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速報;2号機3号機の間より白煙!!

 2012-02-29
飄(つむじ風)より

『速報;2号機3号機の間より白煙!!』
2012-02-29
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/02/23_4109.html

【速報;評論なし!!


 何か、怪しい・・・・・?!


2号機3号機の間より白煙2012-02-28(TBS/JNN/福島第一原発ライブカメラ)  
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0RrcoPNvd20



東京電力 より

『ふくいちライブカメラ
福島第一原子力発電所1号機~4号機の映像をリアルタイムで配信しています。

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html
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●「超円高の原因はどこにあるか」

 2012-02-24
Electronic Journal より

『●「超円高の原因はどこにあるか」(EJ第3246号)』
2012年02月23日
http://electronic-journal.seesaa.net/


【ここまで述べてきたことで、財務省や日銀が今まで何を考えて何をしてきたか──その正体が少し見えてきたと思います。

野田政権は、これらの黒幕によって動かされているだけです。


 このテーマのしめくくりとして、日本としては今後何をどのようにすべきなのかについて考えることにします。

まず、何よりも「景気回復」をはかることです。

そのために、必要なことはこの「円高」をストップし、「円安」に誘導することです。


 史上空前の円高が日本を襲ったのは、東日本の大震災直後のことです。

2011年3月17日早朝、「1ドル=76円25銭」という戦後最高値(当時)を更新したのです。

常識的には大震災が発生したのですから、円が売られて円安になるはずなのに、逆に、空前の円高になったのです。


 なぜ、これほどの円高になったのでしょうか。


 これには理由があります。日本企業の決算月のほとんどは3月と9月であり、各企業は外貨建ての投資資産を決済して、円転、すなわち、円を買うので、円高になるのです。

このように、もともと決算月は円高になるのです。この海外の資金を本国に戻すことを「レパトリエーション」といいます。


 それに加えて、決算月の3月に大震災が起こったので、海外のヘッジファンドが注目したのです。

すなわち、日本企業は通年以上にレパトリエーションを必ず加速させると考えて、ヘッジファンドなどの投機筋がそれに乗っかったので、結果として史上空前の円高になったのです。

これが第一の理由です。


 このレパトリエーションに加えて、もうひとつ大きな理由があるという人がいます。

日銀出身の元衆議院議員で、経済に強い鈴木淑夫氏です。

鈴木氏によると、日本は海外の国に対し、260兆3780億円(2011年6月末時点)という巨大な対外純資
産を持つ世界一の債権国家であり、「日本は必ず立ち直る」と信じている投資家が多いので、円を買ったというのです。


 さらに、日本に膨大な規模の復興需要が生まれるから、世界の投資家たちは、そのことも見越して、円を買っていると分析しているのです。


 もっと根本的な理由を指摘するのは、嘉悦大学教授の高橋洋一氏です。

彼は、リーマンショック以降、米国や欧州の各国が通貨量を増やしているなかで、日本だけが増やさなければ、円の刷り負けで円高になっているといいます。

世界中の国が自国の通貨量を増やしているのに、日本だけが増やさなければ、円高になるに決まっています。

要するに、金融政策の無策なのです。


 そういう意味で、ソニー、シャープ、パナソニックなど日本を代表する電機メーカーが、2012年度3月期の業績見通しを軒並み下方修正し、巨額赤字に転落すると発表したことは、現在の金融当局の怠慢さがその原因です。

FRBなら絶対にこんなことはさせないでしょう。


 高橋氏にいわせると、突然の為替急変というものは民間企業にとっては、天から降って来る「天災」と同じですが、政策当事者にとっては、政策的にコントロールできるものなのです。

そういう意味で、今回の円高は「当局による人災」であり、メーカーにとっては大変気の毒なことであったとしかいえないのです。

高橋氏は円高対策は為替介入ではなく、金融政策であるとして、次のように述べています。


―――――――――――――――――――――――――――――
 私は、小泉政権と安倍政権の中で見てきたが、為替を中期的にある一定の範囲内にすることは可能だ。

当時は、竹中平蔵経済財政担当相と中川秀直政調会長・幹事長が為替をよく理解しており、適切なタイミングで日銀に働きかけた結果として、平均して「1ドル=115円」程度だった。
    ──高橋洋一著「2012/日本の解き方」/夕刊フジ

―――――――――――――――――――――――――――――


 これについて、日銀の白川総裁は、2月2日の衆議院予算委員会において、自民党の山本幸三氏から「最近の超円高の原因は何か」と聞かれて次のように答えています。


―――――――――――――――――――――――――――――
 世界経済全体の不確実性の増大、これはもちろんあの、各国に共通している原因でございます。

で、現在は為替の取引の金額が非常に実物取引以上に大変大きな経済でございます。

で、そういう中でグローバルな投資家がどの通貨に投資をするかという、まあ判断をする際に、相対的に金融システム、金融市場が強い、頑健性が強いというふうに見られている通貨に移すという傾向が見られます。          ──日銀白川総裁
―――――――――――――――――――――――――――――


