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原発問題 これから何が起きるのか?

 2012-06-16
原発問題 より

『これから何が起きるのか?』
2012.06.16 Sat 10:46
http://george743.blog39.fc2.com/


【これから何が起きるのか?
東海アマ
http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22327354.html

http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22351143.html

http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22379200.html


私は311フクイチ事故直後から、「みんなが想像してる千倍以上恐ろしいことが起きると言い続けてきた」

 ほんの1グラム環境に漏れても大変なことになる放射能が数トンの単位で地上に拡散したのだ。それは広島原爆を数百個も同時に爆発させたほどの凄まじい放射能汚染が起きることを意味するのだから、政府マスコミ電力が吹聴してるような大本営発表ですむはずがなく、まさに日本民族存亡、日本国家崩壊の危機が訪れたと考えねばならない。

 私は30年以上前から反原発運動にかかわり、長い時間をかけて世界各地の核実験の影響や放射能事故を調べ、たくさんの被曝事例を知っていた。放射能被曝障害をデタラメに甘く考えるアホ学者も多いが、過去の被曝事件を少しでも調べれば「放射能が体にいい」などの妄言が、どれほど陳腐、無知蒙昧で唾棄すべき愚劣な発言か誰でも理解できるはずだ。

 フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約8トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならばチェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは当然のことだ。
 チェルノブイリで、いったい何が起きたのか?

 この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故による死者総数は33名と言い張っている。だが、ウソで固めたことしか言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じていない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきたはずだから。

 国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であるIAEAですら死者4000名と評価していて、これも原子力産業に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは140万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ政府の下部機関も自国だけで、すでに150万人の死者が出たと公表した。

 だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎないのである。

 ウクライナ・ベラルーシ現地で被曝者の救援に当たってきた分子生物学者の河田昌東は、被曝が原因と認定される疾病は全体の一割にも満たないと断言している。

 これまでICRPが被曝病と認めたのは癌・白血病だけだが、実際に人が死ぬのは心臓病・脳梗塞・糖尿病・多臓器不全など多岐にわたっていて、通常の病気と区別はつきにくく被曝との因果判定は不可能であって、大半の疾病や死亡は原因不明のまま放置されると指摘している。

 ICRPの被曝評価は、内部被曝が完全に無視され、外部被曝によるガン白血病に限定された原子力産業擁護の目的に沿った政治的なものであって、実際には内部被曝の影響はICRP評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研究者の常識なのである。

 我々は、フクイチ事故後、チェルノブイリ救援にあたってきたドイツの女医の言葉を噛みしめる必要がある
http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html


 【インタビュアー: 汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか?
 生きるですって? 何よりも人々は死んで行くのです。静かに死んでいきます。主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。】

 いったい、本当の死者は、どれほどなのだろう?

 その答は、原子力産業が莫大なカネをばらまいた政府、産業界や学問界には存在しない。ただ操作されない自然な人口統計のなかにあるはずだ。放射能の影響のあった地域に起きた人口の変化だけが真実を語ってくれるはずなのである。

 ところが、ソ連政府は1986年の事故後、3年間の人口動態統計を隠してしまった。これには驚いたが、WHOの人口動態統計にソ連の3年間は空白になっている。つまり、ソ連では、統計すら廃棄せざるをえないほど恐ろしい事が起きたのである。

 しかし、何もかも焚書することもできず、漏れ伝えられた情報もいくらか残っている。そのうち人口動態を推理可能な重要なものが以下のグラフである。

ロシアの平均寿命の推移



 このグラフの示すものは何か? 事故が起きた1986年から8年後の1994年に極端な平均寿命の低下が起きている。しかし、それ以前は、なだらかな右肩上がりのグラフによって順調に平均寿命が延びていることが分かる。
 この激しい凋落の理由について、ロシア関係者や御用学者たちは、91年に起きたソ連政府の崩壊を都合良く解釈し、これによって男たちが絶望しウオッカを飲み過ぎて寿命を縮めたなどとアホ臭いデタラメ解釈を公然と押しつけてきた。

 これを京大・今中哲治のような左派御用学者でさえ主張したのには本当に驚かされた。

 彼らの主張の根拠は、汚染被害の激しかったベラルーシではこうした凋落が小さいこと。1600キロと遠く離れたカザフスタンでも同じように凋落傾向があった。あんな遠くにまで放射能が飛散したはずがないというものだった。

 しかし、ベラルーシはチェルノブイリ事故で崩壊したソ連から分離独立したとはいえ、実は事故のあまりの惨禍に恐れをなしたソ連政府関係者が、独立させることで事故被害の後始末と補償をロシアから切り離す目的でウクライナとベラルーシを傀儡政権によって独立させたことが常識なのであって、とりわけベラルーシは利権官僚が傀儡独裁政権を結成してチェルノブイリ被害を含む統計データを捏造してきたことが広く知られている。

 またカザフスタンが1600キロ離れて被曝がなかったというのも、とんでもない詭弁であって、同じくらい遠いトルコも激しい汚染に見舞われ、たくさんの被曝死者を出しているし、ヨウ素・セシウム汚染は遠く地中海沿岸諸国や日本や北米でさえ驚くほどの濃度が検出されてきたのである。

 ましてカザフスタンはソ連の核実験場として有名で、中国のゴビ核実験場にも近く、被曝の影響を多重に受けて相乗作用が働いている可能性を容易に想像しうるはずだ。

 また、フクイチ事故の放射能が1万キロも離れた北米大陸を汚染し、アメリカの著名医学雑誌が1万4千名の死者が出たと正式論文を掲載しているのである。

http://www.prnewswire.com/news-releases/medical-journal-article--14000-us-deaths-tied-to-fukushima-reactor-disaster-fallout-135859288.html

 1万キロ離れたアメリカで、わずか数ヶ月のうちに14000名の被曝死者が出たことが事実なら、日本では、いったいどれほどの人々がすでに死亡し、これから死亡するというのだろう?

