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東電社内テレビ会議映像には米軍関係者が映っている!?

 2012-08-08
陽光堂主人の読書日記 より

『東電社内テレビ会議映像には米軍関係者が映っている!?』
2012-08-08

http://yokodo999.blog104.fc2.com/


【東京電力が6日、福島原発事故後の社内テレビ会議映像を報道関係者に公開しました。

その様子は、7日付の「日刊ゲンダイ」によると、次のようなものだったそうです。

(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6561.html)


まずは“公開”前の説明会だ。

東電の公開内容を判断するとして、「第三者」を名乗る弁護士が登場。

映像の一部非公開を決めた東電の方針は「プライバシー保護の観点から妥当」と強調した。

「全面公開」を求める報道陣の機先を制する作戦。

この期に及んで隠蔽姿勢を貫き、視聴のために提供した本店1階会議室には、監視カメラまで設置する念の入れようである。

入試か何かと勘違いしているらしい。



入室時には事前登録した名前も厳しくチェックされた。

映像を見られたのは、机の上に置かれた65台の専用パソコンだけ。

座席はあらかじめ決められていた。

しかも、映像ファイルは6分割されたもので小さくて見えづらく、音声も聞き取りにくい。

ひっきりなしに「ピー音」が入るからチンプンカンプンだ。

カメラやICレコーダーは持ち込み不可で、やりとりをノートやパソコンに記録するのも骨が折れた。



「とにかく隠したいという気持ちでいっぱいなのでしょう。
クーラーの効きが悪い暑くて小さな部屋にギュウギュウ詰めされたのも、居心地を悪くして集中力を鈍らせ、長居させないためじゃないか」(ある民放記者)



もともと東電は情報公開に消極的だった。

映像は昨年3月11~15日の150時間分。そのうち100時間分は事故を免れた福島第2原発で録画された音声ナシの映像だ。

しかも、東電によると、映像・音声処理した場面は1700カ所あるというから、ふざけている。 



 
東電には1兆円もの公的資金が投入されてますから、既に国有会社です。

にも拘らず、企業機密に触れるが如き理由をつけて殆ど非公開にしてしまったのですから、酷い話です。



 世論に押される形で嫌々「公開」に応じたのですが、こんなやり方をすれば却って疑念を深めるだけです。

よほど都合の悪い映像が残されているのだろうと、誰でも思います。編集だらけの映像を出したのは失敗で、尖閣沖船舶衝突ビデオの時のように暴露されることを期待しますが、今回は些か難しいかも知れません。



 これに関連して、昨日付の「櫻井ジャーナル」には、次のような記事が掲載されています。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)


   福島第一原発で過酷事故を起こした東電は重要証拠であるテレビ会議の映像をいまだに管理、隠蔽しているのだが、その背後では兵器級プルトニウムの蓄積に協力している疑い 



昨年3月11日に東京電力の福島第一原発は過酷事故を起こし、いまだに大量の放射線物質を環境中に放出し続けている。

その事故を受け、東電では本社と福島第一原発などを結んでテレビ会議が開かれているが、その様子を記録した映像が存在、その一部が加工した上で公開された。

要するに、公開拒否が難しい状況になったので、アリバイ工作的に形だけ公開したわけだ。



 この会議にはアメリカ軍や自衛隊の人間が参加しているという噂もある。

この話が正しいならば、東京電力は日米の軍事組織が管理してきたと疑われても仕方がない。

ジャーナリストのジョセフ・トレントによると(原文、日本語訳)、日本はアメリカ側の支援を受け、1980年代から昨年3月までに70トンの「兵器級プルトニウム」を蓄積、その隠れ蓑に電力会社が利用されてきたという。



 それはともかく、事故後のテレビ会議を記録した映像を今でも事故の当事者である東電が管理していること自体が異常だと多くの人が感じているだろう。

こんな事故を起こした会社が倒産せず、歴代重役は責任をとらず、今でも情報の隠蔽を図っているのが現実。

政治家、官僚、学者、マスコミなどの責任も重いが、第一義的な責任者は電力会社の重役である。



 こうした事故が起こる可能性があることは以前から指摘され、電力会社側も予見できたはずなのだが、それでも対策を取らずにきた結果、日本の国土は汚染され、少なくとも一部は人が住めなくなった。



 今年に入り、東電は今回の事故に伴う放射性物質の放出総量がチェルノブイリ原発事故の約17%に相当すると発表した。

当初は1割程度としていたので、それよりは増えているのだが、計算方法に問題があるとも指摘されている。



 計算の前提では、放射性物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%が除去されることになっているのだが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。