 日銀総裁は、「円高の原因が、日本の金融システムの頑健性が強いため」と答えていますが、当事者意識がないというか、評論家的というか、あまりにも無責任であるといえます。


 このように白川日銀総裁は、各党の議員から国会に呼び出されて円高に対する金融政策について質問攻めに遭っています。

なかでもとくに自民党の山本幸三議員は大蔵省出身で、金融・財政政策について詳しく、山本議員が質問に立つときは毎回白川総裁の出席を要請しています。

日銀総裁をいじめるのが趣味のような議員なのです。


 しかし、山本議員の鋭い質問にもかかわらず、白川総裁はのらり、くらりと同じような主張を繰り返しているのです。

その白川日銀総裁が、こうした白川包囲網に負けて「1%の物価上昇率をめど」というインフレ目標に近い発言をしたとたん、株価は上がり、円は円安に振れて動き出しています。

いかに日銀がこれまでやるべきことをやっていないかの証明であるといえます。


 ところがこれは世間の非難をかわす日銀のポーズであり、日銀は自らの責任に言及していないのです。実現させることを国民に約束していないのです。だから「目標」といわず、「めど」とぼかしているのです。      

─── [財務省の正体/72]


≪画像および関連情報≫

 ●森永卓郎氏のコラム/日銀の「インフレ目標」について

  ―――――――――――――――――――――――――――
  日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で「1%をめどとする」としている。

要は目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。

米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。

物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。

つまり米FRB議長は2%目標を達成できなければ、責任を取らされる。

これが世界の常識です。

しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。

責任に全く言及していません。

そんな無責任な物価安定のめどなど、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです。

──森永卓郎氏/2月20日付、日刊ゲンダイ―― 】

「国民総背番号制」の導入①

 2012-02-22
「浅川嘉富の世界」へようこそ より

「国民総背番号制」の導入①
http://www.y-asakawa.com/Message2012-1/12-message12.htm

【共通番号制を閣議決定


政府は14日、全ての国民一人一人に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元化しようと、「共通番号制度法案」を閣議決定し、国会に提出した。

法案が成立すれば2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が振り当てられ、15年月からICチップ付きカードが配られる予定である。



この法案は大変重要な問題を含んでいるので、読者は審議の行方から絶対に目を離さないようにして欲しい。

使い方によっては個人情報が完全に把握され、好き勝手に使われることになり、原発問題と同様、後からは取り返しがつかなくなる 可能性が大きいからである。



当初は「給付と負担の公平性」のうたい文句通り、単に税収の管理や社会保障費の配布などに利用されるだけかも知れないが、一旦この制度が導入されると、利用目的には歯止めがきかなくなることは間違いなく、個人のプライバシーは完全に奪われることになる。



使い方によっては、個人や企業の全ての情報、経歴から、預貯金、診察歴、あげくは思想や物の考え方までが一元的に管理されることになる ため、あとはそれを管理利用する人間たちに全てがゆだねられることになる。

今回の共通番号制度法案に賛成の意向を示している者は、情報は安全に管理され、それを利用しようとする者は 立派な人格者で、聖なる者の集団であることを前提に発言している。



しかし、そんなことは絶対にあり得ない。

それは現在の日本の政治家や官僚たちのやっていることを見れば明々白々ではないか。

制度そのものが決して悪いというわけではないが、その管理と利用者の実体を見る限り、絶対に賛成できる法案ではないことは確かである。

ましてやデーターが人類の一元統治を考えている「闇の勢力」に渡ることを考えたら、空恐ろしくなってくる。



ブッシュ大統領の親父さんが現役当時、さかんに唱えていたワンワールド(世界統一国家)と一緒で、問題はそれを誰が統治するかである。

神に匹敵するような人物が出現し 統治するというのなら話は別だが、そうでない限り、世界中の国民が得体の知れないたった一人の人間 、一つの管理集団の統治下に置かれ、そこで我々個人の全ての情報が好き勝手に利用されることになってしまうのだ。



日常生活を送っていく上でも、こうした情報が他に漏れた場合はどうなるのか? 