 これを、上のロシア平均寿命グラフから大ざっぱに推測してみよう。

 本来ならOECD諸国平均の順調な右肩上がりグラフがロシアにおいても期待されるはずであった。ところが94年、女性で74歳だった期待水準に比べて71歳、3歳も低下し、男性も65歳より57歳になって8年も低下していて、平均8%低下を意味していると考えられよう。

 ロシアの人口が1.5億人だったので、1.5億×8%=1200万人 が実質的に寿命を失ったことになる。しかも、これは94年だけの話だ。事故以来の毎年の期待寿命からの乖離を積み重ねれば実に恐ろしい数字が出てくる。これはチェルノブイリ事故の、期待される寿命に対する失われた余命、延べ総死者数がロシアだけで数千万人に迫る可能性を意味するのではないか?

 この厳密な計算は難しいが、読者には直感的に判断願う。これが酒を飲み過ぎたせいだと? バカも休み休み言え!

 私は、これと同じことが、これから日本で起きると主張してきたのだ!

 これから、恐ろしい数の人々が死んでゆく。仮に日本人の寿命が1割低下したとすれば、期待される余命を人口に換算するなら、やはり数千万の単位になる。放射能が飛散した全世界で失われた命の総数は、おそらく億に達するであろう。

 事故後25年を経たベラルーシの現状は凄まじいものだ。生まれてくる子供のうち、健全な者は20%しかいない。それも見かけだけの話で、多くは知的低下を来している。

 日本も必ず同じようになるはずだ。まともに生まれてくる子供たちは、ごく一部にすぎない。そして大半の子供が知能低下を来すはずだ。

 広島長崎の被曝データを検証した米軍ABCCの後継機関である放射線影響研究所は、さらに恐怖のデータを示している。
 http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html

 それは、胎児で5ミリグレイ(≒シーベルト)被曝した場合、4.4%が重度知的障害児として誕生するというものだ。たぶん、半数以上が軽度の知能低下を来すだろう。

 1962年核実験の影響を調査した米海兵隊の統計では、62年生まれのIQが無被曝年度兵に比較して10以上低かったと「被曝国アメリカ」という本に記載されている。

 福島周辺、おそらく東京都内ですら、3月の妊婦の被曝量はミリシーベルトの単位に達していたはずだ。稼働原発事故の初期は莫大な短寿命核種で汚染されるからだ。日本政府が放射線測定を始めたのは、そうした短寿命核種が消えた4月以降のことであった。

 これも政府関係者があまりの凄まじい線量と被曝を隠蔽する目的で意図的に計測しなかったことは明白だ。

 したがって、これから真の地獄が認識されるようになる。知的障害は出生直後には分からない。数年してはじめて分かるものだからだ。

チェルノブイリ事故では、はじめ何も起きなかった・・・・

 ソ連政府も高度汚染危険地域の住民を移住させた後、「健康には問題ない」と公表し、事故発生以来、大きな健康障害もなかった。

 近くの住民も「あの騒ぎはなんだったんだ?大丈夫じゃないか。」と笑い飛ばし、たかをくくって原発事故を忘れてしまい、普通の生活を送っていた。政府も安全と吹聴しただけで、避難以外に特段の対策もなかった。人々は普通にミルクを飲み、森に行ってキノコを採集して食べた

 5年経過。子供たちの様子がおかしい。甲状腺癌が増え始めた。
 10年経過して農作業中に突然鼻血が出始めた。白血病だ。
 15年経過して固形癌が増加。(なぜか、患者数の追跡調査はここで打ち切り。)
 20年経過してリクビダートル(原発事故処理作業員)の半分が死亡した。

 ほとんどの人たちが被曝の意味すら知らなかった。「放射能は危ない」という漠然とした知識だけはあったが、その具体的な症状、結果は誰も想像すらできなかった。放射線を扱う医師の多くも、レントゲン操作の経験からも、たいしたことは起きないと断定した。

 ICRPが原発事故による影響は外部被曝だけを問題にするよう指示したから、ソ連政府も内部被曝についてまるで無関心だった。

 事故直後から瀕死の病人や老人たちが次々に死亡したが、人々は、事故のパニック、混乱によると考え、当然と受け止めた。

 鼻血が出る人が多く、風邪がなかなか治らなくなった。皮膚病に罹る人が増えた。糖尿病に罹る人が激増した。首のリンパ節が腫れた。

 やがて人々を下痢と倦怠感が襲った。男たちが心臓病で突然死しはじめた。朝、自宅を出て数歩歩くとばったり倒れて死亡する若者が続出した。

 子供たちは集中力を欠き、成績がふるわなくなった。ぼーっとしてるだけで動かず、積極性のない子供が増え、それは大人にも増えていった。

 遠く離れた日本や韓国でも夏頃から同じ現象が起きた。それは「突然死」と呼ばれ、若者が一晩中扇風機をつけたまま寝て、朝起きたら死んでいたというものだ。

 それはチェルノブイリ事故の起きた1986年の夏以降に出現し、翌年からは報告されていない。死因の大半は「心不全」であった。
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E9%A2%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC (脚注参照)

 「チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる」
 ウクライナ医学アカデミーのコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

 ロガノフスキーはチェルノブイリ原発事故のとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

 チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです。

 「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

 「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」

 ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban(地方・都会)効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

 (註、米海兵隊も最大級核実験年の1962年に誕生した海兵隊員の知能調査を行ったところ、無被曝年誕生兵に比べてIQが10低いことを報告した・・・被曝国アメリカ)

 「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

 「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

 ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健期間)はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

 では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。
チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html

1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故によって何が変わったのか? 

