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中国の「反日」デモは反日が原因ではない。

 2012-09-17
日々雑感 より

『中国の「反日」デモは反日が原因ではない。』
2012/09/17 07:07
http://km2295.iza.ne.jp/blog/


『中国全土で吹き荒れている「反日デモ」は尖閣諸島を日本が国有化したことに対する抗議だというが、本質的にそうした主張がおかしいのは中国民も承知しているところだろう。

所有権と領有権は別物で、そもそも尖閣諸島は日本領として領有権は日本にあった。

ただ、所有権は明治政府が個人に下げ渡したことにより個人所有となっていた。

それを価格としては異論があるものの20億5千万円で日本国が購入した。それだけの話だ。



 中国では土地所有は70年間の地上権(利用券)が売買されるだけで、所有権は国家に属している。

つまり中国では領有権と所有権が一致していて、国民がその区別を認識するのは困難かもしれないが、知識層には概念として理解できるだろう。

 いや、あるいは一部かも知れないが中国人も尖閣諸島が日本領だと承知しているのかも知れない。

その上で中共政府が煽る尖閣問題に便乗して騒動を起こし、いつの時点かで中共政権に対する打倒運動に変貌する種火なのかも知れない。



 その兆しは既にある。

山東省の共産党施設にデモ隊が押し掛け、破壊行動を起こした。

もっとも、中共政府もそうしたことが起こらないように手配していたと見えて、直ちに警官隊が駆けつけてデモ隊を蹴散らした。

 しかし、こうした運動は一旦火がつくと鎮静化には大きな困難を伴う。

既に中国全土で地方政府や官僚たちに対する抗議デモ・暴動は年間5,6万件に達し、国民の中共政権に対する怒りは沸点に近付きつつあった。



 中共政権の終わりの始まりの幕が開いたと見るべきだろう。

既に中共幹部の多くが蓄財した富を海外へ移し、家族を海外へ脱出させている。中共(中国共産党)から脱退する国民が71千人から年間1万人に達しているといわれる。

 中共政権がどうなろうと知ったことではないが、無法な日系企業に対する破壊活動や略奪、日系人に対する暴行などに対しては日本政府は毅然と中共政府に損害賠償を求めるべきだ。

中国国内の治安の責任は中共政権にある。「反日」を国内統治に利用して来たツケを中共政権は支払うべきだ。



 日中政府が事態の鎮静化で曖昧な妥協を求める段階は既に越えた。

そうした責任は「活動家」を出港させ尖閣に上陸させた中共政府にある。韓国政府も「竹島」や「慰安婦」で根拠のない「反日」を煽っていると、いつなんどき韓国政府への不満に転化して政権打倒をデモ隊が叫び出すか分からない。

 謙譲の美徳を備えた日本国民を心底怒らせた「天皇陛下謝罪」発言は日韓両国関係にあって致命的だ。

日本のマスメディアが日本国民に「曖昧な妥協」を求めても、もはやマスメディアの世論誘導に国民は惑わされない。



 中・韓の「反日」を煽って来たのは日本の愚かなマスメディアだった。

本の国益を徹底して無視し、中権や韓国に阿るバカなマスメディアにより日本国民は中・韓国民によって不当に貶められて来た。

国家に殉じた人たちが祀られている施設を、その国を訪れた諸外国要人が参拝するのは世界の常識だが、日本を訪れた諸外国要人が靖国神社を訪れ参拝したとは寡聞にして知らない。

日本の国家と国民に対する侮辱を一体いつまで許すつもりだろうか。



 米国の独立戦争で戦死した兵士たちが眠るアーリントン墓地に戦争相手国の英国首相ですら献花する。

それが世界の常識で大人の付き合いだ。

日本国民の中で蠢く日本侮辱のマスメディアの工作員たちが大きな顔をして日本を蔑視する諸活動に対して日本国民は抗議すべきだ。

韓国の慰安婦問題も中・韓の日本教科書問題も中・韓による政治家の靖国参拝問題も、すべて火元は日本のマスメディアだ。彼らによって問題化され日本の立場を不当に貶めて来た。

この腐りきった全国紙やテレビ局などのマスメディアを正常化しなければ、日本の国難は根本的な解決を見ないだろう。まずは貴社制度を撤廃し、クロスオーナーシップを廃止すべきだ。』
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