既に企業が持つ個人情報が盗まれ て社会問題になっていることはご承知の通りである。

デジタル情報として集められたものが、安全に管理されるなどと言うことは不可能である。

企業のみならず、政府や国家の機密情報が容易に外部に漏れてしまうことは、 ウイクリークスに代表されるサイバー攻撃の実体を見れば容易に察しがつくはずだ。



共通番号制度の基礎となる住民基本台帳ネットワークでも、すでに住基カードの不正取得や悪用のケースが相次いでいるではないか。

一旦そうなったら、我々のプライバシーは完全にお手上げとなるのだ。



それに、もう一つ国民の80%以上がこの「共通番号制度」の実体を知らないでいるというのに、急いで閣議決定して法案審議に持ち込もうとしている裏には、野田総理自身もまったく知らないでいる 身の毛のよだつような計画が隠されている可能性が大きいのだ。

次回はその点について触れることにしよう。】

徹底追及! 収束宣言の大ウソ! 冷温停止はしていない

 2012-02-13
現代ビジネス より

『徹底追及! 収束宣言の大ウソ! 冷温停止はしていない』
2012年01月13日(金) フライデー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31538


【東電・政府はツイッターで報告された「上がり続ける蒸気」を無視するのか。他にも原子力安全・保安院も認めた「汚染水を運ぶホースに穴」や「1京ベクレル超の海への流出」など解決不能の問題が山積しているじゃないか


「政府は、原子炉が冷温停止状態になったということで事故の収束を宣言しましたが、いまだに原子炉の状況は正確に把握できていません。

燃料が、圧力容器内にどれだけ残っているのか、格納容器内に落ちた燃料がどんな形をしているのか。
何もかも分からない状態なんです。

〝収束〟という言葉で事実をごまかしているだけで、現実は甘くありません」


 元東芝の技術者で、福島第一原発の設計者でもある後藤政志氏は、こう言いきった。

12月16日、東京電力は、福島第一原発1~3号機において、原子炉の内部が100℃未満になる「冷温停止状態」に至っていると発表した。

それを受けた形で、野田佳彦首相(54)は、「原子炉の安定化」が達成されたとして、政府と東京電力が独自に作成した「事故収束に向けた工程表」の「ステップ2」の完了を宣言した。

事実上、「福島第一原発事故の収束」を謳ったものだった。


 ニューヨーク・タイムズ紙は、電子版記事で「事故に対する世論の怒りを鎮めるためだけの勝利宣言だ。誇張された印象を与える」と批判。

また、CNNは「約半年間の原発の状況は基本的に変わっていない」と懐疑的な見方を示した。



 東電は、現実に起きている危険の数々を無視した。実際には何が起きているのか、後藤氏らの分析を基に解説しよう。




■溶融燃料の行方

 後藤氏は、メルトアウトした核燃料について、こう指摘する。


「融けた燃料の現状を把握していない点が、大問題です。

原子炉内の温度が100℃未満だといっても、見当違いの箇所を測定している可能性もあります。

融け落ちた核燃料が格納容器のコンクリートを深く浸食して、冷却水と触れ合う面積が少なくなり、充分に冷却できていない可能性もあるのです」


東電の試算では、格納容器に落ちた核燃料は、最大で65cm程度コンクリートを浸食している可能性があるという。

格納容器のコンクリート部分は、最も薄いところで37cm。

最悪の場合、もうすでに格納容器すら突き破り、核燃料による浸食が止まらないアルゼンチン・シンドローム(注1)の可能性も否定できない。


 政府と東電は、本誌に「格納容器は全体の空間温度を測っている」と答えた。

つまり、燃料の位置把握どころか水温そのものを測定していないのだ。

これが彼らの言う「冷温停止」の根拠だ。だが、原子力安全・保安院広報課は、開き直る。


「政府と東電は、4月12日の菅直人首相(当時)の指示で『東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋』を作成、4月17日に公表しました。

その中で、ステップ2の達成条件を『放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている』こととしています。事故当初、爆発が起こったり、炉内の温度が急上昇したり、制御できないような事態になったりといった状況に比べれば、〝原子炉〟は安定したということです」


 マシになったから収束宣言しましたとは、国民をバカにした話だ。


注1 溶融した核燃料が地球を突き抜けるという、「チャイナ・シンドローム」から来る造語。日本の真裏がアルゼンチンであることから



■止まらない汚染水流出

 海に流出した放射能汚染水も、重大な問題だ。

日本原子力研究開発機構の計算によれば、東京電力は、事故直後の3月21日~4月30日の41日間だけで1京5000兆ベクレルにも及ぶ放射能汚染水を海に漏出・流出させている。

しかも東電の発表では、3月末に漏れ出た汚染水は目視で確認できなかったとして、4700兆ベクレルと試算していたのだ。


「汚染水が地下水に漏れ出たことは、事故直後から確認されていましたが、これは格納容器はおろか、原子炉建屋、タービン建屋の外壁が破壊されているということなんです。

しかし、具体的な破壊箇所は分かっていません。現在、汚染水の水位が地下水よりも低く、地下水へ流出していないといっても、根本的な解決にはなっていないんです」(後藤氏)