 もっとも巨大な変化といえば、それは戦後世界に君臨した鉄の帝国、ソビエト連邦が1991年に崩壊したことであった。

 これによって半世紀続いた「冷戦」が終わりを告げることになり、国家の命脈となる対立軸、競争相手を失ったアメリカが、欲に釣られデリバティブによる金融暴走によって自滅の道を歩むことになった。

 このとき、人口1.5億、影響下の社会主義圏人口は3億人、数千回も世界を滅ぼす軍事力持った巨大帝国が、自らの腐敗によって倒壊したのである。

 ソビエト連邦は、名前の通り中央政府の一元管理でなく、各共和国の連合体との位置づけだが、実際には各共和国は100%、秘密警察に監視され、共産党中央、政府の軍事支配下に置かれていた。

 しかし、硬直した官僚制度が利権の縄張り争いに明け暮れ、お粗末な政策にうんざりさせられ続けた国民の勤労意欲は大きく低下し、農産物が豊作でありながら大半を腐らせて食料危機に陥るなど、まともな国家運営すらできず、デフォルト状態の経済危機による共産党体制の低迷のなか、閉鎖的な利権体質に危機意識を抱いていたゴルバチョフ政権スタートの一年後にチェルノブイリ原発事故が起こった。

 最高幹部に君臨したはずのゴルバチョフに対し、事故発生による巨大な放射能漏洩危機の情報は、政府機関からではなくスエーデン政府と欧州マスコミからもたらされた。

 その後も、関連部門から上がってくる情報は「事故は適切に処理された、被害は軽微」という責任回避報告しかなく、彼はソ連体制の閉鎖体質がどれほど深刻なものか思い知らされることになった。

 首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、人々は何一つ真実の危険を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねることになった。

 数年後、人々は、チェルノブイリ原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知るところとなった。

 「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。

 ゴルバチョフはグラスノスチ(情報公開)ペレストロイカ(民主改革)によって体質改革を試みたが、長年、特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団である官僚グループの激しい抵抗に遭い、あらゆる改革も失敗を重ねることになった。むしろ改革は逆進し、官僚独裁体制の強化が図られ、ゴルバチョフ自身が追放されそうにすらなった。
 
 こうした状況下で、かつて帝政ロシア国家が、クリミア戦争、日露戦争敗北による国家不信によって消滅した時と同じように、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になったのである。

 とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続くことで、中央政府は、もはや地方政府を制御できる状態でなくなってしまった。

 ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していった。

 この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったのである。

 事故の凄まじい被害に恐れをなしたソ連政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、ソ連帝国の規模を縮小し、もはや統制のきかないウクライナとベラルーシをソ連邦から分離独立させることを考えた。

 これは、中央政府の息のかかった傀儡政権を樹立して、パイプラインなどの利権を保全したままウクライナ政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦であった。

 その後、ロシア体制になって、燃料や食料などのライフラインをロシアに制御されている弱点を突かれ、両国とも再びロシアによる傀儡官僚に支配されることになり、事実上、かつての官僚利権体制が復活しつつあるが、「チェルノブイリのくびき」を抱える両国が再びロシアに併合されることはないだろう。

 人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨大組織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きるだろう。

 クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。

 国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのである。

 チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものである。

 フクイチ事故は、まさに巨大な戦争の勃発であった。これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処してきた。国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無であった。

 東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況のなかで、子供たちの未来に見え隠れする恐怖が消えないのに、政権は安全デマだけで事態を沈静化させようとしている。

 もはや、それをまともに信じる者もいない。今はインターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのである。政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員してウソにまみれた安全デマを垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっている。

 フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているわけだが、チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないであろう。

 少なくとも、3月以降、現在に至るまで、日本国民の大半が民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきた。

 少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていい。

 我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況である。新しい救世主はどこにいるのかと・・・・

 日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかない。大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。

 おそらく日本国民の8割以上が、今、そうした思いを噛みしめているであろう。したがって次の総選挙で民主党政権が歴史的瓦解を起こすのは確実だが、その代わりに国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しないことが歯がゆい状況だ。

 もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。

 政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律(原子力損害賠償法)を制定したのである。

 太平洋戦争では8000万人中約500万人が死亡したが、フクイチでは、今後30年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るだろう。太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、フクイチ事故では、おそらく福島県だけでなく、東北・関東の大半を含む資産が消滅してしまうであろう。

 我々が見ている現実は、毎日、静かに進む戦争に負け続け、大本営発表のウソしか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着てウソしか言わない学者たちの姿である。

 こんな日本政府、国家は間違いなく崩壊するしかない。救世主はどこにもいない。

 我々は、数年後に、ソ連崩壊と同様の、恐ろしいほどの無政府状況に置かれる運命が確実なのである。当分続くはずの地殻変動、地球環境崩壊がそれに追い打ちをかけるであろう。

 国家が崩壊するということは何を意味するのか?

 これも、我々はソ連崩壊の事例から学ぶ必要がある。ソ連では、崩壊後、何が起きたのか?

