースはない。

 それは野田首相訪米の目玉である在日米軍再編見直しに関する
共同文書案の発表が直前になって米国からの要請で発表延期
されたことである。

 この発表は、米国の軍事費増額要求について、それを飲まされる
にもかかわらず粉飾文章で国民を騙そうとした官僚の苦肉の策で
あった。

 野田首相の訪米時にいきなり米国で発表しては国民無視という
反発が起きる。

 だから訪米直前の25日に発表し、そのまま連休になだれ込んで
日米合意に丸め込んでしまおうというのが日本の官僚が描いた
周到なシナリオであった。

 万事上手くいくはずであった。

 ところが発表直前になってその中間報告書の発表に米国議会が
まったをかけたのだ。

 その内容を知って、こんな内容では米側の財政負担軽減がはっきり
しない、認められない、というのだ。

 当然だ。

 日本側は国民を誤魔化すために日本側の増額負担をわざと曖昧
にしようとした。

 しかし米国議会にはそれは通用しない。

 米国議会は負担軽減がはっきりしないかぎり認めない。

 泣く子と議会には勝てないのが米国の政治だ。

 だから米国政府は発表延期を直前になって求めてきた。

 腰を抜かしたのが日本政府と官僚だ。

 今度の野田首相の訪米の目玉はもはやこれしかない。

 これが発表できないと訪米の意味はない。

 だからと言って今更訪米延期はできない。

 そんな事になればそれこそ野田首相はおしまいだ。

 だから何としてでも野田首相が出発する前に発表しなければならない。

 そう思っていたらきょう(4月27日)の産経新聞がスクープした。

 27日にも共同文書案を発表する方針である(防衛省幹部)と。

 しかし政府内部で意見の対立があると。

 これはもうめちゃくちゃだ。

 そのめちゃくちゃが現実になった。

 米国議会を納得させるめどがたたないまま産経のスクープどおり
日本政府は27日の発表してしまった。

 なんとしてでも連休に入る前に発表しなければ野田首相は出発
できない。

 小沢問題や消費税増税問題も原発再稼動も、そしてついに
日米同盟の深化さえも、どれ一つとっても野田政権はまったく解決
のめどさえ立てられないまま突っ走っているかのようだ。

 メディアはそれを追認するしかない報道ぶりだ。

 野田政権もメディアもお手上げ状態である。

 とんでもない日本になってしまった。

 それでも日本は動いている。

 人々は関係なく生活している。

 政府などなくてもいいということだ。】

小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に 判決に籠められた暗示と今後の政局

 2012-04-27
世相を斬る あいば達也より

『小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に 判決に籠められた暗示と今後の政局』
2012年04月27日
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya


【26日の東京地裁・大善裁判長の判決は、極めて予定調和が色濃くにじみ出た判決だった。

ただ、まず初めに結論ありきから、判決要旨を組み立てる判決文構成になっている。

おそらく9分9厘、最高裁事務総局が介在した判決と推認できる。

小沢一郎の無罪は動かし難いが、出来る限り裁判に関わった組織や人々に悪い影響が及びにくい判決で、善意に取れば良く出来た判決文である。

悪く言えば、臭いものに蓋をしながら、公正公平を装った判決だともいえる。



 今回の判決から察するに、裁判所は検察官役の弁護士らに対して、あんた達は善戦したよ!立派に職責を果たした。

言い分も取り入れた、しかし共謀罪を立証するには証拠がなさ過ぎる。

今回以上の新たな証拠でも発見しない限り、勝ち目はない。

つまり、控訴などしないようによく相談しなさい、と暗示している。

故に公訴棄却と云う恥の判決は出さなかったのだから、善しとしなさいと諭している。或る意味では、これ以上裁判の継続は司法が望んでいないんだぞ!と脅してさえいるかもしれない。



 何故そのような判決と暗示まで大善裁判長が言及したかと云うと、そこに最高裁事務総局の重大なる意志が籠められているからである。

検察審査会の審査のブラック・ボックス以外に、審査とは異なる別のブラック・ボックスがあり、最高裁自体がそこに触れて欲しくないからだろう。

おそらく、裏資金の類だろう。

特に、現在は修正されているのだ、

平成20年まで、裁判所職員人件費と検察審査会職員人件費が二重計上され、3億円以上の架空人件費を計上していた可能性がある。

この疑惑は、平野貞夫氏が指摘しているが、この二重計上裏金作りが、何十年間か続いていた可能性を考えると、100億円レベルの裏金を最高裁事務総局が捻出していたことになる。



 この忌々しき情報を民主党のクーデター系法律家に握られたとすると、半ばキンタマを握られたようなもので、検察審査会2度議決を捏造するなど、罪の部類とは考えられなかったに違いない。

上記のような事がなかったとしても、検察審査会法や検察審査会の運営実態などに、厳しい国政のメスが入れば、デタラメや杜撰の数々が露呈し、最高裁の威信にさえ関わる事態になると危機感を抱いた結果だろう。

当然のことだが、もう一見落着したい!のひと言を判決で語ったようなものである。



 それでも、あの登石裁判長の推認のオンパレード判決は維持できる判決になっている。

頼みもしないのに、大善裁判長は念押しのように石川議員らの虚偽記載を追認している。

石川議員がコメントを求められ憮然たる顔をしていたのは、「そんなに手放しで歓べる判決じゃない!」と文句を垂れている顔つきだった。

気持、非常によく判る。

しかし、検察に対しては厳しい注文をつける事も忘れてはいない。

検察の下請け機関と揶揄されている裁判所の威信を取り戻そうと云う、“行きがけの駄賃”のような図々しさも垣間見える判決だ。多分歴史に残る“判決文”だろう。



 筆者の見立で話を進めると、検察官役の弁護士らの控訴はなく、判決は一審で確定するだろう。

控訴の決定は5月11日になっている。

小沢一郎も、指定弁護士が控訴を見送って判決が確定するまでは、記者会見はしない、と言っているようなので、勝っても兜は緩めていない。

さて、それでは今後の政局が如何なる経緯を示すのかに興味は移る。

まず初めに起きることは小沢の「党員資格停止」の解除だ。

輿石幹事長は連休明けに、その手続きに入ると確信的に言っている。

前原がチャチャを入れているようだが、馬耳東風の趣だ。

連休明けに常任幹事会を開き、四の五の揉めている間に、11日が来て控訴断念の情報が出るものと思われる。

また、野党からは「説明責任」の馬鹿の一つ覚えが連呼されるだろうが、輿石の腹は「無罪の結論なのだから不要」「「本人はいろんな場所で説明責任を果たしている。『まだ足りない』という人は、本人に直接聞けばいい」とケンモホロロ。



 こうなると、小沢支持グループの勢いがつくだけでなく、日和見的な立場で逃げ腰だった連中が、反小沢グループから極力距離を置こうと蠢くに違いない。(笑)

そうなると、民主党の勢力図はがらりと変わる。

アバウトだが衆議院300人、参議院100人の計400人の国会議員の中で、あきらかな反小沢議員は100人程度、親小沢議員が220人、それでも風見鶏が80人という按配になる。

もう反小沢グループが民主党で実権を握ることは不可能になる。

反小沢の中でも金魚の糞グループがいるので、本気で小沢に逆らい続ける議員は50人居るか居ないかではなかろうか。



 このような状況になるであろう民主党内において、その党内基盤を知ってでも、野田佳彦が消費増税法案を通過させようとすることは、殆ど不可能な事になる。

小沢が3月初めに野田との会談の条件として“消費税増税に関する与野党協議会の設置”による継続審議にでも応じない限り、野田は座して死を待つか、強引に衆議院で採決し、頓死することになる。(総辞職)

そんな事をさせるわけにはいかないのが財務省・勝栄二郎だろう。

そこで浮上するのが、あらためて自民党谷垣と手を組むことに限定されてきた。話を蒸し返すわけだが、幾人かの自民党幹部の金銭スキャンダルを握っているであろう霞が関は、容易に諦めないだろう。

ここで増税案が通らないと、10年以上、増税は俎上にも登らないことになる。



 此処まで書いて行くと、“行政官僚のクーデター”以外、野田が生き残る道はない。

反小沢の急先鋒・松下政経塾議員、政治ゴロと呼ばれる仙谷・枝野・前原・安住・小宮山らに残された道は、この“行政官僚のクーデター”が成功裏に終わる時のみ、と云う事になる。

東京地検特捜部のはみ出し者のクーデターでは飽き足らず、反小沢勢力と谷垣自民党勢力が“行政官僚のクーデター”に加担した場合のみ、生き残る可能性が残される。



 それでは、谷垣自民党が財務省・勝栄二郎の画策に、再び乗るかどうかの検証が必要になる。

当然、財務省と自民党だけで話し合いが行われるわけではなく、自民党のしかるべき幹部と、民主党のしかるべき幹部が、完璧に双方を信じるところまで行きつかないと、纏まるものも纏まらない。自民の大島とか森等と民主の岡田・仙谷・前原等が勝が御膳立てした“増税法案賛成と話し合い解散”のセットの話をチャンとまとめる能力があるかと云う疑問だ。

筆者は、岡田・仙谷・前原の3人が正当に話をまとめたと云う事実をまったく聞いていない。

壊すことに長けた政治屋、到底一国の政局を左右する微妙な談合が成立する可能性はないとみている。



 こう云う問題は、大連立に繋がる話だから、党全体を俯瞰し、政治目的に双方信頼感がある場合にのみ成立する。

これが成功直前まで行ったのは、小沢一郎と福田康夫の二人のような政党政治家同士の時にしか、成功は覚束ないものである。

小沢と福田に比べ、野田と谷垣では、月とスッポン。

到底あり得ない話だ。

まして、野田は岡田は信用しているが、仙谷と前原は信用していない。

谷垣も大島を信用していない。(笑)

メッセンジャーが仮に話をまとめても、野田と谷垣が信じるかどうかも判らない。



 マスメディアの馬鹿どもが、色々弄り回すほど、簡単に解散総選挙を選択する素地はない。

連立含みの法案成立の闇取引は、公明党を不快にする危険がつきまとう。

自民党内からも造反が出る可能性があるし、民主党側からも当然出る。

今度は、民主・自民の造反数勘定と云う難儀な問題まで起きてくる。

野田が不退転の決意で消費増税法案を強行したかったけど頓挫した。

しかし、小沢の条件を受け入れれば、成立の眼は残される。

つまり、約束を反故にもしていないし、増税も先送りする。そして静かに一民主党議員として余生を過ごせることになる。

野田の不退転なんてものは、シロアリ退治の発言同様、大言壮語の性癖だと云う事で一見落着だ。



 予定稿をコピペしたような糞マスメディアの社説が並んでいる。

いちいち論評する気も起きない。

朝日新聞:「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、

読売新聞:「小沢氏無罪 復権の前にやることがある」、

毎日新聞:「小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い」、

日経新聞:「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」

と必死である。


行政改革、司法改革、電波オークション、新聞とテレビ経営分割等々、小沢一郎の日本構造改革に対する抵抗は今後も続くだろう。

検察司法、霞が関官僚、最高裁事務総局、マスメディア、経団連、自民党、米国。

しかしそれでも、小沢は闘う。

国民の理解が政治家の政治活動活力の源泉である。】

小沢無罪判決に思うこと

 2012-04-27
今この時&あの日あの時 より

『小沢無罪判決に思うこと』
2012年4月27日 (金)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/


【-戦後最悪の暗黒冤罪裁判。無罪判決が出た今こそ直ちに真相究明を急げ !-


 2012年4月26日。この日は戦後日本史の中でも永く記憶される日になるのではないでしょうか。この日小沢一郎民主党元代表に対して、東京地裁第一審法廷において大善文男裁判長より「無罪判決」が言い渡されたのです。

 この事件での司法一派の山のような謀略を知る心あるネット市民なら、無罪判決しかあり得ないことを確信していました。ただ相手はこの国の暗黒司法のこと、ひょっとして有罪の可能性もあるのではないか、と一抹の不安を抱いていたことも事実です。