 今後大きな余震が発生して、さらに建屋が破壊された時には直接核燃料と接する高濃度の汚染水が、太平洋の海へと流出することになる。

東電が汚染水の漏出防止用として計画する遮水壁も、'14年度半ばの完成を目標としている有り様だ。


 保安院の回答は当を得ない。

「滞留水(建屋内の汚染水)も地下水より水位が低くなっていて、流出する恐れが低くなっています。

全体を見れば、『汚染水が溜まっているじゃないか』という指摘もごもっともですが、そういったことは、『福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』で対策を講じていますので、ステップ2の達成とは関係のない事項です」


 政府は、汚染水流出の危険を無視したまま、事故の収束を宣言したのだ。



■蒸気は漏れ、ホースには穴が

 '11年8月、ツイッターで「福島第一原発内で地割れが拡大し、水蒸気が噴出している」という情報が流れた。

最近では@Happy20790という、原発作業員と覚しきツイッターユーザーが、「汚染水を運ぶホースにチガヤ(注2)が穴を開けてしまい、チガヤが枯れた今、穴から汚染水が漏れている」というつぶやきを残している。

これらの情報について政府および東電は揃って「穴は確認しています。

原因は究明中です」と平然と回答。冷温停止状態を宣言した翌17日に、1号機の使用済み核燃料プールから水が漏れ、冷却装置が停止する事態が発生しているというのに、この厚顔だから恐れいる。



 そもそも、現状を維持するのですら、〝綱渡り〟の状態だと指摘する声もある。


「後先を考えず、炉心に水をかければ、温度は下がります。

しかし、発生する汚染水の処理が不完全だから注水を抑えなければなりません。

かといって、注水量を抑えすぎると、また高温になる可能性もあるんです」(東京電力社員)



注2 比較的温暖な地域に生えるイネ科の多年草。全国に生育し、芽吹く時は固く尖っている




東電社員の間では、廃炉に対し、不安が広がっている。

「冷温停止が宣言されて、これから廃炉作業が始まりますが、燃料棒は目視できないし、どんな状態かも分からない。見えないものを手探りで取り出す技術も確立されていないのに、廃炉に何年かかるかなんて分かりません」
(前出・東電社員)

 東電の相澤善悟副社長は、12月21日、廃炉に向けたロードマップを説明する記者会見の場で、

「今後40年にわたる大きな一歩を踏み出した」

と発言したが、

「技術もない中での政府の発言は、希望的観測にすぎない」

と後藤氏は斬り捨てる。



 原子炉が冷えている理由に明確な自信が持てず、解決不能の問題が山積するなか、政府は「冷温停止」を宣言した。

今年から警戒区域内も除染を進め、避難区域を見直し、早期に住民を帰宅させる方針も示している。

しかし、経済産業省のあるキャリア官僚は、辛辣だ。


「もともとステップ2は、〝冷やし続けるシステムができた〟という意味にすぎません。安全という意味でも、住民が帰宅できるという意味でもないんです」

事故は収束したという政府の大ウソに振り回され、国民の不安は募るばかりだ。

「フライデー」2012年1月20日号より】

福島第一原発1号機から水蒸気が噴き出しています

 2012-02-12
【【大地震警報・前兆緊急アラート】】 より

『福島第一原発1号機から水蒸気が噴き出しています』
2012-02-12
http://kobayashiasao.blog65.fc2.com/


ふくいちライブカメラ より

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html

無法検察

 2012-02-10
田中良紹の「国会探検」より

『無法検察』
2012年2月 8日 22:52
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/02/post_289.html#more


【小沢一郎氏の裁判を巡って、東京地裁から求められていた証拠の開示を東京地検が拒否している事が明らかになった。

小沢弁護団の喜田村洋一弁護士は「公文書の照会には回答する義務があるはずで『無法検察』と言われても仕方がない」と批判している。



 昨年12月に行なわれた公判で、石川知裕衆議院議員を取り調べた田代政弘検事は架空の捜査報告書を作成した事を認め、それが小沢氏を強制起訴した検察審査会の議決に影響した可能性が指摘されていた。

そのため裁判所は検察審査会に送付した資料リストの開示を東京地検に求めたが、東京地検はこれを拒否したのである。



 拒否の理由を検察幹部は「検察は訴訟の当事者でなく、裁判に影響を与える証拠を自ら開示できる立場にない」と述べたと報道されている。

逃げの一手の屁理屈だが、そもそも検察官僚には国民の税金で養われているという意識がないらしい。

民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を勝手に隠蔽する事は許されないのである。



 こうした有様を見ていると日本の検察は民主主義とは無縁の所で育成されてきたのではないかという気がする。

戦前の治安維持法を支えた思想検事が戦後も追放される事なく君臨した検察の体質は戦前から変わっていないのである。

そして戦後最大の疑獄事件とされたロッキード事件で馬鹿メディアが「最強の捜査機関」などと賞賛したため、民主主義国家ではありえない異常な捜査手法が生き続けているのである。