 伝えられている事実は少ないが、国家デフォルトを起こしたことにより、ルーブルの価値がおおむね200分の1に暴落したともいわれ、外国から食料を輸入することが不可能になった。都市生活者の多くが飢えて、餓死者が続出するようになった。

 しかし、幸いなことにソ連では市民農園(ダーチャ)というライフスタイルが定着していて、無償で土地を借りて農園別荘を持つ市民が8割に上り、その市民農園こそロシア生鮮食料供給の土台になっていたのである。

 これによって、通貨価値が崩壊した後も、ダーチャで生産された馬鈴薯が通貨の役目を果たし、市民が大規模に餓死する最悪の事態は避けられた。

 共産党体制は崩壊したが、市民の自給自足体制が整備されていたことにより、命と生活そのものが崩壊することは少なかった。おまけに、数年後、ロシアを窮地から救う石油や天然ガス資源の値上がりがあり、瀕死のロシアは蘇り始めることができた。

 だが日本ではどうだろう? 日本の食料自給率は40%と試算されている。かつて自給自足の豊かな農業国だった日本は輸出産業の利権を延ばすために、外国に対して農業関税を撤廃し、自動車・機械など輸出産業の利益のために国内農業を売り渡す犯罪的政策をとってきた。これによって国内農業者は経営圧迫を受け、大半の農業が経済的に成立しなくなってしまったことにより、食料自給自足体制を崩壊させてきた。

 おまけに現在、民主党政権はTPP条約により、国内農業を完全に二度と立ち直れないほど抹殺しようとしていて、すでに農業人口老齢化や若者が継承しないノウハウ消滅により自給率は4割でなく一説によれば二割にも満たず、イラン米国戦争が始まり石油供給が絶たれるなら、機械化農業ができなくなるため自給率は1割以下に落ちるとされる。

 我々は食料の6割を輸入に依存させられてきた。TPP締結後は、それが1割となり、極悪農業独占のモンサントの支配する野菜しか買えなくなるわけだ。

 こんな状況下で、日本政府が崩壊】
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野田”傀儡”内閣が「大飯原発再稼動」にGOサイン ~文字通りの”ドサクサ紛れ”~

 2012-04-14
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『野田”傀儡”内閣が「大飯原発再稼動」にGOサイン ~文字通りの”ドサクサ紛れ”~』
2012年04月14日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


【北朝鮮による衛星打ち上げの”パロディ劇”があっさり終焉する中、まさにドサクサ紛れで野田内閣が「大飯原発再稼動」が妥当との判断を下した。

大手マスゴミ報道をみると、どこも一様に「北の衛星打ち上げ失敗」を延々と繰り返すと共に、「祇園てんかん暴走事故」や「木嶋佳苗死刑判決」といったワイドショー的ネタを煽り立て、「大飯原発再稼動」については淡々とこれをやり過ごすという、いつもながらの手口にて国民の意識を「原発再稼動」から遠ざけるものばかりである。

「阿修羅掲示板」や一部ネット上にて、数少ない”正義”の新聞媒体たる「東京新聞」が、4/11朝刊の第一面で大見出しで『「チーム仙谷」再稼働主導 ~首相・閣僚4者協議 形だけ~』との暴露記事を掲載して話題となっているが、「原発再稼動」は仙谷由人を中心とする民主クーデター政権と霞ヶ関官僚・大手マスゴミらが”グル”になって、早くから画策してきた”規定路線”上のものである。


にも拘らず、国民は何も知らないと高をくくり、「野田・枝野・藤村・細野の4閣僚にてすべてを判断している」が如く振舞う野田・枝野らも”間抜け”であれば、これに同調した報道を繰り返す大手マスゴミ各社も”笑止千万”である。


どの新聞記事やテレビ報道をみても、「あとは”地元”の同意だけ」との文字が踊っているが、これについては先日のエントリーにて取り上げたとおり、福井県の9割以上の県議会議員が既に「再稼動」を容認する姿勢を示しており、ミエミエの”出来レース”と断じてよいであろう。


「北朝鮮の異常さ」を必死に喧伝する大手マスゴミ報道をみて、むしろ「ニッポンの異常さ」を痛感した次第である。


※参考「官邸のみならず県議会議員の9割以上が「原発再稼動」容認の構え ~○○は死んでも治らない~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6ec199d677fb757a27a0c50c8c702aed


(転載開始)

◆<大飯再稼働>政治決断「妥当」 経産相14日福井へ
 毎日新聞 4月13日(金)21時26分配信



原子力発電所に関する首相と3閣僚による会合後の記者会見で大飯原発の再稼働についての質問に険しい顔を見せる枝野幸男経産相=首相官邸で2012年4月13日午後7時56分、梅村直承撮影

 
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は13日夕、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題について、首相官邸で6回目の協議を行い、再稼働を妥当と判断した。

2基が政府の決めた「安全性の判断基準」を満たしていると最終確認し、関電管内の電力不足を緩和するために再稼働が必要と結論づけた。

政府は14日に枝野氏を福井県に派遣し、西川一誠知事らに再稼働への理解を求める考えだ。


会合終了後に会見した枝野氏は「(大飯原発の)3、4号機が三つの判断基準を満たしていることを確認した。

非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ず、再稼働の必要性が存在すると判断した」と述べ、大飯原発の安全性と必要性を強調した。