 何はともあれ無罪判決が出ました。「終わり良ければすべて良し」、後は晴れて小沢一郎が民主党政権のしかるべき地位に復権してくれれば一件落着、と言いたいところです。

 しかしこの事件に限ってはどっこいそうはいきません。何しろ3年余にも及ぶ一連の小沢事件は、戦後最大級のデッチアゲ謀略冤罪事件なのです。検察はもとより最高裁事務総局、検察審査会、当時の自民党麻生政権幹部、現民主党幹部、日弁連など、謀略に加担した組織の裾野は広大です。

 この大暗黒冤罪事件に徹底的にメスを入れずして、この国の真の再生などあり得ません。


 今回の「小沢無罪」の陰のMVPは、石川知裕衆院議員とロシア専門家で元外交官の佐藤優(さとう・まさる)氏であると言えます。自身も鈴木宗男事件の連座で逮捕・取り調べを受けた佐藤氏のアドバイスで忍ばせた、石川議員のICレコーダーの隠し録音が証拠採用され、後々田代政弘検事の捏造報告書暴露に直結したのです。


 これがなければ検察側の捏造報告書の実態は永遠に闇に葬られ、検察調書の多くが却下されず法廷採用され、当初の検察シナリオ通り、小沢裁判は有罪の方向性を決定付けたであろうことは想像に難くありません。

 ICレコーダーの存在こそは、まさに天佑、天の配剤でした。


 それにつけても問題視すべきは、検察の前近代的取り調べ手法です。可視化されていないのをいいことに、密室状態で検事たちはやりたい放題です。検察側のシナリオ通りの誘導的取り調べが行われ、捏造調書が日常茶飯事的に作られていた可能性が否定できないのです。


 だいぶ前に述べたとおり、そもそも我が国の検察は、「捜査権」「公訴権」という二つの権限を有しています。これは他の先進国ではあり得ないほどの強大な権限です。

 検察はこの二大権限によってこれまで、「捜査を要するが捜査しない/捜査を要しないが捜査する」「起訴を要しないが起訴する/起訴を要するが起訴しない」が、検察幹部らの恣意的な裁量で決められてきたのです。

 これが検察利権や不正の温床となり、一部政官業との癒着の温床ともなっています。小沢無罪を絶好機として、小沢事件における検察犯罪を白日の下にさらすことはもとより、検察の権限の分離などの大改革、取り調べの可視化、特捜部解体などが真剣に論議、実行されなければなりません。


 2009年3月の大久保隆則元秘書の逮捕後の歳月は、この国にとって痛恨の「失われた3年余」です。以後の目も当てられない迷走民主党政局を創り出した張本人は、樋渡利秋検事総長、大鶴基成次席検事、佐久間達哉特捜部長ら当時の東京地検幹部らです。民間人になろうが、左遷されようがこれらの者の「国家反逆罪」的犯罪を不問に付してはいけません。


 また官報複合体の一角として、新聞・テレビの「小沢一郎 = 悪人」を全国民に刷り込んできた、狂気のバッシング報道にもちっきりメスを入れる必要があります。この3年余の常軌を逸した小沢バッシングは、オランダ人ジャーナリストのウォルフレン氏言うところの「小沢一郎人格破壊キャンペーン」以外の何物でもありません。

 新聞・テレビは同事件で誤報を重ねながら謝罪も検証もしていません。最もタチの悪い連中です。小沢弁護団は片っ端から各マスコミを名誉毀損で訴えるのも一つの方法です。


 しかし検察も裁判所もマスコミも自浄能力が期待できない点では同じ穴のムジナです。検察幹部、最高裁事務総局長、新聞社・テレビ局幹部らを国会の証人喚問の場に呼んで徹底的に真相を吐かせるべきです。


 最後に。割を食っている3人の指定弁護士殿、ご同情申し上げます。もうこれ以上不毛な裁判を続けないでいただきたい。つまり潔く上告を断念していただきたいのです。

 (大場光太郎・記)


参考
『佐藤優の眼光紙背』「小沢一郎無罪判決と隠し録音」(「BLOGOS」転載全文)
http://blogos.com/article/37669/


関連記事
『大鶴基成検事が弁護士に転身 !?』(26日昼過ぎから驚異的なアクセス数とツィッター数を記録しました。)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-efe2.html

岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を

 2012-04-27
植草一秀の『知られざる真実』 より

『岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を』
2012年4月27日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-c9b1.html


【小沢一郎民主党元代表に無罪判決は当然の結論であるが、判決の内容はすっきりしたものではない。無罪判決を示さざるを得ないため、無罪は示したが、メディアが小沢氏を攻撃できるような材料が散りばめられた。

 
 そもそも、一連の刑事事案が巨大な謀略である。

 
 一連の刑事事案のなかに、収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」の存在が立証されたのなら、刑事責任を厳しく追及するべきだろう。

 
 検察は違法な見込み捜査を繰り返して実質的犯罪を発掘しようとした。

 
 しかし、検察は実質的犯罪を立証することができなかった。

 
 それを東京地裁の登石郁郎判事だけが、裏金疑惑を事実認定した。

 
 小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。

 
 水谷建設関係者の証言の信ぴょう性が低いことは明らかである。客観的証拠も存在しない。

 
 そもそも、検察自身が裏金受領について立証を断念しているのである。立証可能な事案であるなら、検察が立件しているはずだ。

 
 検察が立件を断念した事案で、水谷建設元社長の証言も極めて信ぴょう性が低い。これを事実だと認定した登石判決そのものが糾弾されるべき対象である。


石川氏が水谷建設からの裏金を受領していないことは明らかである。この点を踏まえると、一連の刑事事案は、全体として巨大な政治的謀略でしかないことは明らかである。

 
 マスメディアは懸命に小沢氏のイメージを悪化させることに努めているが、裏金問題を除いて考えると、すべての問題は、重箱の隅を突くがごとき、些末以外に表現のしようのない問題である。

 
 小沢氏が現金で4億円保有していたとして、何の不思議もない。小沢氏が受けた相続財産の規模からも、以前に売却した不動産の金額からしても、まったく不自然でもなんでもない。

 
 疑いを持つのは自由だが、事実であるかどうかも確認できないことで、誹謗中傷を重ねることは、刑法が禁止している名誉棄損に該当する可能性もある。違法な誹謗中傷については、捜査当局が名誉棄損の疑いで検挙することを検討するべきだ。

 
 
 逆に考えると、登石判決がもし存在しなかったなら、検察は存在を許されない事態に追い込まれていたはずだ。すべてが、検察の暴走、検察の犯罪であることが明白になってしまう。

 
 秘書3名に対して有罪判決を示すためには、裏側に実質的犯罪が存在することが必要不可欠であった。その事情から、立証もできない、存在もしない裏金受領を登石判事は無理やり事実認定したのだと考えられる。

 
 登石判事は、大きな力から強制されて、無理筋判決を書いたのだと思われる。しかし、客観的に見れば、登石判決が不正であることは明白である。
 


 これらの事案については、裁判所の力を借りなくても、市民が正しい判断を示すことができる。裁判所の間違った判断は有害無益である。裁判所が間違った判断を示す場合には、これを無視して正しい判断に基づいてものを考えればいいわけだ。

 
 それでも、メディアは、裁判所の判断をことさらに大きく取り上げて騒ぎ立てるから、これへの対策が必要になるが、言ってみればしつこい蠅を追い払うがごとき作業である。

 
 昨日の判決では、こまごまとした正当性を欠く判断が随所に見られたが、それでも、全体として無罪判決が示されたことが最大の収穫である。

 
 小沢一郎氏の党内処遇を適正化して、3年間の時間を取り戻さねばならない。

 
 推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。

 
 岡田克也氏の実家であるイオン株式会社は2009年5月に元検事総長の但木敬一氏を天下りで受け入れた。その直前の2009年3月の大久保隆規氏逮捕に際して、民主党が党を挙げて検察の暴走を糾弾するべきときに、岡田克也氏は検察を絶賛し、小沢氏を攻撃した。ネバネバ官民癒着の代表である岡田克也氏を党員資格停止処分にするべきだ。


主権者国民は4月26日の小沢氏無罪判決を起点に、失われた3年を取り戻すべく、日本民主化運動を再始動しなければならない。

 
 主権者国民が掌握した政治権力は2010年6月に米官業利権複合体勢力に強奪されてしまった。

 
 この権力を奪還して、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

 
 目先の問題として、消費増税、TPP、原発再稼働の問題があるが、米官業利権複合体政権は、主権者国民の意思を無視して、消費増税強行、TPP参加、原発再稼働の方向に暴走を続けている。

 
 この方向を全面的に是正することが求められる。

 
 
 野田内閣の一刻も早い退場とそれに代わる主権者国民政権の樹立を何としても実現しなければならない。

 
 日本政治は、正常化に向けての第一歩を歩み始めることになる。】

東京地裁の判決は「痛み分け」

 2012-04-27
陽光堂主人の読書日記 より

『東京地裁の判決は「痛み分け」』
2012-04-27
http://yokodo999.blog104.fc2.com/


【昨日、小沢氏に無罪判決が下されましたが、マスコミは予想された通り、小沢バッシングを始めました。
曰く、「政治的責任は残る。道義的責任を果たしていない」等々。
よく解って言っているのでしょうか? 
これまで散々小沢氏を悪者に仕立ててきた自分たちの「道義的責任」はどこへ行ったのでしょうか?


 マスコミは言論の自由を盾にやりたい放題で、誰にも責任を追わず、偏向報道を是正させることもできません。
「第4の権力」と言われますが、真にたちの悪い連中です。
小沢氏にしてみれば、こんな連中にだけは「道義的責任」云々と言って欲しくないでしょう。


 小沢氏は無罪にはなりましたが、大善文男裁判長が読み上げた判決文は決して評価できません。
関係者全員に配慮して書き上げた判決文であり、法律文と言うより政治的な文章です。
検察官役の指定弁護士の言い分をほぼ認めながら、証拠不充分として無罪判決を下すという奇妙な内容で、関係者それぞれのメンツを立てて、事を丸く収めようという魂胆が透けて見えます。


 判決文では、捜査報告書の偽造を厳しく批判していますが、これは既に世間周知の事柄で、検察にとって痛手とはなりません。
批判が高まれば、田代政弘検事らの首を差し出してお茶を濁すことでしょう。


 本来なら、検察審査会の強制起訴自体を無効にすべきですが、判決文ではその点は簡単にスルーされています。
検察審査会が開かれていなかったとか、最高検と最高裁事務総局が結託していたという話に波及すると、司法崩壊の危機に立ち至りますから、これだけはどうしても避ける必要があったのです。


 検察審査会による起訴は、現在3連敗中で、小沢氏が無罪になったことで4連敗となりました。
検察にとっては当然あるべき姿で、プロである自分たちが起訴できなかったのに、指定弁護士らによって有罪にされたらメンツが丸潰れです。
控訴するという話もありますが、それでは東京地裁が苦労して書いた判決文が無意味になってしまいます。


 大善文男裁判長はエリート裁判官であり、最高裁事務総局の描いたシナリオ通りに判決文をまとめたはずです。
下級裁判所は最高裁事務総局のコントロール下にあり、東京地裁が指示通りに判決文を書いたとしたら、指定弁護士らが控訴しても勝ち目はありません。


 東京地裁(最高裁事務総局)が指定弁護士らの主張を認めたのは、彼らのメンツを保つためで、「お前たちはよくやった。もうそこまででいい」というシグナルでしょう。
彼らがそれをきちんと読み取れば、控訴はしないと思われます。


 報道されているところでは、膨大な時間を費やしたために指定弁護士の時給は、多く見積もっても1400円ぐらいにしかならないそうです。
これまでは別のところから報酬が出ていたかも知れませんが、今後は公的な僅かな金しかもらえないでしょうから、積極的に控訴するとは思えません。


 要するに、今回の判決文は、小沢氏と検察と指定弁護士の顔を立てた政治的なものなのです。
相撲で言う「痛み分け」のようなものです。
検察は信頼を失っただけと考えられていますが、小沢氏の政治活動を3年間も封じ込めたのですから、裏権力の手先として立派に職責を果たしたわけです。


 しかし本来のシナリオは、小沢氏を有罪にして政治生命を完全に断つというものでした。
これは見事に失敗しました。


 公判後に手回しよく日本外国特派員協会で講演したジャパン・ハンドラーズのジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は、