 これまで何度も引用してきたが、産経新聞のベテラン司法記者宮本雅史氏が書いた「歪んだ正義」(情報出版センター)には検察幹部の興味深い言葉が色々と紹介されている。

宮本氏は当初は「検察=正義」という考えに凝り固まっていたが、故金丸信氏が摘発の対象となった東京佐川急便事件で捜査に疑問を抱く。

疑問を検察幹部にぶつけていくうちに杜撰な捜査の実態が浮かび上がってきた。



 特捜部は捜査経過を上層部に報告する前にメディアを利用する手法を採っていると検察幹部が宮本氏に打ち明けた。

「最初に政治家ありき」でまず「政治家=巨悪」のイメージを国民に植え付け、摘発する対象を悪いイメージにしたところで捜査に乗り出す。

そして検察が描くストーリーに合わせて供述調書を作成する。

都合の悪い調書は採用されず、都合の良い調書だけが採用される。



 東京佐川急便事件では検察の思い込みとは異なり金丸氏を訴追する事が無理だと分かった。

起訴しても裁判で有罪に出来ない。

それどころか杜撰な捜査の実態が明るみに出てしまう。

しかしメディアを利用して「金丸=巨悪」のイメージを作り上げた検察は振り上げた拳を下ろせない。



 そこで検察は「恫喝」によって検察のストーリーを押し付ける事にした。

略式起訴の罰金刑という軽微な処分を条件にして検察のストーリーに合った供述に差し替えるよう求めたのである。

拒否すれば竹下派の政治家事務所を次々「家宅捜索」すると言って脅した。

検察にとって「家宅捜索」はただの脅しで事件にする気はないのだが、「家宅捜索」された政治家の方は決定的に窮地に立たされる。

そして検察と戦えば長期にわたり政治活動を制約される。



 「検察と戦うべし」との小沢一郎氏の進言を退けて金丸氏は検察との取引に応じた。

ところがメディアによって「金丸=巨悪」のイメージは定着してしまっている。

軽微な処分に国民の怒りは爆発した。

怒りは検察にも向かう。検察庁の建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。

検察は何が何でも金丸氏を逮捕するしかなくなった。無記名の金融債を所有している事を掴んだ検察は金丸氏を脱税で逮捕するが、宮本氏はなぜ無記名の金融債を検察が知りえたのかに疑問を持つ。

元検事から検察は永田町の権力闘争に利用されたと示唆される。

そして「検察の堕落の原因はロッキード事件にある」と宮本氏は検察幹部から言われるのである。



 ロッキード事件で検察が描いたストーリーは、ハワイでの日米首脳会談でニクソン大統領からトライスターの購入を要請された田中角栄総理が、丸紅の檜山広社長から「請託」を受け、全日空の機種選定に影響力を及ぼし、見返りに5億円の賄賂を受け取ったというものである。

しかし様々なジャーナリストの取材によって日米首脳会談でトライスターの話などなかった事が明らかになっている。



 また全日空は田中総理の働きかけなどなくともトライスター導入に傾いていた事を航空業界に詳しい記者から宮本氏は教えられる。

田中角栄氏は丸紅からの「請託」を一貫して否認したが、丸紅の檜山社長は取り調べで「請託」を認めた供述調書を、裁判では「検事から恫喝され、あきらめて署名した」と証言した。



 丸紅が田中角栄氏に5億円を提供したのは全日空がトライスター導入を決めてから10ヶ月も経った後で、受け渡しの場所は英国大使館裏の路上など不自然な場所である。

宮本氏はロッキード事件を見直しながら、本当に丸紅から田中角栄氏にロッキード社からの賄賂が渡されていたのかに疑問を持つ。

宮本氏は事件を担当した検事に疑問をぶつける。

すると「ロッキード事件は奥が深いんだ」、「ロッキード事件の追及は検察に対する挑戦になる」と言われる。

「ロッキード事件の真相を追及するのはやめろ」と言う訳だ。



 そして1993年、田中角栄氏が死亡すると、宮本氏は最高検の幹部から

「誰も田中の判決を書きたくなかった。これで最高裁もほっとしただろう」

という言葉を聞く。

最高裁は田中の死後、検察のストーリーの拠り所となったロッキード社幹部への「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定する判決を下した。

メディアが東京地検を「最強の捜査機関」と持ち上げたロッキード事件は、事件後17年を経て最大の証拠を否定されたのである。



 ところがロッキード事件は国民を「政治とカネ」のマインドコントロールにかけ、国会は国民生活に関わる議論より「政治とカネ」のスキャンダル追及に血道を上げるようになった。