会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らが出席した。

関電が9日に提出した中長期の安全対策の実施計画(工程表)などについて、政府の「安全性の判断基準」に沿っていると確認した。


さらに、経産省資源エネルギー庁が、関電の全原発が停止した場合の夏場の電力供給不足の割合を最終的に18.4%と提示。

枝野氏は「突然の電力不足は特に社会的弱者に深刻な事態をもたらす」と危機感を表明。

「楽観論に終始し、結局、電力供給が足りなかったでは許されない」と述べた。

また、電気料金についても「今の状況では遠からず(関電管内でも)値上げをお願いせざるを得なくなる」と強調した。


政府が再稼働の妥当性を判断したことで、枝野氏は14日、福井入りする。

政府は、今夏の電力需要期に、工場の稼働など国内経済と国民生活に大きな影響を与えかねないことなどを懸念しており、最終的には県やおおい町などの一定の理解を得た上で、再稼働を最終決定したい考えだ。


これに対し、福井県の西川知事は「再稼働は、国が福島第1原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」と主張してきた。

これを踏まえ、首相と3閣僚は「安全性の判断基準」をまとめたが、西川知事はこの基準や首相らの議論について評価を明らかにしていない。

また、福井県に隣接する京都、滋賀両府県は再稼働に慎重で、電力供給を受ける大阪府・市は反対姿勢を強めている。


当初4月に予定した原子力規制庁の発足が遅れる中、3日の初会合から10日あまりで再稼働妥当と判断したことへの「拙速」批判もあり、再稼働決定に向け、政府は引き続き難しい政治判断を迫られることになる。【小倉祥徳】



◆大飯原発 運転再開必要と判断
 4月13日 20時11分 NHKニュース

野田政権は、13日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。


ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。


関西電力大飯原発について、野田政権は今月9日、野田総理大臣と藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議で、関西電力が提出した安全対策の工程表が新たに決めた安全基準におおむね適合していると判断しました。


これを受けて、野田政権は12日夜に続いて、13日午後6時半から改めて関係閣僚会議を開き、冒頭、野田総理大臣が「原発の安全性と運転再開の必要性について、詰めの議論を行いたい」と述べました。


13日夜の会議では、新たな安全基準に大飯原発の安全対策が適合しているかどうかや、関西電力管内の電力需給の見通しについて詰めの協議を行いました。


その結果、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。


ただ、運転再開の是非については、立地自治体などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。


枝野経済産業大臣は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る関係閣僚会議のあと、総理大臣官邸で記者会見し、「大飯原発3号機、4号機の安全性の確保を確認した。そして関西電力管内の需給見通しや、コスト増を検証した結果、運転再開には必要性が存在すると判断した」と述べました。

(転載終了)】

おお吉田所長がメルトダウンの原因? 死人に口なしを狙うのか?

 2011-12-02
東海アマtwitter より

http://twitter.com/#!/tokaiama

【tokaiama このメディアは取扱いに注意を要すると

おお吉田所長がメルトダウンの原因? 死人に口なしを狙うのか?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/k10014352111000.html

8 minutes ago 】



NHKニュース より

『非常用冷却装置 稼働と誤認識』
12月2日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/k10014352111000.html


【東京電力がみずから行った、福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告で、事故発生日の夕方、1号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を、運転員の判断で停止したのに、所長らは、深夜まで、冷却装置が動いていると誤って認識していたことが分かりました。

安全上重要な情報を共有できなかったことが、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。



福島第一原発の中で最も早く深刻な事態に陥った1号機では、事故が起きた3月11日の午後6時すぎ、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置を、現場の中央制御室にいた運転員がいったん動かしたにもかかわらず、すぐに停止させたことが分かっています。

ところが、事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部がいる免震棟や、東京電力本店では、深夜まで、冷却装置は動いていると誤った認識を持っていたことが、東京電力の事故調査の中間報告で分かりました。誤った認識を持った理由について、中間報告では、原子炉の水位が燃料よりも上にあるというデータが水位計で得られたためとしています。

水位計は当時、正しい値を測れなくなっていたとみられ、誤った情報を基に、誤った認識をしていた可能性があります。

東京電力の解析では、1号機は、最も早いケースで、地震発生の4時間後の午後7時ごろには、水面から露出した燃料の損傷が始まったと推定され、その後、大量の水素が発生して、翌12日に水素爆発を起こしています。

中間報告によりますと、所長らが燃料の損傷の可能性を初めて認識したのは、地震発生から8時間以上たった午後11時ごろ、原子炉建屋の放射線量の上昇を把握してからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を、運転員と幹部との間で共有できなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。

東京電力の事故調査の中間報告は、2日午後、公表されます。】

イスラエルがイラン核施設を”先制”攻撃!:第三次世界大戦勃発か?

 2011-12-01
Kazumoto Iguchi's blog より

『イスラエルがイラン核施設を”先制”攻撃!:第三次世界大戦勃発か?』
2011年 11月 30日
http://quasimoto.exblog.jp/

【みなさん、こんにちは。

いやはや、ついに来た〜〜〜! イスラエルが公然とイランの原子炉を”先制”攻撃したようである。文字通りの「第三次世界大戦」勃発である。


3 ATTACK ON IRAN NUCLEAR PLANT IN 2011 ( US ISRAEL AGGRESSION )
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=WjXsFq79FNk


イギリスはこれを知っていたのか(まあ、当然知っていたはずだが)、イラン国内の英大使館を突然の閉鎖。つい先日、イラン人による英大使館への攻撃があったばかりである。これぞマッチポンプ。自分で火を付けて相手のせいにして逃げる口上を作り出し、仲間に攻撃の正当性を主張するという、2枚舌3枚舌のイギリス外交の基本中の基本というやつですナ。