「判決によって、政界の基本的な力学が変化することはなく、小沢氏が目指す首相就任も望みのないことに変わりがない」

「判決の影響といえば、日本のマスコミにとって記事のネタが増えたことくらいだ」

と捨て台詞を吐いています。よほど悔しかったのでしょう。


 講演の相手役は上智大学の中野晃一教授でしたが、面白いことにカーチスに対して、

「あなたはCIAだという疑惑がネットで囁かれている」

と疑問をぶつけています。

これに対してカーチスは、

「私がCIAという説は、陰謀論であり、クラップ(ゴミのような話)」

とは吐き捨てていますが、火のない所には煙は立たず、素性はバレバレです。


 これで小沢氏は復権することでしょう。

前原・仙谷・岡田らが立ちはだかっていますが、消費税増税など反国民的な政策をゴリ押しすることはもうできません。

自民党との大連立も考えられますが、閣僚二人の問責決議案を可決してしまった以上、安易に引っ付くわけには行きません。


 悪事はいずれ露見し、謀略は更なる謀略を呼んで、最後は自滅するに至ります。

小沢氏の政治哲学は、

「百術不如一誠(百術は一誠に如かず)」

であり、この精神で政治改革が行われることを期待したいと思います。 】

★日本人に気づかれてはならない部分!?:フランスTVも注目する日本の特捜問題 (MAD)

 2012-04-27
タマちゃんの暇つぶし より

『★日本人に気づかれてはならない部分!?:フランスTVも注目する日本の特捜問題 (MAD)』
2012年04月27日
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-3741.html#more


【一番日本人に気づかれてはならない部分だからなんだろなw まあ、いずれにしてももう終わりだw
http://t.co/JzV3ppBx
04-26 02:45 】


フランスTVも注目する日本の特捜問題 (MAD)
http://www.youtube.com/watch?v=kuhAAxgTamM

「小沢無罪」強制起訴は東京地検特捜部の捜査報告書の偽造が原因

 2012-04-26
逝きし世の面影 より

『「小沢無罪」強制起訴は東京地検特捜部の捜査報告書の偽造が原因』
2012年04月26日
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/b9b3cfbd53eb64d24c0a9ccad3ad8497


【『小沢無罪=東京地検特捜部有罪』

陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。


禁錮3年の犯罪容疑の『虚偽記入』の内容とは、会計責任者の小沢氏秘書石川知裕衆院議員(38)が政治資金報告書に4億円の払込日ではなくて翌年の登記完了日に記載していた事実を指す。

通常この程度の些細な形式犯では(不記載ではなくて日付の違いなので)、この様な場合には支払日への日時の訂正を求める。


そもそも政治資金規正法は、例え悪質な虚偽記載があったとしても会計責任者にすべての責任があり当該の政治家には直接的な責任が無いという、何とも腹立たしい有権者を馬鹿にした笊法中の笊法である。


その為に、今回の小沢一郎の起訴理由は虚偽記載した会計責任者との『共謀』である。

犯罪が証明されても肝心の『共謀』が認定されないと政治家を有罪には出来ない。


民主党最高実力者小沢一郎以外、他の政治家の場合には通常起訴されることは無い無理筋中の無理筋。

今回は異例の強制起訴が行われたが、小沢の有罪を証明する筈の裁判段階で数々の捜査資料の偽造まで東京地検特捜部は手を染めていたことが発覚して仕舞った。




『虚偽報告書作成、偽証容疑で東京地検特捜部検事を告発』
 
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が、石川知裕衆院議員(38)の取り調べ内容について捜査報告書に虚偽の記載をした問題で、市民団体が4月25日、田代検事に対する偽証容疑と、捜査当時の特捜部長ら上司5人に対する偽計業務妨害容疑などの告発状を最高検に提出した。


石川知裕衆院議員の取り調べ内容については、それ以外にも元厚労省村木局長を嵌めた郵便不正偽造文書事件でも検察側の証拠の偽造が発覚して担当した主任検事・前田恒彦や大阪地検特捜部長大坪弘道、特捜副部長佐賀元明が最高検察庁に逮捕される。


特捜部による独善的で脅迫的な違法極まる取調べが発覚しているが、今回の陸山会事件でも証拠を改竄した同一検事が担当していた。




『検察審査会の強制起訴』

2009年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は今回で2件目で、いずれも1審無罪となった。


一回目の無罪判決は12年前の2005年(平成17年)4月25日に107名が死亡した列車脱線事故(JR福知山線脱線事大日本帝国憲法の国家無当責故)で西日本旅客鉄道(JR西日本)の歴代社長の刑事責任がと問われたが全員無罪になっている。


現行の刑法は明治四十年に制定されていて、そもそも個人の判事行為を罰するもので組織としての犯罪行為は想定していない。


大日本憲法では国家無当責が大原則だったのですが、この悪しき伝統は今でも生きており、我が日本国だけは世界基準ではなく組織暴力団が合法組織なのです。


暴力団の構成員個人の個々の違法行為が処罰されるが、該当する法律が無い(違法ではなく日本だけは合法組織)ので暴力団自体が処罰されることは無い。


世界中で日本以外は、暴力団の違法行為以前に暴力団を組織することも加入することも宣伝することさえも全てが違法行為なので即座に逮捕拘留、処罰が可能なのです。】

小沢氏は無罪ではなく、公訴棄却すべきだった。

 2012-04-26
日々雑感 より

『小沢氏は無罪ではなく、公訴棄却すべきだった。』
2012/04/26 12:50
http://km2295.iza.ne.jp/blog/


【大善裁判官の頭脳は味噌も糞もごっちゃ混ぜにした思考構造だといわざるを得ない。
裁判官は小沢氏を強制起訴した第五検審会の議決を有効とした。
事実と違う捜査報告書を第五検察審査会に提出したことを批判しつつ、議決を有効とするとは何事だろうか。
それでは「やった者勝ち」ということではないだろうか。「法と証拠」に基づく刑事訴訟の根底を揺るがす、検事による供述調査の虚偽記載があっても、それに基づく判断は有効だというのだ。


 しかし、もっと根本的な問いかけがなされなかったのは驚くべきだ。つまり「期ズレ」が小沢氏の個人資産4億円を隠蔽するため、と穿ち過ぎの検察ストーリー自体が破綻していることに目を瞑ったものでしかない。

 小沢氏の個人資産4億円は明確に記載されているし、そのことは官報で確認できる。
しかも、収支報告書の記載要綱によると個人資産を「仮に貸した」4億円を、そもそも記載する必要はなかった。しかし石川氏は記載し、その後に定担で4億円借り入れて小沢氏の個人資産を返済した。そこにどのような隠蔽すべき「事実」があるというのだろうか。


 そもそも収支報告書の「期ズレ」は犯罪を構成しないと、会計学の権威が法廷で証言している。
つまり犯罪と認定した検察のみならず、テレビ・ラジオや新聞で「期ズレ」の共同謀議、と何度もバカな解説者や評論家が喚いているが、たとえ共同謀議があったとしても「期ズレ」が犯罪でないゆえに小沢氏は罪に問われる謂われはないし、政治家本人の署名捺印を求められていない収支報告書を政治家が「知らない」と言えばそれまでなのだ。


 大善裁判官は判決言い渡しの後に、元秘書による「嘘の記載」が収支報告書にあったと繰り返し述べているが、石川氏たちが収支報告書の何処に「嘘の記載」をしたというのだろうか。
たとえ「嘘の記載」があったとして、それが逮捕起訴されるほどの嘘だったのだろうか。
全国で何百人も収支報告書の訂正を毎年のようにしているが、法の公正に照らすなら、彼を全員も逮捕起訴しなければならないだろう。


 バカな裁判もあったものだが、バカな判決もあったものだ。
断じて小沢氏が起訴された事件は「公訴棄却」すべきものであって、第五検審会の闇を今後とも問わなければならない必要性が一段と増したと思わざるを得ない。
果たして小沢氏の件を審査した第五検審会の委員は存在していたのか、そして第五検審会は小沢氏の件を適法に審査し議決をしたのか、検察から事件の説明に第五検審会へ出向いたのは9/14の議決以前として、いずれの日なのか「証拠」を示して説明して頂かなければならないだろう。


 国会で喚問されて説明すべきは検察であり第五検審会事務局であり、検察審査会委員選定プログラムを納入した業者であり、検察の捏造情報をダダ漏れに報道した大手マスコミ関係者すべてだ。
みんなの党の江田憲司氏が「小沢氏が無罪になっても国会で説明すべきだ」と愚かな発言していたが、彼こそ自身の不明を詫びて過日の発言を取り消さなければならない。


 小沢氏が極めて政治的な日程の中で、極めて政治的な効果を狙った事件の捜査とその後の展開、さらには党首選挙投票日に検審会議決したことなどを子細に検討すればするほど、この「陸山会事件」は仕組まれた事件の様相を呈して来る。そうした疑問に大善裁判官の判断は無関係だというのだろうか。

 断じて「無罪」でこの事件を幕引きさせてはならない。
さもなくば今後とも何かの折に官僚たちの気に入らない政治家は狙い撃ちに人格攻撃を受けかねない。
そうした恐怖の中にある現実を国民は決して忘れてはならない。】

速報 小沢氏 無罪!!

 2012-04-26
まずは、良かったです。

小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある

 2012-04-26
天木直人のブログ より

『小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある』
2012年04月26日
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/26/#002257


【小沢判決が下される直前にもう一つだけ書きとどめて置きたい。

 それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディア
であったということだ。

 もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。

 今朝(4月26日)のTBSみのもんたの「朝スバッ!」が繰り
返していた。

 どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。

 ここで言う世間の受け止め方とは「4億円もの大金」の事である。

 決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。

 とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事
はなかった。

 とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面
から主張する識者を一度も出演させなかった。

 小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴
者に小沢の悪を刷り込んでいった。

 みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っていると
いうのか。

 そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果で
あろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのよう
に、報道の正義を振りかざすことだろう。

 あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転
して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに
違いない。

 メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。

 この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。

 真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者
に迎合した卑屈な態度に終始する。

 そんなメディアはもはや国民の敵だ。

 存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。

 その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然で
ある。】

明日(4月26日)午前9時東京地裁前に集合し「小沢裁判」不当判決を絶対出させない戦いを繰り広げよう!

 2012-04-26
杉並からの情報発信です より

『明日(4月26日)午前9時東京地裁前に集合し「小沢裁判」不当判決を絶対出させない戦いを繰り広げよう!』
2012-04-25 14:31:21
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/61961d0edbcc0fdda17e0ba02c822765


【いよいよ明日(4月26日)午前10時東京地裁大善文雄裁判長が「小沢裁判」
の一審判決を言い渡します。

午前9時「自立した賢明な国民」は大挙して東京地裁前に集合し地裁を取り囲み
「小沢裁判」の不当判決を絶対に出させない戦いを繰り広げましょう。

大善裁判長が日本国憲法と法律と自らの良心にのみ従うまともな裁判官であれ
ば、判決は当然ながら「公訴棄却」であり少なくとも「無罪」判決しかな いの
です。

しかし大善裁判長が自らの出世と栄達に目が眩み、麻生自公内閣が指名した竹崎
博允最高裁長官と3000名の全裁判官を実質支配する最高裁事務総局 の意向
に従って「有罪判決」を出すのであれば、日本の司法はこれで終わったと言うべ
きでしょう。

【参考記事】

日本の裁判官と判決は[最高裁事務総局]に支配されている! 2012-01-17

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d4ea9d0d3671e60ebae54897aaa40e5


日本の裁判官と判決は[最高裁事務総局]に支配されている!


もしも大善裁判長が「有罪判決」を出せば、日本国民はもはや日本の裁判所と裁
判官を信用しなくなるでしょう。日本の司法は独立しておらず支配権力 の意の
ままに判決を出す「偽装裁判所」として全世界が認知することになるでしょう。



▲「小沢事件」とは一体なのか?

2009年8月の総選挙で「国民生活が第一」を掲げた小沢・鳩山民主党は
3300万票を獲得し麻生自公政権を打倒し戦後始めて本格的な政権交代を 実
現しました。本来であれば「小沢一郎政権」が誕生するはずでした。

【参考記事】

[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏! 2012-04-05


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230

[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!