国民は国民の代表を「巨悪」と思い込まされ、政治資金規正法を厳しくする事で政治家は政治活動を自ら制約するようになった。

情報は専ら霞が関の官僚頼みとなり、情報によって政治家は官僚に支配される。

先進民主主義国には見られない政治の構図が続いてきた。



 メディアを利用して「政治家=巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げる検察の捜査手法は、検察幹部によれば、ロッキード事件をメディアが賞賛したため誰もが問題にすることなく続けられてきたのである。

それが「無法検察」を野放しにしてきた。いま国民の目の前にあるのはそうした現実である。

国民主権の国を作ろうとするのならこの現実をしっかり直視すべきである。】

「再臨界」なんて今さら魂消るな!

 2012-02-07
飯山一郎のLittleHPより

『「再臨界」なんて今さら魂消るな!』
2012/02/07(火)
http://grnba.com/iiyama/

【ネットのあちこちで、ふくいちが再臨界! という騒ぎが広がっている。
たしかに昨夜などは、ライブカメラには4号機からの白煙が見えていたし、
ニニギさんなども、

「4号炉から物凄い黒煙。プルトニウム燃料飛散の可能性あり。
避難したほうが無難。後で後悔しないために。」
とかと、すんごい警報をだしておられる。
東電も、2号機の高温が続くので注水を大幅増、ホウ酸まで投入する騒ぎ。
それなのに東電は、ロクな説明なしで、「再臨界ではない!」と言うばかり。
相変わらず、民主党政府と口ウラをあわせる隠蔽体質だ。
これでは皆が不安になるのも無理はない。騒ぐのも当然だ。

しかし、今のF-1の状況は、さほど魂消る(タマゲル)ほどではない。

じつは、先月、F-1では、もっともっと「危険な爆発」が発生していたのだ。
この大爆発を最初に報じたのは、自民党参議院議員の片山さつきだった。

「1月9日にまた、福島第一で(おそらく4号炉だと思うが)なんらかの
爆発が起きており、それを政府が隠している、という話であった。」
この片山さつき情報を、政府とマスコミは無視!を決め込んでいた。
ところが…、
この「爆発情報」がアメリカの“PLANET ARK”紙等で報じられ、その後、
他の米国メディアも、
「今年に入って4号機が2回爆発した。そして、その爆発によって、
アメリカ側が、現在、警戒を高めている…」
と報じてからは、「F-1の1月中の大爆発」の信憑性は高まっている。
鷲も、この「爆発情報」は信じてEーと思う。
また、今後も、F-1は「爆発」を繰り返すことは間違いない。
そして、政府とマスコミが「爆発情報」を隠蔽し、絶対に報じないことも。

「再臨界!恐怖情報」がネットのなかを駆けめぐっているが、F-1は、今
いったい、どーなっているのか? これを書いておきたい。

F-1は、メルトダウン→メルトスルー→メルトアウト→メルトクラッシュして、
現在もメルトクラッシュの状態にある。
これがどーゆー状態なのか? というと…、
数百トンの核燃料が、地下基底部の基礎コンクリート部分に落ちてしまい、
2000℃前後の温度で煮沸状態にある。
再臨界も昨今の現象ではなく、何ヶ月も前から間欠的に散発している現象
なので、今回の「再臨界」も、然程(さほど)魂消る(タマゲル)ことではない。

だから…、
>もし、臨界した時のために脱出経路は計画してますか?首都圏なら車は
>渋滞して全く動けないはず、JRは動くのだろうか?!人の波で凄い事が
>起きそうだ!とりあえず、準備はしておいた方がいい!

  こんなこと↑は、過剰な心配で、不安を煽るだけだ。
  大爆発が起こるわけではない。
  騒ぐな! と私はいいたい。】

福島第1原発2号機にて圧力容器底部の温度が急上昇 ⇒再臨界を防ぐホウ酸注入?

 2012-02-07
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『福島第1原発2号機にて圧力容器底部の温度が急上昇 ⇒再臨界を防ぐホウ酸注入?』
2012年02月07日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


【(転載開始)

◆福島第1原発:2号機圧力容器底部70度前後に上昇
 毎日新聞 2012年2月6日 20時52分

東京電力は6日、福島第1原発2号機で、原子炉の「冷温停止状態」の判断基準となる圧力容器底部の温度が急上昇し、午前7時現在で73.3度に達したことを明らかにした。東電が保安規定で地元への通報基準としている「80度」に迫る温度で、昨年12月の「冷温停止状態」宣言後で最も高い。冷却水の量を段階的に増やして対応しているが、温度は高止まりしている。

東電によると、圧力容器底部には三つの温度計がほぼ等間隔に配置されている。このうち一つは今月1日午前中まで50度前後で推移していたが、その後上昇し始め、5日夜に70度を超えた。残り二つの温度計はともに44度前後を指したままだ。