その結果、チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍に達するというのだ。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)



 それでも今回は奇跡的な幸運が重なっている。

事故直後の風が太平洋に向かっていたこと、定期点検中の4号機で炉内の大型構造物の取り替え工事でミスがあって使用済み核燃料プールの水がなくならなずにすんだこと、福島第二、女川、東海第二も紙一重のところで冷却不能、メルトダウンを何とか避けることができたことなどだ。



 勿論、事故が収束したわけではなく、再び大きな地震に襲われて4号機の使用済み核燃料プールが崩壊したなら、1号機から6号機まで冷却作業が難しくなる可能性が高い。

セシウム137で比較すると、チェルノブイリ原発の事故で環境に出た量の約85倍が放出されるという。



 こうした状況の中、いまだに事故の当事者が重要な証拠を隠すことが許される日本の支配システムは速やかに造り直す必要がある。
 (下線は引用者による。以下同じ)



 「この会議にはアメリカ軍や自衛隊の人間が参加しているという噂もある」とありますが、社内テレビ映像の中に米軍の人間がいて、あれこれ指示していたとなると大変な騒ぎになりますから、それで全面公開を拒んでいるのかも知れません。

菅直人のブチ切れ発言など大した問題ではないのです。



 原発の技術は米国から供与されたもので、核兵器開発に直結しますから、原発施設は元々米国の管轄下にあるとも言われています。

米国の管理下であれば、日本政府と言えども踏み込めないわけで、事故直後に警察が現場検証を行なっていないのも、治外法権区域であるとすれば納得が行きます。



 東電幹部に対しては、福島県民などから刑事告訴がなされていますが、裁判は難しいだろうというのが専門家の見方です。

因果関係の証明が困難などと説明をつけていますが、元々原発自体がアンタッチャブルな存在だから刑事責任を問えない、というのが真相なのではないでしょうか?



 この記事の見所は先の一行だけで、後は余り参考になりません。

このブログは中東方面の情報収集には有益ですが、他の問題となると掘下げ不足の感が否めません。

アーニー・ガンダーセンの本から引用していますが、この煽り屋の情報を鵜呑みにするのは如何なものでしょうか? 



 「いまだに大量の放射線物質を環境中に放出し続けている」という出だしの文句もよく見かけますが、大量に放出されたのは昨年3月の事故後1週間ぐらいの間で、その後は余り問題視するほどではないと思うのですが…。

(これは比較の問題で、事故以前に較べれば多くなっています)



 現在、どの程度の放射性物質が放出されているのか、情報がないのでよく判りません。

空間線量から推定すると、余り大したことがないような気もします。(正確な情報を知っている方がおられましたら、ご教示下さい)



 4号機の使用済み核燃料プールの崩壊も心配ですが、それほど危険ではないという情報もあります。

ジャーナリストの田中宇氏は、5月30日付の記事の中でこう述べています。(「福島4号機燃料プール危機を考える 」)



 将来の地震を予測するのは非常に困難だと私は考えているので、4号機のプールを大損傷させる余震が起こらないとは言い切れないが、起こる可能性が高いとも言えない。

とはいえ、大きな余震が起きて4号機のプールに亀裂が入って水が抜けても、空気の対流によって冷却が行われ、プール内の使用済み燃料棒の温度は170度ほどで止まると、テレビ朝日が東北大学に依頼した概算で判明している。



 テレビ朝日の番組では、プール自体が瓦解して燃料棒ががれきの下で密集して埋もれた場合、もっと温度が上がり、溶融と再臨界が起きるかもしれないと、北半球壊滅的な「最悪の事態」を描いているが、そうなる確率は、プール内の水が抜ける可能性よりずっと低い。(テレビ朝日 報道ステーション「徹底検証:福島第一原発4号機」)


 燃料棒が密集して重なると再臨界が起きる可能性がありますが、単に水が抜けたり、崩壊して燃料棒が下へ落ちたりしても、即再臨界には繋がらないということのようです。

これを否定する見方もあるでしょうが、東電や国の対応がのんびりしているところを見ると、心配されているほど危機的状況ではないようです。



 言われているように少しの地震でも危険なら、疾うに官僚や政治家は逃げ出しているでしょう。

昨年3月の事故の際、自分たちの家族だけはさっと海外へ逃避させましたから、この辺は用意周到です。



 事故から1年以上経って、煽り屋の正体も明らかになり、冷静に事実を探求する環境が漸く整って来ました。

原発事故のダメージが大きかったことは確かですが、事実が判らなければ対策の立てようもありません。

米国の許可がなければ情報公開がなされないので、真に前途遼遠ですが…。 】
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