しかし戦後65年間一貫して「特権・利権」を独占して日本人の富と財産と独立
と人権を奪ってきた既存支配勢力は、「特権・利権」を破壊する小沢一 郎氏の
首相就任を是が非でも阻止し、小沢一郎氏の政治生命を抹殺する為の「戦後最大
の政治謀略」を仕掛けたのです。

「戦後最大の政治謀略」を仕掛けた主犯は、米国支配層と手先のCIA,ジャパン・
ハンドラーズ、検察、最高裁、自民党清和会、民主党Bグループ (菅、野田、岡
田、枝野、仙石、前原など)と大手マスコミでしょう。

「戦後最大の政治謀略」を仕掛た共犯は、霞が関特権官僚、公明党・創価学会、
経団連、御用シンクタンク、御用評論家、御用学者、偽装右翼市民団 体、右
翼・暴力団、統一教会などカルト宗教団体でしょう。




【参考記事】

「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の
政治弾圧!2011-08-03

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/224dc49a8015d784028de7d502be0096

「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧!(終わり)】

検察審査会の議決書は、特捜検事斎藤某の捜査報告書の丸写し!審査なんかしていない!

 2012-04-25
richardkoshimizu's blog より

『検察審査会の議決書は、特捜検事斎藤某の捜査報告書の丸写し!審査なんかしていない! 』
2012/04/25 15:05
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_130.html


【すごい話ですね。検察審査会の議決書は、特捜検事斎藤某の捜査報告書の丸写し!つまり、審査なんかしていない。検察が議決書を捏造した!ここに巨悪あり!おい、無能な裏社会、もう少し上手く立ち回れ、まぬけがっ。情報感謝。

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1491.html


<斎藤の捜査報告書>
≪小沢が本件4億円の出所について明らかにしようとしないことは、小沢に本件不記載・虚偽記入に係る動機があったことを示している≫
<第五検審の議決書>
≪被疑者が本件4億円の出所について明らかにしようとしないことは、被疑者に収支報告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを示している≫

<斎藤の捜査報告書>
≪年間約450万円もの金利負担を伴う4億円もの債務負担行為の趣旨・目的を理解しないまま、その融資申込書や約束手形に署名したとの点については、極めて不合理・不自然である≫
<第五検審の議決書>
≪年間約450万円もの金利負担を伴う4億円もの債務負担行為の趣旨・目的を理解しないまま、その融資申込書や約束手形に署名・押印したとの点については、極めて不合理・不自然である≫

<斎藤の捜査報告書>
≪このような銀行借入を行うことを了承して自ら融資申込書等に署名している以上、当然に不記載についても了承したものと認められる≫
<第五検審の議決書>
≪このような銀行借入を行うことを了承して自ら融資申込書等に署名・押印している以上、当然に不記載・虚偽記載についても了承していたものと認められる≫

2012/4/25 14:12
《日々坦々》 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1491.html(週刊朝日が爆弾スクープ!「誤導」に満ちた捜査報告書を掲載!
週刊ポストも「検審議決書」のコピペ疑惑追及!) 《晴耕雨読》 http://sun.ap.teacup.com/souun/
(「田代検事不起訴の方向という検察リーク報道。前田元検事への対応と何故こんなにも違うのか:森ゆうこ議員」)
《稗史(はいし)偉人伝》
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-267.html (4月26日、国家が精神的死を迎える) 週刊朝日と週刊ポスト、買ってきました。 peco 】

小沢事件の本質

 2012-04-25
「ジャーナリスト同盟」通信 より

『本澤二郎の「日本の風景」(1045)』
2012年04月25日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51977581.html


【<小沢事件の本質>
 明日4月26日に小沢事件の判決が出る。ロッキード事件に相当する大がかりな事件だ。判決次第では10年戦争になるのかもしれない。大手新聞テレビ・ネット新聞などで、実に騒々しく報道されてきているのだが、正直なところ本質を捉えたものはほとんどない。日本の内外政に精通していないと、分析は困難だからである。床屋談義では無理というものだ。



<虎の尾を踏む>

 なぜ小沢事件なのか。どうして小沢一郎を標的にしたのか。小沢本人はロ事件を身近で見聞してきている。
「危険な人物はスキャンダルで始末をつける」というのが、一般的であるが、小沢もその罠にはまったものだ。

 そこでは強引な捜査が行われる。沢山の冤罪事件が証明しているように、検察は証拠をねつ造する。
これに対抗できる手段を被疑者・被告人は持たない。
その間、土砂降りのような噂レベルのマスコミ報道によって、当事者は人権・人格を完璧に否定され続けられる。これに対抗できる個人も組織もない。

 問題は、なぜ小沢は狙われたのか。
犯人は誰なのか。

 そこが重大な点である。
結論を言うと、彼が「虎の尾を踏んだ」からである。
しからば、それは何か。戦前戦後の政治を実質牛耳ってきた霞が関(実はこの意味もわからない日本人が多い)退治を宣言したからだ。このことを小沢以外の無能・無力の政治家がわめいても、霞が関は驚かない。しかし、2009年の政権交代時の小沢は、首相の座を目前にしていた。実現すれば霞が関にメスが入ることになる。
民意なのだが、お上は小沢退治を断行した。

 霞が関の守護神は検察である。日本官僚機構の総意として、権力の総体として小沢を逆襲したものだ。
政敵潰しに政治資金規正法違反から入り、さらに贈収賄事件で獄に入れるというものだった。

 小沢が脱官僚・官僚退治に踏み込んだ理由は、まことにまともなことだった。
日本沈没が目の前に迫っている。官僚任せの政治では日本の危機は脱出できないと判断したのであろう。「国民生活第一」とは官僚中心から民意、国民中心の政治にするという、正に市民革命そのものだった。
筆者も同感である。

 もう一つは脱ワシントンである。鳩山内閣が打ち出した外交政策もまた、革命的なものだった。
「日本は独立国」と信じている愚か者は、これの理解は困難だろう。
沖縄を見ればわかるはずだ。箸の上げ下げまでワシントンにお伺いを立てている日本を、自立させる。
二本足で歩く日本にしたい、という、これまた当たり前の公約をした。

 日本を属国と認識してきたワシントンは激怒した。CIAの出番となった。


<標的は霞が関とワシントン>

 日本にまともな政治家が初めて現れた2009年だった。ここが理解できないと、事件の本質はわからない。いうなれば小沢は、鳩山由紀夫もそうだが、日本を牛耳る霞が関とワシントンに初めて挑戦状をたたきつけた政治家となった。

 これは画期的なことである。与野党ともに、ここを理解できない。
共産党や公明党までが、霞が関とCIAの手先となって議会活動をしていることはお笑いといっていい。
ことほど日本政治は腐りきっている。

 本来であれば、小沢の勇気にこぞって賛成、支援すべき場面である。
そうすれば、日本の真の改造が始まる。
それを与野党こぞって小沢退治の永田町だった。

 財閥も共犯関係にある。霞が関と財閥は一体である。
こうした事実さえ理解していない日本人が多いものだから、全ての日本人が小沢事件の本質をわかっていないのがわびしい。


<検察・マスコミ・CIAは一体>

 自国の権力構造を理解するのには、かなりの時間を必要とする。
筆者は現役の政治記者時代の目は完全に曇っていたと、あえて白状しなければならない。
20年のキャリアでは不可能である。
ことほど衣の内側を見抜くのに時間がかかった。
宇都宮徳馬の口癖だった「50、60歳は鼻たれ小僧」なのだ。
孔子は間違っている。

 検察もマスコミも、そしてCIAも身内の関係にあった。
「ワシントンにオンブされ、抱っこされている日本」なのだ。
戦後から今も、である。
もはやアメリカは日本を支援する力はない。
衰退している。
それでも継続していいのか。
民意に反している。

 他方で、軍事的暴走を特にアジアで引き起こして、アジア人同士のいがみ合い、殺し合いをさせている。ワシントンに良いように翻弄されているアジアである。
アジアに人物がいないからなのだが、これは正当化できない。

 こんなアメリカに忠誠を尽くす霞が関(検察)と大手町(財閥)、さらに新聞・テレビだ。彼らと戦う小沢は、その点で立派なものだと改めて思う。自民党時代の小沢を徹底的に批判した筆者だが、現在の彼の闘争はまともである。
すばらしい価値ある戦いである。

 民意を重視する日本人は、彼の挑戦に拍手を送るべきだろう。


<有罪ありきの政敵潰し>

 お上はCIAと連携して小沢を獄に入れて、彼の政治活動の息の根を止めようとしている。
それが小沢事件なのだ。憲法が禁じる「有罪ありき」の違法捜査である。

 政治資金規正法に100%耐えられる政治家など、この日本にいない。
断言してもいい。小沢批判をする政治家ほど腐敗している、といっていいだろう。
検察は、これを突破口にして土建がらみの増収賄事件で逮捕しようと目論んだが、東京地検特捜部の総力を挙げての必死の捜査にもかかわらず失敗した。

 しかし、お上もCIAもそこで諦めなかった。
検察審査会という不可解な組織を悪用して、さらに追及を始めた。
いずれ、この組織の悪徳ぶりが露見するだろう。
最高裁事務総局という司法官僚もあぶり出されている。

 法と証拠と裁判官の良心によって判決は下される。
これは表向きの理由である。実際は裁判官も人の子である。
肩書や報酬に目がくらむ。最高裁のお眼鏡にかなおうとする。
過去に腐敗判決は数知れず、であろう。

 悲しい日本の司法である。


<石川議員の録音>

 流れを変えたのは、元小沢秘書の石川議員の事情聴取において、検察官のねつ造・改ざん証拠事件が発覚したことである。
これは予想外のことだった。
忍ばせていた録音機が、検察の違法捜査と違法証拠を露見させたのだ。

 望外の成果である。
小沢事件の最大の成果であろう。
それは日本検察の正当性を喪失させた場面である。正義の検察は偽りだった。
石川議員は、司法に革命的な成果をもたらしたことになる。
これの意味する画期的成果をマスコミも議会も、未だに見逃している。

 刑事捜査に一大変革をもたらすだろう、とあえて指摘しておきたい。

 ねつ造・改ざん証拠によるねつ造判決を裁判長が決断出来るだろうか。
保守長期政権化では、それもありうるだろう。
出世と高額報酬のために。だが、今は政情不安定な日本である。
議会構成次第で、不当・違法判決は弾劾裁判によって裁判官が裁かれる。

 アメリカも変わった。
日本も変わらねば沈没を待つだけである。
2012年4月25日記】

基本的に米の日本植民地化はもう無理

 2012-04-25
ryuubufanのジオログ より

『基本的に米の日本植民地化はもう無理』
2012年4月25日(水)
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan


【もう後ちょっと、僅かな時間で歴史的判決が下りる。
どっちなんでしょうね。
それほど緊張しませんね。
この事は重要です。


 代表選の時の結果の方が遥かに緊張し、結果ガックリ来た。
今回はそういうものが全く無い。
どっちでもいいのである。
どっちでもその先に道がすぐできる。


 緊張するのは、道が閉ざされる不安が大きくなるからだ。
受験の合格発表が典型だ。気になる選挙結果もそう。
一方は道が開け、他方は道が閉ざされる。
閉ざされるのではないかという不安は極大化する。
緊張は不可避であり当然である。


 小沢判決を目の前にして全然緊張しない。
公訴棄却なら単純に嬉しい。ネット界は花火が打ち上がるような大騒ぎになる。
政権交代が実現した時のような、いやもっと嬉しい気分になるだろう。


 有罪だったなら、すぐに「ふざけやがって!!このヤロー!!」となる。自分だけではない。
ネット界全体がすぐに一致団結して行動を起こす為の準備に入る。
間違いなく政治的な大変動が起きる。
判決に打ちひしがれてぽしゃるなんて事は決してない。
今やネット界と小沢系議員集団は一体だ。
マスゴミが小沢系を攻撃しても、ネット界がきっちり守る。


 ネット界の知的能力は極めて高く、マスゴミの量の圧倒に対して質の圧倒で対抗できている。
小沢系はネット界を有する事で情報的に閉じ込められて押し潰される事がない。


 今や小沢系の集合パワーは非常に大きく、ネット界と一体化して破壊力が増している。
正に戦闘集団である。
ネット界が敵の本丸である最高裁事務総局に強く、何しろ国民のメディアであるから、最高裁はそれに目を付けられたら逃げるしかない。
メディアと言うものは強いのである。
ネット界がどんどん力を付けて新聞社1社分位の発信力は身につけている。
重要なのは質の高さとそれが齎す破壊力である。


 有罪判決はこのネット界のナイフのような切れ味の強いパワーをますます強める。
ネット界の腕力が炸裂するのは疑いない。


 従って、有罪判決こそ待ち望む心理さえあるのである。
本当にそうである。
国民革命運動が即座に勃発するであろう。
待ってろ、悪党ども!!