上昇の原因について東電は、冷却水用の配管を凍結防止のため1月26日に交換したことにより、炉内に入る水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部に水が十分当たらなくなった可能性があると推定している。

6日、圧力容器内の気体を調べたところ、燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示すキセノンなどの放射性物質は検出されなかったという。

温度を下げるため、5日未明から6日未明にかけ、注水量を段階的に増やして毎時10.6立方メートルとしたが、6日午後5時現在の温度は69.2度と70度前後を保っている。1号機は午前11時現在で24.5度、3号機は50.1度。

温度計は事故後、最大20度の誤差が生じた。東電は冷温停止状態の定義が「圧力容器底部が100度以下」であることから、誤差を最大に見積もって80度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は6日の記者会見で「炉全体としては十分冷えており、冷温停止状態の判断を見直す必要はない」と話した。

経済産業省原子力安全・保安院は同日、再臨界を防ぐホウ酸水を加えながら注水量を増やすことを求め、東電は応じる方針。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「十分落ち着いたと判断するのは早い」と説明した。
【比嘉洋、関東晋慈、中西拓司】



◆2号機原子炉 注水増やし確認へ
 2月6日 21時34分 NHKニュース




東京電力福島第一原子力発電所の2号機の原子炉で、温度計の1つの値が70度前後と、ここ4日間で20度ほど上昇していることを受けて、東京電力は、6日夜のうちに原子炉への注水量を増やして、その後の温度の傾向を確かめることにしています。

福島第一原発の2号機では、原子炉の底にある温度計の1つが、先月27日には45度前後を示していたのが、その後、徐々に温度が上がって、5日午後4時には71.7度となり、特にこの4日間で20度以上と急激に上昇しています。このため東京電力は、6日午前1時半ごろに、原子炉への注水量を1時間当たり1トン増やして10.6トンとする対策をとりました。ところが、午前7時に73.3度を記録し、その後も、午前11時に71度、午後5時でも69.2度と、温度が高い状態が続いています。

この状況を受けて、東京電力は、6日夜のうちにも、原子炉への注水量をさらに1時間当たり3トン増やして、その後の温度の傾向を確かめることにしています。

一方、原子炉の底にあるほかの2つの温度計は、先月下旬以降変わらず、44度程度を示しているということです。

東京電力は、配管の工事に伴って、原子炉に水を入れる2つのルートのうちの1つをいったん止めて再開したところ、水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部を十分に冷やせなくなった可能性が高いと説明しています。また、原子炉の周辺で気体の調査をした結果、核分裂が連続して起きる「臨界」のときに発生する放射性物質の「キセノン」は検出限界以下で、「臨界が起きていないことが確認できた」としています。

福島第一原発では、去年12月、政府と東京電力が1号機から3号機の原子炉で100度以下に下がったとして、「冷温停止状態」を宣言していますが、原子炉の状態は依然、詳しく把握できない状況が続いています。

東京電力は「冷温停止状態を受けて定められた新たな規定では、原子炉の温度を80度以下に抑えるよう求められている。注水量を増やして、温度が下がる傾向になるか、様子を確かめたい」と話しています。

保安院“総合的に判断”

今回の温度上昇について、経済産業省の原子力安全・保安院は、「複数の温度計があり、1つの温度計で一時的に80度を超えたとしても、原子炉の冷却に問題が起きているとは考えない」として、「冷温停止状態」が維持できているかどうかについては、「温度の条件だけでなく総合的に判断する」と話しています。

原子炉の冷温停止状態を維持するため、東京電力は先月、「保安規定」を見直し、原子炉の底の部分の温度を80度以下に維持するよう定め、原子力安全・保安院も見直しの内容を了承しました。

これは、冷温停止状態の条件の1つ、原子炉の底の温度が100度以下という方針に対し、温度計の計測に最大で20度の誤差があるためで、仮に今後、80度を超えれば、東京電力は、原子炉への注水量を増やすなど、緊急的な対策を取ることが求められます。

これについて原子力安全・保安院は、ほかにも2か所で原子炉の底の温度を測っており、おおむね45度前後で安定していることなどから、「1つの温度計で一時的に80度を超えたとしても、原子炉の冷却に問題が起きているとは考えない」として、「冷温停止状態」が維持できているかどうかについては、「温度の条件だけでなく総合的に判断する」と話しています。

しかし、今回の事態は、メルトダウンした核燃料など、原子炉の内部の状態を把握できていないことを改めて浮き彫りにしたことになり、こうした状況の中で「冷温停止状態」と判断した根拠などについて、国は納得のいく説明をすることが求められます。