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英国、在テヘラン大使館閉鎖…全職員退去

【ロンドン=大内佐紀】イランの首都テヘランで29日に起きた英国大使館乱入事件で、ヘイグ英外相は30日、英議会で証言し、在テヘラン大使館を閉鎖し、全職員をイランから退去させると表明した。
 同時に、イラン政府に対し、在ロンドンのイラン大使館を即時に閉鎖するよう通告したことも明らかにした。
 イラン大使館職員には48時間以内の退去を求めた。英イラン関係は、過去最悪の状況となり、イランと欧米諸国との一層の関係悪化は避けられない見通しとなった。
 外相は議会で、両国関係について「断交」までは行かないとしたが、両国関係を「最小限に縮小する」と強調した。
 これに先立ち、キャメロン英首相は29日、事件について「イランが英政府の職員や資産を保護しなかったことは恥ずべきことだ」と述べた上で、「数日内にしかるべき対応策を講じる」と警告していた。
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ユダヤ・ロスチャイルドのイギリスはやはりユダヤの味方だということを証明してしている。アメリカも同じである。

これに対して、ロシアと中国はイラン・シリアを支持している。先日のネドベージェフ大統領の演説

日本には「TPP」の危機、世界には「WW3」の危機迫る!


Заявление о ситуации вокруг европейской ПРО
http://www.youtube.com/watch?v=eBf0I-rB0m0&feature=player_embedded



と同様に、中国もイスラエルとNATOに警告を発したばかりである。


"China will not hesitate to protect Iran even with a third World War" Major General Zhang Zhaozhong
http://www.youtube.com/watch?v=dPjxeyG-Ztw&feature=player_embedded


これによれば、中国はたとえ第三次世界大戦になったとしてもイランを守ることに躊躇しないと中国軍の将軍が明言したと言っているのである。


はたして「目には目を、歯には歯を」のイスラム教の国民が、どう出るのか? 確実に報復行為をするだろうが、それはどんな形になるのか? これにより、本格的な核戦争の始まりになるのかどうかが決まるだろう。


いずれにせよ、アングロサクソンという名のユダヤ人は、「アングロサクソン・ミッション」の計画を早急に押し進めるつもりのようである。


我々もどこかに穴掘って食料備蓄しないといけないだろう。近くにに旧日本軍の防空壕や洞窟などがある場所の人は、ぜひそういう中で過ごすことができるような設備を太陽光パネルなども設置して、準備しておくことが望ましいだろうヨ。


ついに本当に世も末である。覚悟しなくてはならないときが来たようですナ。】

不正選挙政権による最大不幸社会到来。

 2011-03-15
ryuubufanのジオログ より

http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan

『【朝のメッセージ】不正選挙政権による最大不幸社会到来

副島氏が早くから伝えていた通りの展開になっている。

もう福島原発はお手上げ状態の様相だ。

現場に行った人が持ち込んだ放射線簡易測定器の針が振り切れたという事だ。

デマゴミ報道とのあまりの落差。エダノは嘘ばかり言っていた事になる。

デマゴミと菅一派政権による情報操作は小沢の場合と同じ事。常に自分に都合よく情報を操作する。

それでずっとやって来た連中だ。

今回に限り真正直にやる筈がない。

菅は悪運が強いなんていうレベルも超えた。

自然災害から放射能汚染地獄に事態は変化した。東京にも放射能汚染は広がるのだろうか。

副島氏は西へ逃げろと言っている。

核爆発の恐れも否定できない状況になって来たようだ。

何でこうなるのか。

電力会社という組織はやはり公務員的組織であり、政権の有り様を映すという事であろう。

しっかりしてるようでディテールにはいい加減さが一杯で無責任なのだ。

組織の規律は長年の間に緩む。今回の悲劇は全て冷却機能の喪失による。

津波で電源が故障した。

初歩的部分で悲劇のスイッチが入ったのだ。

完全防水電源って無かったのか。

原発は海沿いにあり津波は想定されていた筈。

海水を被って故障なんて原発で有っていい事か。

宇宙にロケットを飛ばす技術レベルからすれば考えられないお粗末さだ。

結局電力会社レベルはそういう事で、それが原発を扱う事の潜在的な危険性が潜む。

今回のような想定外の巨大地震と巨大津波に原因を求めたい電力会社であろうが、原発を扱う限りそれは許されない。

想定外を引き起こした地震兵器の可能性が段々高まっている。

震源の深さ10kmという部分が何ともアヤシイ。ニュージーランド地震もそうであったらしい。

ニュージーランドではTPP反対の運動が盛り上げかけていた? 

それを押し潰すが如き大地震であった。今回も菅政権崩壊直前に起きた。

菅は救われた。原発爆発は想定外だったか。

私は知らなかったが、父島付近の群発地震があったそうだが、これが何とも奇妙だそうだ。

この辺りでは震源10kmは考えられないと言う。

10kmという部分に人工の怪しい臭いがするのだ。

父島が実験に使われた可能性がある。一度武器を持った者は繰り返し使う。

震源10kmで巨大地震と巨大津波を起こし、相手国を降伏させる。

宣戦布告無き戦争である。

荒唐無稽という隠れ蓑で使える最高の武器。

平時の原爆効果だ。今回の事態は悪党が権力を握るとこうなるという事だろうと思う。

真の危険は悪党の想定外の所に蓄積し爆発する。

正しい道を歩んでいないと、結局最大不幸に見舞われるのだ。日本は戦後も戦前と同じ道を歩んだ。

不正選挙で政権が出来ているなんて最悪である。

その結果がこういう事になった。

この国は一切合切小沢の下で再建しなければならないのだ。

第2の巨大敗戦が訪れた。小沢にこの国を預けるしかないのだ  


作成者 ryuubufan : 2011年3月15日(火) 12:00


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2011年3月14日(月)

【夜の短編】地震兵器はステルス核兵器で旧体制の最終兵器

気になってる地震兵器。

荒唐無稽から何となく信じられるまで幅がある兵器であるが、今回の大地震でもうリアリティを持ってしまった。

まさか地震兵器など、誰が信じよう。

しかしあれこれ情報に当たってみれば、もう荒唐無稽とは言えない。

人間が生み出す兵器は驚くべきものがある。

兵器こそ科学の最先端だ。

我々が今使ってるこのインターネット、コンピューターだって、信じられない代物だ。

ヨーロッパにCERNという巨大な原子物理学施設があるが、一体何なんだアレは? 