 こういう事であるから、判決を前にして全然緊張もしないし不安も無い。
革命国民運動の為には有罪がいい。


 さてこういう全体状況は、実はもっと大きな背景があるのではないかと思う。


 小沢事件、小沢裁判の黒幕は最高裁事務総局であるが、更にその後ろには米が鎮座する。
小沢一郎を本当に警戒し狙ったのは米だ。
米は日米戦争に圧勝して、日本を事実上植民地支配した。
巧妙な支配体制を構築した。官僚機構、自民党、非民主党、経済界、メディアの支配を通して植民地支配体制を磐石にした。


 しかしだよ、もっと全体を引いて見てみよう。
米が植民地支配している日本は巨大な経済力を持つ国である。
長い長い歴史を持つ国である。
こんな国をいつまでもいいように支配できるんですか?


 この素朴な疑問があるんですね。
日本は植民地支配するには大き過ぎです。


 しかし、実はここに小さな沖縄が絡む事で、巨大なごまかしが効いたんですね。
日米が一緒になって沖縄を植民地支配する事で、米の日本植民地支配が維持できた訳です。


 しかしそれでも、もうごまかしが効かなくなった。
やはり何と言っても日本は植民地支配するのは大き過ぎなんです。
ごまかしももう限界なんです。


 この単純な理由があって、もう無理なんですね。
小沢事件も裁判もこの無理を何とかごまかす為の涙ぐましい仕掛けだった訳だけど、やっぱり無理が来た。

最高裁事務総局は更にごまかしをやってくるだろうが、こういう事でもう無理です。
物には限界ってものがあります。米の日本植民地支配もそれでした。


 大善君の判決1つでこの大きな流れに変化を齎す事は不可能です。
もう無理なんです。
無理に無理を重ねて、結局は一挙に潰れますね。


 全然緊張しません。悪党さん達の方が緊張してんじゃないかな。 】

小沢判決が裁判官だけの一存で下せるはずがない

 2012-04-25
天木直人のブログ より

『小沢判決が裁判官だけの一存で下せるはずがない』
2012年04月25日

http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/25/#002256


【あすの小沢判決を控えてさすがに各紙とも小沢裁判の特集記事を
書いている。

 その記事の中で共通に語られていることがある。

 それは小沢判決がこの国の政局に及ぼす影響である。

 たとえば朝日はこう書いている。

 「・・・野田政権の運営にも影響するだけに、政界全体は判決を注視している。
仮に有罪なら最大勢力を率いる小沢氏の求心力低下は避けられず、党内には『除名するしかない』との声も出ている。
無罪の場合は、(小沢)復権への足がかりになりそうだ・・・」

 ほかの各紙も小沢判決がその後の政局に与える影響の大きさについて同様に書いている。

 実際のところ小沢判決が有罪と出るか、無罪と出るかの違いが政局に与える影響は、様々な化学反応を引き起こしてこれら報道が書く以上に大きいものとなる可能性がある。

 メディアもそれを知っているからこそ抑えて書いているのだ。

 そのように政治的に重要な影響力を及ぼす小沢判決を司法官僚である裁判官が「法と良心」のみに従ってみずからの一存で書ける筈がない。

 裁判官人事を牛耳っている最高裁の竹崎博允長官が黙って見ているはずはない。

 三権分立とは名ばかりのこの国の最高裁は時の政権の従属物のようなものだ。

 そして竹崎最高裁長官は歴代の最高裁長官の中でも司法官僚の見本のような人物だ。

 最高裁が小沢判決について野田政権に事前の相談をしない筈はない。

 相談を受けた野田政権がわざわざ自らに不利になるような判決を許す筈がない。

 そうなのだ。

 国策逮捕で始まった小沢事件は国策判決で終わる宿命にある。

 そして皮肉にも、もはや彼らはどのような判決を下せば彼らにとって有利になるのかを見通せなくなっているのではないか。

 無罪判決では自己矛盾になる。

 しかしだからと言って有罪判決にしたからと言ってそれが野田民主党政権にとって有利になるとは限らないのだ。

 有罪にしろ無罪にしろ、その判決が彼らにとってどう転ぶかはもはや彼ら自身にとってもわからない展開に発展してしまった。

 国策捜査を画策した時点で彼らは大きな間違いを犯したということである。】

売却不可という米国債の呪縛は解けたのか

 2012-04-23
陽光堂主人の読書日記 より

『売却不可という米国債の呪縛は解けたのか』
2012-04-23
http://yokodo999.blog104.fc2.com/


【我国政府は、IMF(国際通貨基金)へ600億ドル(約4兆8000億円)もの資金協力をすることを表明しましたが、これは欧州債務危機封じ込めのためのもので、非ユーロ圏諸国では最大規模です。
IMFが今回新たに確保した資金は4300億ドル超(約35兆円)で、国別では日本が最大の融資国になっています。


 一方、米国は協力に拒否し、中国やロシアなど新興4カ国も、最終的に資金協力表明したものの、消極的です。中国などが渋々応じたのは、日本が説得したからだと言われています。


 欧州債務危機の実態は深刻で、底なしの沼のような状態ですから、どの国も及び腰になっています。欧州諸国は自業自得ですから致し方ありませんが、我国がここまで義理立てする必要はありません。


 ギリシャ危機の片棒を担いだのは米国のゴールドマン・サックスであり、米国は本来なら率先して救済に回らなくてはなりません。
議会が野党に制せられているので身動きが取れないというのが表向きの理由ですが、日本に尻拭いさせたという感は否めません。


 我国が財政危機の状態にあることは政府がいつも強調していますが、その割に気前が良過ぎます。
そんな金があるなら増税は不要ではないかと言いたくなります。
安住財務大臣は得意顔で日本の貢献ぶりをアピールしていましたが、どちらを向いて仕事をしているんだと国民は思ったことでしょう。


 欧州が債務危機を脱しないと、輸出が伸びないという大義名分はもちろんあります。
それは判りますが、ちょっとやり過ぎだと誰でも思います。
IMFは出向している財務官僚で溢れ返っていますから、彼らの羽振りをよくするための大盤振る舞いではないかと勘繰りたくなります。


 気になるのは600億ドル拠出の財源ですが、外貨準備を使うそうです。
外貨準備高は3月末で1兆3000億ドルありますから、この中から拠出するわけです。


 今回は「融資」ですから、この金は返済され、相手がIMFなので焦げ付く心配はないというのが安住大臣の説明です。
「新たな国民負担は発生しないのでご安心を」というわけです。


 「それなら消費税増税などせず、外貨準備を換金して活用すれば」と言いたくなります。
変動相場制の下では、外貨準備など必要ないのですから。
変動相場制を採っている国で、こんな膨大な外貨を持っているところはありません。


 IMFへの融資600億ドルに外貨準備を使うという話は余り知られていませんが、安住大臣(財務省)の話を信用してよいのでしょうか? 
同じような話が自民党政権時代にもありましたが、この時財務大臣だった中川昭一氏は2009年2月の酩酊会見で失脚し、その後不審な死に方をしています。


 この時は1000億ドル(約9兆円)をIMFに融資したのですが、中川大臣は米国債を充てようとしていました。国民の負担にならないように、米国債として運用されている外貨準備を流用しようとしたのです。
これを知ったゼーリック世界銀行総裁が激怒。このため中川氏は失脚したと見られています。


 結局、この時は米国債を売却できず、9兆円は国民の負担となりました。
米国債を売ろうとすると、命を失う危険があるのです。
かつて宮沢喜一元総理が米国債を売りたいと打診したところ、クリントン大統領から「米国債を売ったら宣戦布告とみなす」と言われたという有名な話があります。


 今回の600億ドルは外貨準備を使うそうですが、そんなことできるのでしょうか? 3月末の外貨準備の資産の内訳は、証券が1兆1933億1500万ドル、預金が171億6200万ドル、金が409億100万ドルなどとなっています。
預金と金を合わせても600億ドルになりませんから、最も多い証券を売るしかありません。


 この証券の殆どは米国債ですから、米国債をIMFへの拠出に充てることになります。
これまでの経緯からすると、これは無理です。
安住大臣はこういうことに無知ですから、殺されることを知らずに承知してしまったのでしょうか?


 20日に閉幕したG20財務省・中央銀行総裁会議で、安住大臣は、ガイトナー米財務長官から「(資金拠出を)思い切ったいいタイミングでやってくれた」と労をねぎらわれたそうです。
ガイトナー長官よるG20閉幕後の記者会見も行われず、米国の存在感のなさが浮き彫りになりました。


 「日本が所有する米国債をどう活用しようが米国は止めようがない」という理由で、米国は米国債の流用を認めたのでしょうか? 
だとすれば、近年にない快挙ということになります。
安住大臣の手柄というわけではなく、米国が力を失ったので米国債の呪縛が解けたに過ぎませんが…。
安住大臣がピンピンしていて、外貨準備が600億ドルほど減少したら、この話は正しかったことになります。


 伝えられるところによると、ギリシャ主要4銀行が20日発表した2011年度決算では、合計で282億ユーロ(373億ドル)もの損失を出したそうですから、我国の600億ドルがこの穴埋めに使われる可能性があります。
それにしてもタイミングが良過ぎます。返済されないと見た方がよいかも知れません。 】

ワシントン・ポストが恥も外聞もなく野田総理をヨイショした

 2012-04-22
陽光堂主人の読書日記 より

『ワシントン・ポストが恥も外聞もなく野田総理をヨイショした』
2012-04-22
http://yokodo999.blog104.fc2.com/


【野田内閣の支持率は、来週には10%台に突入するのではないか言われており、いよいよ断末魔の様相を呈してきました。このままではまずいと、海の彼方から救いの手が伸びてきました。
ワシントン・ポストが野田総理にインタビューを行い、ヨイショ記事を書いたのです。

 読売新聞は、20日付でこう報じています。(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T01016.htm)

   ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 

首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。
その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。 (下線は引用者による)
 

これを読めば、野田総理が誰のために政治を行なっているか明らかです。
米国は、「消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加」を望んでいて、国民の反対に遭いながら米国の言いなりになろうとしている野田売国総理にエールを送っているのです。


 米国に都合の良いこれらの政策を実現すれば、野田総理は「他国の見本となるリーダーになる」と述べていますが、傲慢かつ強欲な米国ユダヤ人の本性がここに表れています。
今時米国に頭を撫でてもらって喜ぶのは、阿呆な我国の政治家と官僚ぐらいのものでしょう。


 野田内閣は、当面TPP参加表明を見送ることにしましたが、「当面参加表明を見送る」に過ぎず、諦めたわけではありません。
米国様のご命令ですから、最後まで忠勤に励むはずです。
ただ、4つの「困難な問題」の中では重要性が低いので、後回しにしただけです。


 ワシントン・ポストの挙げている4つの課題「消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加」は、ランダムに並べたものではなく、重要度の順になっていると見るべきです。


 野田総理は他の政策には殆ど関心を示しませんが、消費税増税の問題になると途端に目を輝かせるそうですから、全く異様です。原発再稼働問題も熱心で、この2つが最重要課題に位置づけられています。
それもこれも、ご主人様の命令だからでしょう。


 米国は、日本の原発の再稼働など望んでいないんじゃないかと疑問を抱く人もいることでしょう。
米国は原発推進方針を掲げていますから、福島原発事故の影響が長引くことを嫌っている人たちもいます。早く収束させた方が、商売に繋がります。


