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中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない

 2012-09-18
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない』
2012年09月18日 01時40分41秒

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局、マスメディアは、みな、とろい。

中国在留の日本人に対する保護姿勢が甘い。

とくに野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局は、中国在留の日本人に、日本への帰国命令を発令しなくてはならない非常事態であるにもかかわらず、依然として情報収集に努めるというレベルに止まっている。

 これは、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局のみに止まらず、マスメディアを含めて、共産党1党独裁の北京政府自体の、現在置かれている危機状態について、あまりにも認識、理解が希薄であるからだ。


 ①フリーメーソン・イルミナティ、すなわち、世界支配勢力が、中国大分断を策動している。
北京市地域と上海市地域をそれぞれ、大きく2分割する。
ひいては、中国全体を7分割する。
これに伴い、新疆ウイグル地区、チベット地区、内モンゴル地区など貧しい地区を切り捨てる。


 ②北京派閥と上海派閥が、次期指導部をめぐって、激しく権力闘争を繰り広げている。
このなかで、習近平副主席の変事が起きた。


 ③中国沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の所得格差拡大から、貧困層が、北京政府に対して批判を強め、全国で年間30万件を超える暴動が起きている。
これが内乱から内戦に転化、さらに市民革命に発展する可能性が大である。


 ④北京政府は、習近平副主席の変事、全国で年間30万件を超える暴動などを隠ぺいし、カムフラージュするため、尖閣諸島問題をめぐる反日デモを起こしている。
いわゆる「指桑罵槐」(桑の木を指して槐(えんじゅ)の木だという)の諺を想起しなくてはならない。
つまり、本音を直接的に言わずに間接的に罵る)という慣習が中国にあるので、民衆の行動の真の意味を常に分析察知しておかねばならない。


 ⑤いま北京政府は、民衆デモの「指桑罵塊」を逆用している。
とくにマスメディアは、これらのことを踏まえた報道を行っていない。
故に、中国国内、とくに北京政府内で何が起きているのかの真相を少しも伝えていない。



◆読売新聞社YOMIURI ONLINEは9月17日午前1時20分、「反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか」という見出しがついた社説を、以下のように配信している。


 「中国の反日デモが拡大し、過激化している。

憂慮すべき事態だ。

日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約100都市に広がった。

北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。

デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。

野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。

中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。

デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に14日、中国の海洋監視船6隻が侵入した。

中国公船が同時に6隻も侵入してきたのは過去に例がない。

1972年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。

尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。 

中国は、外務省報道官が『日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている』と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。

これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。

だが、愛国的行為は罪に問われないとする『愛国無罪』のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。

特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。

満州事変の発端となった柳条湖事件から81年に当たる18日、各地では再びデモが呼びかけられている。

邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。

間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。

日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。

政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。

国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要が」


 しかし、この社説も、のんびりしていて、危機感が乏しい。

反日デモは、単なるデモに止まらず、暴動、略奪、強盗など完全に犯罪を構成している。

日本人のなかから死傷者が発生する前に、一刻も早く中国から退去するよう呼びかける社説が最も求められているのではないか。



◆読売新聞が、

「中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。
中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである」

と書いているが、これは無駄である。


 というのは、北京市内の日本大使館の門の周辺には、生卵をたくさん入れたダンボール箱、各地のデパートやスーパー周辺には、小石をぎっしり詰めた段ボール箱がたくさん用意されているといい、これらは北京政府が予め用意して置いたものとみられている、つまり北京政府が生卵や小石を投げつけるのを勧めているのだ、これでは、取り締まるどころではない。

加勢し、けし掛けている。このため日本人は、自分の身は自分で守るしかない。




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

中国漁船が大挙して尖閣諸島へ、このなかに中国人民解放軍海軍の工作船が紛れ込んでおり、海上保安庁の巡視船と一戦を交える最悪事態も危惧されている


◆〔特別情報①〕
 中国人民解放軍の事情に詳しい筋の情報によると、中国から漁船が9月17日、大挙して尖閣諸島へ向かっており、18日には尖閣諸島海域に到着するという。

日本の海上保安庁は、巡視船を派遣して、領海侵犯しないよう排除する。

しかし、中国漁船のなかには、漁船に偽装した中国人民解放軍海軍の工作船が混じっているといわれており、最悪の場合、武力衝突の事態が危惧されている。】
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日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの

 2012-09-17
植草一秀の『知られざる真実』より

『日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの』
2012年9月16日 (日)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-c698.html



【中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。


日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。


領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。


それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。


日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。


しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。


ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。


日本は1972年に中国と国交を正常化した。


その際、尖閣の領有権問題が障害になった。


日中政府は領有権問題を「棚上げ」する対応を示した。


日本政府としては、「領有権」問題で日本の主張が認められないなら国交を回復しないとの選択肢もあった。


しかし、国交を回復し、日中の友好関係を構築することが日本の国益に適うとの大局的な判断から、言わば「小異を残して大同につく」決断をした。


「棚上げ」とは、領有権問題の決着を先送りすることだ。現状で尖閣は日本の実効支配下にある。


この実効支配を中国は武力で排除しないことを約束したのである。


そもそも、尖閣の領有権問題が発生した原因を作ったのは米国であると見るのが妥当である。


1971年の沖縄返還協定において、米国が返還する領土には尖閣諸島が含まれていた。米国の実効支配下に置かれていた尖閣諸島を含めて、日本への返還が実行されたのである。


この米国が国際社会に対して、尖閣の領有権は日本に帰属することを明確に示す必要があった。


中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域海底に石油資源が埋蔵されていることを国連が調査報告してからである。


この国連調査に米国の意図が反映されていた可能性が高い。


米国が中国の尖閣の領有権主張を意図的に誘導したのではないかと考えられるのだ。


他方で、米国が沖縄の日本への返還に際して尖閣の領有権が日本にあることを明確にしておけば尖閣問題は生まれていない。


米軍の日本駐留を望む米国が、日本と中国との間に領土紛争を人為的に仕込んだと見ることは、決して荒唐無稽な推察ではない。


北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。


米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。


2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。


そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。


それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。


「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。


しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。


両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。


こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。


日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。


全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。


製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。


尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。


問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。】
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