地震は起き易い所がある。

起きよう起きようとしている。

だから起こしてやるのもそう難しくはあるまい。

石油を掘り当てるのに、地殻の深い所に穴を開けるではないか。

ちょっとした刺激で地震の巣はうなりを上げるのだ。

地震兵器は日本に対して正にステルス核兵器だ。

戦争行為をせずに屈服させられる。

今度は東京が狙われるぞ。

政府の中枢にこういう脅しをかければ一発で降参だ。

こんな情報は外には出ない。

東京は火薬庫の上にあるも同じ。

何ともろい都市だ。1

0mの津波で都心は廃墟だ。

これじゃあ日本は植民地脱出はできない。

ステルス核兵器は見えないから威力がある。

米は日本を植民地支配から逃がさない為にステルス核兵器を持ったのだろう。

一体どう対応すればいいのだ。

気持ちも暗くなる。しかしもし国民すべてが知ったなら、ステルス兵器は使えない。

地震は自然災害と思って疑いもないから、ステルスなのだ。

ネット界が信じる如く国民が知ったなら、ステルスは捨てるす。

まずはネット界が十分に知る必要がある。

原爆は使ったら怒りを買う。

世界中を敵に回す。

しかし地震兵器は何の怒りも買わない。

実に有効な巨大兵器だ。自然を味方にした最高戦術と言える。

今回の巨大地震巨大津波は日本の政治を支配した。

最高の結果が出た。

原発爆発のおまけまでついて正に第二の戦勝だ。

地震兵器というものは正に最終兵器である。

平時のステルス核兵器だ。我々にできる事はステルスを剥ぎ取る事。

なるほどこれはあり得ると思う事だ。

我々は存在の証明ができなくても、存在するものという前提で考えねばナラナイ。

可能性を知る事でステルス兵器に防衛網を敷くのだ。敵の最終兵にファイナルチェック!!  


作成者 ryuubufan : 2011年3月15日(火) 00:19


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【朝のメッセージ】減税日本で都知事も獲れ!!

東電の計画停電はどうもヨコシマな考えに基づくもののようだ。

原発計画に急ブレーキが掛かるのを防ぐ為、国民に電力不足を強制体験させる訳である。

原発は怖いものだがショーガナイという所に誘導しようとしている。

原子力発電マフィアというのがあるそうだ。

日米安保マフィアというのは聞き慣れていたが、根っこは同じだ。計画停電でデマゴミは国民を原発マフィアの意に沿うように誘導する。

菅などは一も二もなく計画停電了承だ。

国民に共に耐えてがんばりましょうと言えば、都合がいいわな。

しかし、そうはうまく行かんぞ!! 

今回の壊滅的大騒動で、国民の原発容認姿勢は決定的に変わった。

計画停電までは仕方ないとしても、それがまた原発容認になる訳がナイ。

またいつこんな大地震が起きるか分かったものじゃない。

地震兵器でいつでもやられる。

原発は結局制御不能の部分を制御できない事が分かった。

今度はこうしますとか言ったって、もう聞く耳無しだ。

あまりに重大な結果が待ち受ける。背徳なる原発!! 国民にはこの思いが募った。

東電の説明の混乱ぶりはドーダ。

元々が利権目当ての原発推進であり業務行動であるから、連赤民主と同じようなハチャメチャぶりを晒す結果となったのだ。

劣化した組織がやる事はどこも同じだ。

旧体制権力は最後まで悪事を働く。権力維持が最終目的なのだ。

許すマジ!! 

ネット勢力の役割は常に拡大し続ける。

我々が正しい事を言い続け、発信し続けなければオシマイだ。

さて、昨日の名古屋市議選。減税日本は高い目標としての過半数を取れなかった。

浮動層が大動員できなかった。

沖縄知事選の時の北朝鮮絡みの事件のように、今回の大地震大津波、原発爆発が名古屋市議選を吹き飛ばした形だ。

浮動層動員に大きな影響が出たのは間違いない。

しかしソレデモ、選挙前の1議席から28議席に大躍進だ。

第一党だ。

自民が19議席。

公明が12。民主は27から11に大激減!!

さらに注目すべきは「みんな」がゼロ!!

みんなはすっかり色褪せた。投票率は前回から4%上がった。

こういう結果を見ると、大地震大津波原発爆発で多大な影響を受けたが、それでも然るべき結果は残した。

1議席が28議席なんてちょっと凄すぎ。

圧倒的第一党になった。河村が主導権を握るのは確実。

県も市も河村色で、議会も河村色になった。まあ十分ではないか。

民主などは第4党に成り下がった。

国民は菅を許さないのだ。

政権交代の期待を裏切った違法献金男である事を今度の騒ぎでチャラになんかするかい!! 

ネット界が決して許さない!!