 それに元々核アレルギーが強い日本で、現状のまま強引に原発再稼働を進めれば、国論を二分する騒ぎとなります。
その結果、国力が衰退すれば、覇権を手放さざるを得ない状況に追い込まれつつある米国にとってはもっけの幸いです。
原発再稼働問題は、混乱の火種として使えるわけです。


 消費税増税が米国の利益になることは、改めて説明するまでもありません。
日本は米国のキャッシュカードの役割を果たしていますから、引き出せる金は多い方がよいに決まっています。
沖縄米軍基地問題は、その格好の口実となっており、米国は日本から金をせびり取っています。


 在沖海兵隊の移転問題は二転三転していて、非常に判りにくくなっていますが、これは意図的になされている公算が大です。
政府(外務省)は、我国の負担が増えないように取り決めていると述べていますが、これは十中八九嘘です。外部の人間には容易に判らないような仕組みになっていて、陰で日本側にどんどん負担が押し付けられているはずです。


 菅直人も野田佳彦も、米国に便宜を図ることを約して総理にしてもらったのですから、それを実行する必要があるわけです。
自民党政権時代の歴代総理大臣も同様です。未だにこの構図が解っていない人がいるとしたら、相当に愚鈍な人です。


 閣僚2人の問責決議案が可決したことで、野田内閣はかなり追い詰められています。
6月まで持つかどうか分らない状態で、政権崩壊が秒読み段階に入って来ました。
真に喜ばしい状況ですが、来る26日の判決で流れが変わってしまう可能性もあります。
来週は我国の政治の分水嶺となることでしょう。 】

米国公式訪問の手土産は「小沢氏有罪」なのか

 2012-04-21
陽光堂主人の読書日記 より

『米国公式訪問の手土産は「小沢氏有罪」なのか』
2012-04-21
http://yokodo999.blog104.fc2.com/



【小沢氏裁判の判決が来週木曜日(26日)に迫っていますが、ここに来て嫌な観測が広がっています。


 野田総理は、今月29日から米国を公式訪問しますが、当面TPP参加を見送ってしまったので、手土産になるものが存在しません。
支持率がどんどん下がっているこのタイミングで、何故訪問するのでしようか? 
オバマ政権としても、早くもレームダック化した野田総理と会ったところでメリットはありません。


 消費税増税を断行して米国に貢ぐ約束をして来るのかも知れませんが、問責決議案を出されて審議拒否に遭っている現状では、中央突破は難しい状況です。
この情勢を逆転するには、増税反対派の支柱となっている小沢氏を有罪に持ち込むしかありません。
野田総理がこの時期に訪米するのは、小沢氏有罪の情報を得ているからではないかと噂されています。


 「日刊ゲンダイ」は、昨日付でこう報じています。(「日々担々」資料ブログ)

   「野田訪米」は小沢有罪の傍証なのか

日本中が固(かた)唾(ず)をのんで見守る注目の公判まで1週間。民主党の小沢一郎元代表に対する判決が、いよいよ26日に下される。裁判所はすでに判決文を書き上げているはずだ。無
罪か、それとも“推認有罪”にされてしまうのか――。
ここへきて、永田町では気になる情報が流れている。野田首相の訪米は、「小沢有罪の傍証」だというのである。


野田が今月29日から来月2日までアメリカを訪問すると正式発表した。
現地時間30日には、オバマ大統領と日米首脳会談も行うという。


日本の首相が2国間会談のために米国を公式訪問するのは、民主党政権になって初めてのこと。
訪米の目的は「日米同盟関係の深化についてのトップ会談」とされるが、野田がオバマに注文をつけることができるとは思えない。
米国側の要求をアレコレのまされてくるのだろう。


問題は、なぜこのタイミングで「公式訪問」なのかということだ。
元外交官の天木直人氏も首をかしげる。


「5月中旬には、米国で主要国首脳会議(G8)が予定されています。
首脳会談なら、その合間に行ってもいい。
しかも、野田内閣は支持率が急落し、いつ倒れてもおかしくない状態です。
6月政局で退陣なんてことになれば、招いたアメリカも恥をかく。
非公式訪問で十分です。それに、26日に小沢元代表の無罪判決が出れば、一瞬にして勢力図が変わる。
国内でさまざまな動きも出てきます。
ノンキに訪米している場合ではないはず。あ
まりに不自然なタイミングと言わざるを得ません」


それで、「この時期の訪米を決めたのは、有罪の感触を得たからではないか」(事情通)といわれている。

語られているのは、こんなストーリーだ。

最高裁事務総局とパイプが太い議員が政権中枢にいて、小沢氏の有罪情報を内々に受け取った。
この情報は当然、米国側にも伝えられている。野田首相は連休明けの小沢除名を米国と約束。それが9月以降も野田が続投する裏付けになり、米国側も公式訪問を受け入れることに決めたというのです
」(前出の事情通)


小沢裁判の本質は、権力闘争だ。
権力側にとって都合のいい判決が出る可能性は否定できない。
だが、もし有罪判決なんてことになれば、それは司法にとっての自殺行為だ。
三権分立を自ら放棄するに等しい。


司法判断が政治的な思惑に左右されることなど、本来あってはならないのである。
まして、判決が事前に漏れているのだとしたら、この国の闇は深い。
 (下線は引用者による)


 野田総理は、「消費税増税に政治生命をかける」と丸で取り憑かれたように述べていますから、今国会中に法案が成立しなければ退陣せざるを得ません。
そのタイミングが6月末で、国会が延長されれば先に延びますが、いずれにしろ現状では退陣は時間の問題です。


 オバマ大統領としては、そんな人に会ってもマイナス材料にしかなりませんから、民主党政権の初の公式訪問を受け入れたということは、早期退陣はないと踏んでいることになります。
そうすると、小沢氏有罪の情報を米国は既に得ているのではないかという疑惑が生じてきます。


 民主党幹部(仙谷由人辺り)が最高裁事務総局から小沢氏有罪の情報を得て、米国側に流して公式訪問の道ならしをしたのではないかというのが、この記事の見立てです。
確かにこれは憂うべき事態で真っ暗ですが、本当はもっと酷いことになっているのではないでしょうか?


 米国側の指示で、民主党幹部が小沢氏を有罪にするように最高裁事務総局に要請し、その通りに事が進んでいると思われます。
つまり、民主党幹部→最高裁事務総局→米国ではなく、米国→民主党幹部→最高裁事務総局という流れになっていると見るべきでしょう。
もちろん、この間には在日米国大使館が介在しています。


 米国の指示に日本側が従ったので、野田売国総理の公式訪問を認めたということでしょう。
その直ぐ後にG8があるのにわざわざ渡米させるのは、オカマ総理の頭を撫でてやるためのパフォーマンスとしか思えません。
オカマ総理としても、同類であるオバマの覚えが目出度くなれば箔が付きます。


 小沢氏裁判の中身を知る者にとっては、公訴棄却か無罪以外の結末は有り得ません。
「推認有罪」にされてしまったら、僅かに残されている司法に対する信頼も一挙に失われて、我国のアノミー状態(無規範状態)が顕在化します。
こうなると、法規範が崩れて国として存立できなくなります。(B層の人たちは何の疑問も抱かず、その日暮らしにうつつを抜かすだけでしょうが…)


 大善文男裁判長を始めとする東京地裁の裁判官たちは、有罪の判決文を書いてしまったのなら、今からでも書き直すべきです。
いやしくも法律の専門家ならそんな没義道な判決は出せないはずで、自らの首を絞めるようなことをしてはなりません。
最高裁事務総局に反旗を翻して、裁判官としての矜持を保つべきです。


 事務総局に反抗すると出世は覚束なくなりますが、命までは取らないでしょう。
裁判官として法に則って裁くという当たり前の職責を果たすよう、願わずにはいられません。 】

参院で問責決議すべきは「犯罪者とバカ」の2人と「マニュアル人間」の野田首相と藤村官房長官の計4人だ

 2012-04-19
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『参院で問責決議すべきは「犯罪者とバカ」の2人と「マニュアル人間」の野田首相と藤村官房長官の計4人だ』
2012年04月19日 02時01分20秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆自民党、みんなの党、新党改革は、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相、つまり「犯罪者とバカ」の2人に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。

 自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。


 「理由 前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。前田大臣は4月11日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。
これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。
当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。

 理由の第1は事前運動である。公職選挙法129条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
 文書は3月吉日に署名されており、4月2日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は4月8日であり、事前運動としての文書にほかならず、第129条の規定に明らかに反する。

 第2に地位利用による選挙運動である。公職選挙法第136条の2は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。
一 国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。

建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。
大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。

 さらに4月17日に前田大臣は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。
以上が本決議案を提出する理由である。なお野田総理は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する」


 これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。野田佳彦政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。


◆もう1人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。
この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。
これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田佳彦首相は、実のところ、「正真証明のバカ」である。

 4月18日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。
質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空3自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相、危機管理の責任者である藤村修官房長官のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか10分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。
「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。
今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射1秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。

 大体、発射直後、野田佳彦首相は藤村修官房長官とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。
北朝鮮は4月12日から15日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。
野田佳彦首相も藤村修官房長官も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。
おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。

 従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。


 【参考引用】NHKNEWSwebが4月18日午後5時1分、「2大臣問責決議案 参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

 「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、
『大臣としての資質に欠ける』
などとして、18日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。

問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。
自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、18日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。
決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は
『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』
としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。

さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。
また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、
『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』
としたうえで、
『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』
と批判しています。
前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。

提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し

『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。
われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』

と述べました。

参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は20日に開かれる見通しとなりました」




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国FRBが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か?


◆〔特別情報①〕

 「FRBが4月20日に破産します。
詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ!債務合計271兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」

と銘打ったFAXが4月18日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。

送信元は、「バナナオイル」とある。FRB(連邦準備制度理事会)とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。】

「小沢一郎裁判」と「ポスト植民地主義時代」の政治構造。

 2012-04-19
文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』より

『「小沢一郎裁判」と「ポスト植民地主義時代」の政治構造。』
2012-04-19
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

【小沢一郎裁判の判決の日が近づいてきた。

小沢一郎元秘書・石川智裕議員を取り調べた田代検察官の捜査資料捏造事件から、検察が起訴できなかった小沢一郎を、無理矢理、「強制起訴」に持ち込んだと言われていた検察審査会だが、最近になって、その検察審査会が実は開催されていなかったということが、つまり検察審査会の議決は架空議決だったという事実が暴露されるなど、言い換えれば、驚くべきことだが、11名の検察審査会メンバーは、実は存在しないことが、関係者の証言や資料の分析などから明らかになり、小沢一郎を有罪とする根拠は、ほぼゼロになっている。

おそらく無罪判決しかありえない裁判だろうが、だが、それでも小沢裁判の判決がどうなるかは、予断を許さない。

つまり、小沢一郎裁判のドタバタ喜劇が、明らかにしたのは、日本の検察や裁判がとても常識では考えられないものに堕落しているということであった。

小沢一郎裁判が「政治裁判」であると言われる所以である。

僕は、この政治状況は、やはり植民地主義、あるいはポスト植民地主義という観点から見なければ、事の真相は見えてこないと考える。

確かに日本は敗戦(終戦)直後の占領時代を経て、理論的には独立し、植民地ではなくなっている。

しかし、どうも、日本が独立国であるというのは幻想である。

形式的には、あるいは理論上はともかくとして、実質的には、未だに植民地支配されているのが、日本の現在である。

つまり、占領軍による直接支配としての「植民地主義的」支配ではないが、情報統制や思想統制・・・という「ポスト植民地主義的」という巧妙な仕方で支配されているということである。

そこで、何故、政権交代の立役者である小沢一郎が、狙われたのか。

何故、小沢一郎が強制起訴され、法廷の場に引き摺り出され、長引く小沢一郎裁判あるものによって政治活動を妨害されなければならないのか。

むろん、それは、小沢一郎という政治家がどういう政治家であるかという問題と無縁ではない。

小沢一郎が、厳密に言えば、小沢一郎のみが、「日本独立」という問題と真剣に向き合っている政治家だからではないのか。

つまり、小沢一郎を潰しさえすれば、日本の植民地支配など簡単なものである、と考えているということだろう。

それは、『閉ざされた言語空間』で、米軍の占領政策と検閲を、実証的な資料分析の積み重ねの上で、批判し、告発した江藤淳が、その一方で、小沢一郎という政治家に熱い「期待」と「信頼」を寄せたということと関係している。