◆70度超の2号機、再臨界なし=気体採取、注水量増加-福島第1
 2012/02/06-20:48 時事ドットコム 

東京電力福島第1原発事故で、東電は6日、圧力容器底部の温度計の一つが一時70度超を示した2号機について、格納容器内から気体を採取し、分析した結果、再臨界の可能性はないと発表した。再臨界を示す半減期が短いキセノン135などが検出限界未満だった。原子炉をさらに冷やすため、同日夜には圧力容器への注水量を増やす方針も明らかにした。
 
東電の松本純一原子力立地・本部長代理は記者会見で「(再臨界を判断する)基準と比べ十分に小さく、再臨界ではない。温度変化は注水量の変化で水の流れが変わったため」と説明した。
 
東電によると、問題の温度計は6日午前7時、冷温停止状態が達成された昨年12月以降では最高値となる73.3度を記録した。同11時には71.0度になり、午後5時には69.2度まで下がった。

(転載終了)


福島第1原発にてまたまた異常事態発生である。

正月明けの4号機・燃料プールにおける急激な水位低下に続き、今度は2号機の圧力容器底部の温度が急上昇するという異変が生じている。

昨年暮れに「冷温停止状態の達成」を世界に向けて高らかに宣言したばかりか、「事故収束宣言」までした野田佳彦は、世界中に恥を晒し、日本国家・日本製品に対する不信感を助長した罪で刑事罰に処すべきであろう。

どんな商品やサービスでも、「大丈夫」「安心」と太鼓判を押したものが、実は大丈夫・安全でなかったと判れば、その信頼性が著しく失墜するのが”世の道理”であるが、野田”傀儡”政権が霞ヶ関官僚と共に重ねてきた”虚言””妄言”により、「日本ブランド」は回復不能なまでに失墜しつつあると言ってよいであろう。

ここ最近、輸出関連企業を中心に大赤字決算が続々と報道されているが、大手マスゴミ報道ではその原因として「原発の影響」による海外諸国の”メイド・インJAPAN”不買が深い影を落としている事実には一切ダンマリを決め込んでいる。

この点については、本ブログに有益なコメントを多々投稿いただいている「萬田銀次郎」氏が指摘されていることであり、事実として、EU諸国など、未だに日本製品の輸入制限をしている国は40カ国以上にのぼるのが実情である。

完全に輸入禁止とまではいかないにしても、産地証明書を要求され、さらには現地でのサンプル検査まで求められている時点で、日本製品・日本の食材が国際競争力・信用力を損なっていることは自明であろう。

逆の立場で考えれば判るかと思うが、例えば、日本が”狂牛病”問題にて米国産牛肉の輸入制限を未だに行っていることと本質的にはまったく同じことである。

”狂牛病”の発症が報じられて何年も経過した現時点でさえなかなかその禁が解けないというのに、”放射能汚染”したものがすぐに元通りの信用を取り戻すことなどまずあり得ないと言ってよいであろう。

一度地に落ちたブランドの信頼は、そう簡単には回復不可能であり、その原因が忌まわしき「放射能」ともなれば、想像したくもないが、「日本ブランド」は永久に失地回復不能やも知れないであろう。

そこに輪を掛けて事態を悪化させているのが、野田”傀儡”政権や霞ヶ関官僚らの”嘘の塗り固め”ということである。
この連中どもは、まさに”万死に値する所業”と断じてよいであろう。


随分と話が逸れてしまったのでここらで本題に戻るが、今晩(2/6)の会見にて東電は「再臨界の可能性なし」と相変わらずの”虚言””妄言”を発しているが、上記毎日記事にあるように、その一方で、保安院は「再臨界を防ぐホウ酸水を加えながら注水量を増やす」ことを求めている。

「ホウ酸水の注入」が意味するところは、「再臨界の可能性がある」ということであり、我々国民は「事態はそんなに楽観できる状況ではない」と考えるべきであろう。

事故発生から間もなく1年を迎えようとした今尚、原子炉内が一体どのような状況になっているのかさえ把握不能な現状、東電の発表している数値や見解など、ただの”願望””希望的観測”でしかないであろう。

今や底が抜けて中身が空っぽの原子炉内の水温が100℃以下として「冷温停止状態」と呼ぶ政府・官僚・東電の言うことなど何一つ信頼できるものではなく、その”矛盾””虚構”に気づいていながら中途半端なツッコミしかせず、圧力容器を”ベント”するが如く、国民の不安・怒りの”ガス抜き”をおこなうだけの大手マスゴミも同類である。

兎にも角にも「ホウ酸の注入」という言葉が発せられたら”要注意信号”であり、当分の間、2号機から目が離せない状態と言えよう。


※参考「【福島第1原発事故】 最も危険な4号機・燃料プールにて急激な水位低下」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7cd6a59f3d6942d051d2f5171d1f102a
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