国民を引っ張るぞ。

旧体制権力は事ここに至っても逃げ道を探す。

国民に多大の犠牲を背負わせる。権力を交代させなければナラナイ!! 今「減税日本」が燦々と輝く。

「みんな」という紛い物に国民は惑わされなくなった。

「みんな」から「減税日本」に完全に改革の期待は移った。

こうなりゃ、都知事だろう。石原が4選を言い出した。

都民はもうウンザリだ。

そのまんまとか神奈川知事とか、訳のわからん連中が候補者に出てきた。

都民は浮かばれない。

今こそ「減税日本」じゃないか。

候補者を擁立する動きが河村にあるそうだ。

イケイケ!! 誰を指名するのか。小沢に決めてもらったらドーカ。

減税日本を都知事選で売り込み、圧勝しろ!! 大いに可能性ありだ。

政治を変えないとどーしよーもない。

計画停電でアッタマ来てる都民を減税日本が引き受けるのだ!!

暗闇の中に強烈な一条の光を見た。ヤッパリ朗報であった名古屋市議選である。

減税革命を日本中に起こせ!!    

作成者 ryuubufan : 2011年3月14日(月) 12:21


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2011年3月13日(日)

【夜の短編】ネット界でなければ地震兵器は扱えない

気になる名古屋市議選だが、投票率は44%位だったようだ。

低いのかなぁ。

浮動層が地震に気を取られてあまり行ってないんじゃないか?

 ある程度は期待できると思うが。今少し開票が出始めている。

朗報を待ちたい。・・・さて地震だ。地震兵器だ。

マサカマサカの地震兵器。

荒唐無稽の典型のような話だ。

しかし、何故か気になる地震兵器。

色々ネット界にはこの事について出ている。

阿修羅に今ホットに出ているぞ。そして専門家の話として注目すべき事があった。

今回の地震は規模の大きさも然ることながら、範囲の広さが地震学の常識じゃないそうだ。

その地震学自体の問題もあろうが、一つの意見として無視は出来ない。

地震にはそれぞれ境界線があるようだ。

何とか沖地震とか言う。ある所の地震は他の所には影響しないらしい。

この地震はあの地震とはつながりはないとか言う。

ところが今回は東北から関東からアチコチの地点で起きている。

余震のこと。

これが常識外らしいのだ。

なんか変だろう。

所詮素人判断だが、ネット界の中にはこの地震兵器にかなり向き合っている人が多いようだ。意外だった。そしてかなり決定的と言ってもいいような情報があった。

米は太平洋戦争を終わらせる為、原爆と地震兵器を最終手段として考えていたと言う。

公文書にあったようだ。ここでちょっと軍人になったつもりで想像してみよう。

軍隊は武器を作る事に凄まじいエネルギーを注ぎ込む。

戦闘機やら空母やらその発達ぶり進化ぶりは凄まじい。歩兵の所でも凄いものがある。

人間が武器を作る為に注ぎ込むエネルギーというものは本当に凄いものなのだ。

ミサイルを打ち落とすミサイルとかね。

宇宙にまで武器開発のエネルギーは飛んで行く。

原爆、水爆というものもそういう所から出てきた訳だ。武器を考える人間は武器にし得るものなら何でもするだろう。

武器になり得るものはどんな事でも考える。

如何に効果的に相手にダメージを与えるか。

その為なら何でもトライする筈である。日本は地震国。

日米戦で米は地震を武器に使う事を考えた筈だ。もし地震を起こせるなら、起こす。

起こせるか?と武器を探す軍人なら専門家に聞く筈だ。

誰だって荒唐無稽と思いつつ、もし地震を起こせるならという思い付きはある筈だ。

モシ台風を起こせるなら、モシ台風を消せるなら、方向を変えられるならとか、そんな事は誰でも考えた事はある筈だ。

もし地震を起こせるならという思いは、武器を求める軍人なら考えて当然だろう。

日本は地震が頻発する。脆い環境な訳だ。

ならばそこを突くのは当然の考えだ。

地震が起き易い日本なら、地震兵器は作ってみたいと思うだろうよ。

一般人には荒唐無稽な地震兵器も、軍人には魅力の対象なのだ。

もし使えたら、これ程魅力的な武器はナイだろう。

自然の力を武器に出来るのだ。今回の巨大地震、巨大津波による破壊のサマは正に大空爆のようだ。

凄まじい武器である。

地震国を対象にした武器開発を嘗てやらなかった訳がナイと見ていいだろう。

軍人の発想として地震兵器は極めてリアリティがある。人間は途轍もない武器を持ちたい本能を持つと言っていい。

地震兵器なんてデマゴミが扱える訳がナイ。

国民意識としては荒唐無稽なのだ。デマゴミが扱わないものはネット界が扱わねばならない。

ネット界ならではの地震兵器だ。

確証は無いが、通り一遍に荒唐無稽扱いもデキナイ。

しっかり考え、情報を得、ネット界として市民権を得たい。

もし本当に武器なら、ネット界が情報大拡散で二度と使わせないようにしないとイカン!!

「地震兵器」をどんどん表に出す。

埋もれていた情報を引き出す。

地震兵器に対して情報的意識的な防衛力を高める必要がある。

荒唐無稽な話ならそれで結構な事だ。

地震兵器にもっと慣れる必要と言うか普段感覚を持つ必要がある。

911テロもまさか自作自演とは誰が想像したであろうか。

この世界の裏側は本当に凄いよ。

地震兵器も大いにあり得そうだ。・・・


作成者 ryuubufan : 2011年3月13日(日) 23:33』
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