江藤淳と小沢一郎、この二人は、「ポスト植民地主義時代の政治構造」という問題を共有している。

(続く)】

野田佳彦政権の中枢は、国民を騙し、化かし、たぶらかす「タヌキ御殿」のようだ

 2012-04-18
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『野田佳彦政権の中枢は、国民を騙し、化かし、たぶらかす「タヌキ御殿」のようだ』
2012年04月18日 00時08分39秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆野田佳彦政権が国会に上程している消費税増税法案に賛否の国民意見が激突している最中、安住淳財務相は、IMF(国際通貨基金)に「500億ドル超(約4兆円)を拠出する用意がある」とIMFのラガルド専務理事に伝えたという。


 NHKNEWSwebが4月14日午後4時37分、「IMFに500億ドル超拠出で調整」というタイトルをつけて、以下のように報じたけれど、「何と気前のいいことか」という思いの半面、何か割り切れない思いが拭い切れない。


 「ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、G20の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているIMF=国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が500億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

これは、安住財務大臣がIMFのトップであるラガルド専務理事との間で12日、行った電話会談で伝えたものです。

ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、IMFは融資できる資金規模を最大で5000億ドル拡大することを目指しており、今月19日からワシントンで開かれるG20で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。

関係者によりますと、安住大臣はIMFのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、500億ドルを超える資金、日本円にして4兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。

日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってIMFに1000億ドルの融資を行っています。

IMFの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、G20がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます」


 消費税を1%引き上げれば、2.5兆円の税の増収となる。2014年4月1日から3%アップして8%になる。7.5兆円の増収。

2015年から5%アップして10%になる。12.5兆円の増収だ。

それにしても、IMFへの拠出金4兆円とは、本当に気前がよすぎるのではないか。IMFが拡大しようとしている5000億ドルの1割にもなる。


 つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。

要するに、国民有権者は、安住淳財務相に騙されているか、化かされているのである。



◆そう言えば、野田佳彦首相にすっかり化かされるところだった。

あの顔は、どう見ても「どじょう」ではない。

「タヌキ顔」である。

それも、かつての東映の時代劇映画(オール天然色、オールスター・キャスト)に出てくる「悪役」の顔付きにそつくりである。

民主党と言うよりは、国民をたぶらかす自民党のボス顔と言ってもよい。


 野田佳彦首相就任以来、まもなく8か月になる。

これまでに、国民は何回も化かされ、たぶらかされてきた。この辺りで、以下、整理しておかなくてはならない。



 ①庶民的な顔をして、その実、素顔と本音を見破られたくないのか、番記者による「ぶら下がり取材」を嫌がり、いまだに拒否し続けている。


 ②なぜそんなにも、消費税増税にこだわり、不退転の決意で実現しようとしているけれど、だれにそそのかされ、脅され、そして、ブタのように誉められて、その気になり、木に登ろうとするのか。背後関係を詳しく国民に明かそうとしない。

秘密主義だ。


 ③北朝鮮が発射した長距離ミサイルが、発射からわずか1分で爆発して、バラバラになって海中に落ちたにもかかわらず、正式発表を43分も隠し続けていたのか。何でも隠蔽したがる癖が出たのか。

(これは、菅直人前首相が、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に意識的に激突してきた模様を記録したビデオの公表を避けようとしたことや、福島第1原発大事故が最悪のレベル7だったのをレペル7と丁寧にウソ発表したり、炉心がメルトダウンしていないと騙したり、対策本部などの議事録を取っていなかったりしてきたのと同じ延長線上にある)


 ④福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発の再稼動を決定したけれど、原発専門家が安全を保障していないのに、なぜ安全だとして再稼動を決定したのか、根拠となる情報を隠している。


 ⑤隠す以上に悪いのは、国民を騙す相次ぐ「マニフェスト破り」だ。

そして、臆面もなく、次期総選挙では、新しい「マニフェスト」を掲げて、「今度こそ守ります、守ります」と心にもないウソを並べ立てて、騙し、化かし、たぶらかそうとしている。

民主党政権の中枢は、まさしく「タヌキ御殿」のようだ。




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

石原慎太郎知事が、尖閣列島の3島を東京都が買うと宣言、石原新党結党・石原政権樹立、米軍の弾薬庫を守備し、中国軍増強を食い止めるのが最大目的だ

◆〔特別情報①〕

 東京都の石原慎太郎知事が、海の向こうの米国ワシントンから、石原新党結成・石原慎太郎政権樹立を睨んで、超ど級の号砲をぶっ放した。

尖閣列島の魚釣島、北小島、南南小島3島を東京都が買うと宣言したのである。

これを歓迎するかのように関東地方では、春の嵐どころか、春雷も鳴り響いた。】

認めたくない福島の憂うべき現状2

 2012-04-18
(新) 日本の黒い霧 より

『認めたくない福島の憂うべき現状2』
2012-04-18 10:59:41
http://blog.goo.ne.jp/adoi


【以下はすでにネットで出回っている福島第一原発4号機画像ですが、これについても私の信頼できる筋から情報がありました。
もちろん、今の私にその真偽を確認する術はなく、あくまでも一伝聞情報としてお知らせする次第です。
これが事実だとするとたいへん危険であり、周辺数10km圏内の住民は避難の必要があります。
その意味で、裏取りが不完全ながらも掲載する必要があると判断しました。


ふくいちライブカメラ
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html
写真1:福島第一原発4号機のチェレンコフ光



■4号機燃料棒の数は公表値の倍、2870本

前回の記事で、4号機には大量の燃料が保管されており、そのほとんどがメルトアウトし地下500メートルに達していると書きましたが、保管燃料の具体的な数量が判明しました。
その総数、実に2870本、政府や東電の公表値1545本のほぼ倍数です。


震災直後にメルトアウトしたのは2つの使用済み燃料プールの方で、未使用燃料プール内800本については、ひび割れなどはあったものの、つい最近まで冷却がまだ可能だったようです。
しかし、先週からの報道にもあるように、こちらのプールの冷却水も流出涸渇し、臨界による青い光(チェレンコフ光)を発光している模様です。


生命に直接影響のある強い放射線は半径20kmにおよぶということで、これらが事実なら福島県民は全員避難、東北地方を縦断する移動も控えなければなりません。
いったい誰が福一を「冷温停止・収束」などと言ったのでしょう。事故の影響とその深刻さはここにきて激増しています。



■浜通りに存在する東京電力プルトニウム保管庫

本件には余計なことかもしれませんが「(新)日本の黒い霧」らしい情報もここで加えておきます。
中見出しにあるように、福島県の浜通り沿いに東京電力のプルトニウム保管庫が存在しているようです。


ここからは推測になりますが、4号機の、発電とは全く関係ない大量の核燃料保管は、公表されていない核(兵器)ビジネスが目的であるとしか考えられません。
浜通りの保管庫は、おそらく、それら"製品"の出荷センターであると考えられます。
このような核出荷センターの存在については、他にもいくつか情報が入ってます。


詳細は後日掲載したいと思いますが、素粒子ニュートリノの検出装置で有名なカミオカンデ(岐阜県飛騨市)(*1)も関西電力の核出荷センターであると情報は伝えてます。
未知の素粒子の検出とは、学術的に見れば大変意義深いことですが、よくよく考えれば、実利主義のこの国が、純粋な学術研究のためだけに100億円(実際はそれ以上だろう)の予算を付けることは、快挙と思える反面、何か裏があるなと考えるのが自然です。


「福井大飯原発の再開に政府がゴーサイン」と最近の報道は伝えていますが、地理的に考えて、大飯原発の核出荷センターは最も近い岐阜のカミオカンデと考えられます。
福島の廃炉が決定的になった現在、一日も早く金のなる核ビジネスを再開したいというのが、闇商人の心情でしょう。
この闇商人たちの前に、今の政府の力はあまりにも無力です。


*1 カミオカンデ:東京大学の研究施設だが、東大系の研究機関はどこも胡散臭さが漂う。
国家の奴隷と言ってしまえばそれまでだが、科学者としての誇りと良心はどこへ行ってしまったのか?
庶民だけでなく、現陛下までをご病気に追いやったあなたたちの重大な過ちを、いつかこのブログで取り上げなければならないだろう。
本郷の土に埋めて隠せたと思っているなら大間違いだ。


* * *


福島の事故をきっかけに、図らずも日本の核ビジネスの裏構造が見えてきました。
この構造は以下の点から、本ブログがメインに扱っている1985年の日航機事件にも通じるものと私は考えます。


 ・核燃料(兵器)の密輸送
 ・政府より強大な裏権力構造の存在
 ・国際機関(各国政府、IAEAなどの国際機関)の介入
 ・徹底した報道管制


私は、御巣鷹の犠牲者の魂に、彼ら同胞を死に追いやった存在を暴くと誓いましたが、その巨大な存在の姿が、今回の原発事故で多くの日本人の目に晒されるようになりました。
その存在を更に見極め、それを乗り越えることこそが、JAL123便の犠牲者のためであり、ひいては日本の将来のためであると思えるのです。


EGO MISI VOS METERE QUOD VOS NON LABORASTIS ALII LABORAVERUNT ET VOS IN LABOREM EORUM INTROISTIS
あなたがたが自分では労苦しなかったものを刈り入れるために、わたしはあなたがたを遣わした。
他の人々が労苦し、あなたがたはその労苦の実りにあずかっている。
(ヨハネの福音書 第4章38節)

管理者 日月土】

テレビは原発事故をどう伝えたか?:見えて来た政府とNHKの報道犯罪!

 2012-04-18
Kazumoto Iguchi's blog より

『テレビは原発事故をどう伝えたか?:見えて来た政府とNHKの報道犯罪!』
2012年 04月 17日

http://quasimoto.exblog.jp/17797425/


【みなさん、こんにちは。

311から1年。今では少しずつ震災直後からの状況を時間を掛けて分析できるという状況にある。そんな分析、すなわち、検証を行っているものが、「憂いの果てに 〜次男坊のアフォリズム〜」(http://hatajinan.blog61.fc2.com/)に紹介されていた。そこで、ここにもメモしておこう。以下のものである。




テレビは原発事故をどう伝えたか?
徹底検証!テレビは原発事故をどう伝えたか?(前半)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XckUiJtIFmk




これをみて明らかになることは、「民主党政府とNHKの犯罪」である。特に、菅直人、枝野幸男の犯罪は明白である。さらにそれに従順に従ったNHKの「ウソ報道」の数々。「ただちに人体に影響はない」だの、「風評被害」だの、次から次へと枝野もNHKもウソを垂れ流して来たことが明白となったということである。

そんなわけだから、NHKの受信料の支払い拒否どころか、「受信料の1年分の払い戻し」をして欲しいくらいである。

そういう枝野も菅直人も未だ健在。仙石に至っては、未だに原発推進する気でいるようである。困ったものである。

いずれにせよ、藤原肇博士の言うように、「松下、トヨタ、東京電力」の広告費とその広告代理店の「電通とNHK」が諸悪の根源であるということは間違いなさそうである。】

小沢判決を待つ消費増税法案の審議入り

 2012-04-17
『永田町時評』NewsSUN より

『小沢判決を待つ消費増税法案の審議入り(No1461) 』
2012/04/16 18:13
http://27234091.at.webry.info/201204/article_6.html


【民主党が消費増税法案の審議入りをしないのは、4月26日の小沢判決を待っているからで、判決による影響をできるだけ避けるためだという。


  小沢氏の政治資金管理団体である「陸山会」の裁判は、小沢氏の元秘書3人が起訴されているが、検察が不起訴にした小沢氏が検察審査会により、秘書の共犯として強制起訴されている。

  秘書3人の裁判はいずれも有罪となり控訴中であるが、小沢氏の裁判も結審し、4月26日に下りる判決が注目されている。


  小沢氏は裁判が終わるまで、民主党員の資格を停止されている。
裁判の予想は、有罪と無罪が半々だといわれる。
判決が有罪なら小沢氏の党員資格は停止されたままで小沢氏の影響力は低下するが、判決が無罪なら党員資格の停止は解除され、小沢氏の影響力が強くなる。
当然、反対している消費増税法案の審議にも影響する。


  小沢グループの造反による党の分裂や野田首相による衆院解散が予想されるが、輿石執行部は法案を採決せずに継続審議に持ち込むことにより、このような事態を避けようというのが審議入りを遅らせている狙いだという。

  即ち首相が求めている月内の審議入りを5月の連休明けまで引き延ばすことにより、会期末の6月21日まで審議を引きずって法案が継続審議になるようにするというのである。】

野田佳彦内閣が「支持率20.6%」のなか、原発利権屋の仙谷由人政調会長代行が国民を脅し上げる

 2012-04-17
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『野田佳彦内閣が「支持率20.6%」のなか、原発利権屋の仙谷由人政調会長代行が国民を脅し上げる』
2012年04月17日 00時58分48秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆野田佳彦内閣が、「支持率20.6%」にダウンして、すでに政権維持が難しくなる「危険水域30%」を10%も下落していることがわかり、ボロボロになっている。
このまま何の手も打てなければ、支持率10%へと蟻地獄を滑り落ちて、ドスンと奈落の底に転落してしまいかねない。この大衝撃で野田佳彦政権内に動揺が広がっている。


 これは、テレビ朝日NEWSが4月16日午前11時10分、「過去最低の支持率20.6% 原発再稼働に批判集まる」というタイトルをつけて、以下のように放送したのが、原因だ。


 「北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が『政治生命をかける』という消費税増税にも支持は一向に広がりません。それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の20.6%にまで落ち込んでいます。
調査は14日と15日に行いました。野田内閣の支持率は20.6%と、先月の調査から大幅に9.7ポイント下落し、発足後最低になりました。
背景には、野田政権の課題への対応があります。
先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、74%が『問題だ』としています。
また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を59%が評価していません。
また、半数以上(52%)が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。
さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上(61%)が反対で、支持は広がっておらず、野田佳彦政権は厳しい状況となっています」



◆戦争を知らない戦後生まれである私でも、戦時中の映像を見てきた経験から言っても、「空襲警報」が、どんなものかはよくわかる。
一分一秒を争って防空壕に飛び込まなければならない。
それがたとえ「空振り」に終わったとしても、警報は決して遅らせてはならない。


 ところが、この野田佳彦首相は、まったく緊張感のない間抜けな「どじょう顔」を天下に晒して平然としている。
何という平和ボケか。呆れ果ててしまう。藤村修官房長官は、「ダブルチェックしていた」と警報の遅れを正当化しているが、こちらは、国民の生命、身体、財産を守ろうとする意欲さえ感じられない。
野田佳彦政権を必死で守ろうとしている姿勢しか伝わってこない。


 北朝鮮が4月15日の「金日成国家主席生誕祝賀式典」を終えて、これから地下核実験に踏み切るばかりでなく、第2、第3のミサイル発射を計画しているという情報が取り沙汰されている状況下、日本としては、北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからなくなっているので、防衛態勢を強化する必要がある。


 東京都内では、地下深く掘られたところを走っている地下鉄網に、防空壕や核シェルター機能を持たせていると言われており、いざというときには、役に立つ。
これに対して、地方都市は、ほとんど無防備だ。


 私の郷里である広島県呉市は、世界的に有名な軍港のあった軍都で、至るところに防空壕があった。
民家でも家屋の地下を掘り、防空壕をつくっていた。敵を迎え撃つ砲台のトーチカもあった。
こうしたところは、子どもたちにとって、格好の遊び場でもあった。


 野田佳彦首相、藤村修官房長官らが、国民に警報すらしないグータラであるのなら、国民は、それこそ「てんでんこ」で、防空壕やシェルターをつくらなくはならない。
そういう悲惨な時代に逆戻りしつつある。



◆もっと悪いのは、野田佳彦政権の原発対応だ。
福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発を再稼動する決定をした背後には、「原発利権」がらみの不明朗な思惑が感じられる。
とくにこの決定を主導した仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相という2人の「原発利権屋」の暗躍には、用心しなくてはならない。


 手続き的に見ても、再稼動を決定するために必要な条件が、まだ満たされていない。
まり、原発にもしものことが起きた場合に、被害が周辺地域に及ばないようにするための対策がまったく取られていないという。
この点は、原子力専門家が指摘しているにも関わらず、仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相は、一顧だにしないで、再稼動決定を強引にどんどん進めてきた。


 民主党は2009年9月に政権を取って以来、支持母体の「連合」を使い、「衆院議員任期4年の間に、自民党から奪い取れる利権は、できるだけ取れ」と指示してきた。
電力総連のメンバーでもある関西電力に深く食い込んでいる仙谷由人政調会長代行は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。


 橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっているのを見て、枝野幸男経済産業相は、「原発が止まれば、電力供給が一時的にゼロになる」と仙谷由人政調会長代行の地元・徳島県で発言、次いで、仙谷由人政調会長代行は、「(すべての原発を)直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と発言し、悪辣にも国民を脅し上げている。
本当にタチの悪い左翼と新左翼、それも金銭左翼、金銭新左翼だ。
そんなに原発利権が欲しいのだろうか。卑しい。
国民の多くは、とっくにお見通しなのだ。




【参考引用】毎日新聞毎日jpは4月16日午後8時16分、「仙谷政調会長代行:原発停止で『日本は集団自殺』と発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 「民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市で開かれた『ミッドランド毎日フォーラム』(毎日新聞中部本社主催)で講演し、『(すべての原発を)直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか』と述べた。
定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、『集団自殺』という表現には批判が出そうだ。
仙谷氏は

『原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。
結局は専門家に任せるしかない』

と指摘。

菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも

『20年か30年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に(新技術開発への税金投入などの)リスクを取らなければ容易でない』

と疑念を呈した。

【鈴木美穂】」



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍9万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊(ISAF)まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない

◆〔特別情報①〕

 アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋からの情報である。
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、総攻撃を開始した。
タリバンは、駐留米軍将兵9万人の全滅を図るとともに、国連から派遣されてアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に参加している英国軍、フランス軍、ドイツ軍なども殲滅しようとしているという。

要するにすべての外国軍を皆殺しにする作戦に出たということだ。

これは、4月12日付けのこのブログで

「アフガニスタン駐留米軍9万将兵が、タリバンに包囲されて『全滅寸前』と言われるなか、『紙おむつ=パンパース』不足に苦められている」

と報じた記事の続報である。】

「安住財務相、IMFに電話一本で500億ドル以上の拠出を表明」について

 2012-04-17
神州の泉 より

『「安住財務相、IMFに電話一本で500億ドル以上の拠出を表明」について』
2012年4月16日 (月)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2012/04/16/photo.jpg


今月の12日、ヨーロッパ信用不安の拡大を防ぐため、G20では、IMF=国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本の安住淳財務大臣は500億ドルを超える資金をIMFに拠出する方向をIMFトップのラガルド専務理事に電話で表明した。IMFは融資できる資金規模を最大で5000億ドル拡大する目標を持っているが、安住大臣は日本枠として500億ドル(約4兆円)以上の資金供出を用意できると言ったらしい。

今月19日からワシントンで開催されるG20を睨んでのことらしい。


 日本はリーマンショック直後の世界的金融危機の際、各先進諸国の先陣を切ってIMFに1000億ドルの拠出(融資)を行っているが、これを実行した人物が、麻生政権時の(故)中川昭一元財務大臣であった。神州の泉は、中川昭一氏は、郵政民営化法案が上げられた2005年の小泉政権以前から、国際金融資本やCIA筋からマークされていたと考えている。

人権擁護法への警戒と言い、小泉郵政民営化一色に翼賛傾向になっていた時、小泉内閣の閣僚にありながら、政治家の中で唯一、「エクソンフロリオ条項」に触れていることなどを考え合わせると、中川氏は間違いなく憂国派、愛国派の人物だった。


 IMFの存在意義や国際的な位置付けなどについては、漠然とながら国際金融資本の犬であり、米国エスタブリッシュメントの利益を代行する機関という見方をしている。

つまり、グローバリゼーションという国際収奪システムを構築する世界盗賊機関の一環という位置づけである。

もう少し卑俗な言い方をすれば、国際機関の体裁をまとった高利貸しであり、この機関から融資を受けた国々は例外なく不幸になるという認識である。

韓国が締結してしまった不平等米韓FTAもその前提的流れとしては、韓国がIMFに支配されていたことが原因であると見なしている。


 ただし、リーマンショックという強烈な金融不安に陥った時、弱小国家群は致命的な打撃を受け、IMFに頼らざるを得ない状況に陥っていたが、この時、中川昭一氏が率先して、IMFの貸し付け条件を緩和する提案を行うとともに、日本から1000億ドルの資金供出を申し出ている。

これによって救われた国々は多かったと聞く。この時期に中川昭一氏が行ったIMFへの巨額な資金供出は、世界的な金融ショックという特殊な事情下で十分な意義を持つ素晴らしい仕事だったという評価は多い。

 ところが、非常に不自然なことに、中川昭一氏はアメリカに強く敵視され、2009年2月、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れた時、例の朦朧記者会見で、各マスコミから猛批判を受け、辞任に追い込まれた。

随伴した日銀関係者や読売新聞記者などの不自然極まりない不作為から、この朦朧会見は仕組まれたものではないかという説が有力になっている。

中川昭一氏はこれがきっかけで汚名を受け、選挙には落選した上、政治家としてこれからという若さで死亡するというむごい結末を迎えている。

神州の泉の思想的立場から言えば、中川昭一氏の逝去はあまりにも惜しいことであり、日本の大きな希望が一つ失われたと思っている。

本物の愛国者が一人また潰されてしまったのである。


 中川氏が嵌められたのは、IMF拠出金を米国債で貸し付けたからで、それが米国を激怒させたということが言われているが、おそらくそれが中川氏失脚の直接の動因だろう。

つまり、中川氏は、国際金融資本から受動的に国富を吸い取られない形で、外貨準備金を有効活用して多くの困窮した国家群を助けるという、実に愛国的かつ愛他的な働きをしていたことになる。

これは、米国債だから、国際的な融資というIMF本来の機能には有効に役立つが、アメリカの実利には結びつかないわけである。

日本収奪を当然の権利と心得ているアメリカが、中川氏に対して激怒した理由がその辺にあると考えれば納得がいく。


 中川氏が1000億ドルを拠出する宣言をしたとき、当時のIMF専務理事であったストロス・カーン氏は「人類の歴史上、最大の貢献である」と絶賛しているが、日本のマスメディアはそのことをほとんど報じなかった。

そのストロス・カーン氏がその後、破廉恥行為の容疑で失脚しているが、これも中川氏の失脚と同質の背景を持っている可能性がある。


 さて、今回、安住財務大臣が電話一本で、IMFに500億ドル(4兆円)以上の拠出を約束したが、問題はこれが中川元財務大臣の1000億ドルの拠出と同じ文脈で捉えてもいいのかという疑念が湧く。

今の日本はリーマンショック直後の時期と事情が大きく変わっている。

311大震災と原発事故が起き、日本の経済状況は根底から変わっていて、当座の復興資金が何よりも最優先されるべき時期に、このような多額な資金を拠出していいのだろうか。

欧州危機回避のためとは言うが、それを言うなら、日本国内の危機の方が優先されるべきで、IMFに拠出するということよりも、日本復興のために、今までIMFに貸し付けた金を返還してもらって、国内の復興に充てるという方向性ではないだろうか。


 国民利益から乖離した野田政権は、財務省や米国の言うがままの売国的傀儡政権に成り下がっている。

この状況で悪徳閣僚の一人である安住財務相が電話一本で打ち上げた500億ドル以上の拠出金は、欧州危機支援に対し、物の役に立たないどころか、国際金融資本にそのまま丸投げの形になってしまうのではないだろうか。

中川昭一氏と安住淳氏では、愛国者とチンピラの違いがあると思うのである。】
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