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支持できない政策を進める内閣を支持するという矛盾

 2013-07-02
鬼蜘蛛おばさんの疑問箱より

『支持できない政策を進める内閣を支持するという矛盾』
2013年07月01日
http://onigumo.sapolog.com/

【 今日の北海道新聞のトップ記事は、北海道新聞社が実施した参院選全道世論調査の結果だった。しかし、選挙前になぜマスコミがこんな世論調査をするのだろう? 選挙前こそ現政権の政策の問題点と各政党の公約をきちんと知らせるべきだ。本当に不思議な国だ。

 不思議なのはそれだけではない。「TPP交渉参加の是非」では賛成が43%、反対が55%。「政府の成長戦略」では評価するが42%、評価しないが50%、憲法96条改正の是非では賛成が41%、反対が56%。安倍首相が推し進めているこれらの政策は、いずれも反対あるいは評価しない人の方が多い。ところが、なぜか安倍内閣の支持率は支持が58%、不支持が38%だ。内閣を支持するのにその内閣の政策は支持しない人がいるということになる。

 また、支持政党は自民党が28%、民主党が17%、なしが38%。自民党を支持しているのは三分の一にも満たないが、過半数が安倍内閣を支持している。いったいどういう思考をすればこういうことになるのだろう? まったく不思議な国民だ。

 政策は必ずしも支持していないのに、参院選で自民党に投票する人が多いのは目に見えている。こんなことになってしまう理由のひとつは、多くの人が「経済政策」にばかり目を奪われているからだろう。

 世論調査によると、参院選の最大の争点は「経済政策」が34%でトップ。「原発・エネルギー政策」が16%、「消費税増税の是非」が14%、「憲法改正」10%、「TPP参加問題」と「衆参のねじれ解消」が8%とのこと。

 しかし、安倍政権が何をしようとしているのか分かっているのだろうか? TPP参加といい改憲といい、原発輸出や再稼働といい、すべて米国の意向に迎合している。これらが実施されたなら、日本は米国の属国になるしかない。

 TPPひとつとっても国民の生活に直結する大問題だ。海外からの安い農作物で日本の農業が壊滅的な影響を受けるだけではない。米国から遺伝子組み換え食品がどんどん入ってくるだろうし、成長ホルモンづけになった輸入牛肉も増えるだろう。米国は食品添加物の種類も多い。私たちの食の安全、つまり健康が脅かされる。国民皆保険はどうなるか分からないし崩壊の可能性もある。デフレも加速すると言われている。早い話し、TPPに参加するということは日本が米国に牛耳られるということだ。

 TPPの恐ろしさが分かってきて反対の人の方が増えたのならいいのだが、相変わらず内閣支持率が過半数ということは、TPPの本質が分かっていない人もかなりいるのだろう。アベノミクスなどという経済政策に期待して自民党を選んだなら、この国は破滅に向かうしかない。

 原発再稼働に関しても同じ。おそらくあと2、3年もしたら被ばくによる健康被害が隠せなくなり、大変なことになるだろう。チェルノブイリの事故でも健康被害が明確になった5年後にようやく「移住の権利」などが認められるようになったのだ。今は、自民党は被ばくによる健康被害を必死になって隠蔽し原発再稼働を狙っているが、甲状腺異常の発症状況からも日本の健康被害はきわめて厳しいと考えざるを得ない。しかし、安全神話を振りまいて原発を推進し、世界最悪の原発事故を起こした責任は自民党にあることを忘れてはならない。もちろん、その陰には米国の圧力があるに違いない。それに、もし再び原発で過酷事故が起きれば、この国は完全に終わるだろう。

 それにも関わらず、不可解なことに自民党に投票する人が大勢いる。小さい政党がいくつもあるばかりで野党があまりに頼りないという側面も否めない。「みどりの風」「緑の党」などの小さな政党が選挙戦に向けて動いているが、なんだかみんなバラバラという感じだ。

 先の衆院選では自民党や民主党に嫌気がさしているのに、反TPP、反原発、反改憲を明確に唱えているのが共産党の候補者しかいないという選挙区もそれなりにあったのではなかろうか。しかし、共産党候補者には入れたくないという人は多い。野党が統一候補をたてるなど協力しないと勝てるわけがない。今の危機的状況を変えるためには、反TPP、反原発、反改憲で同じ考えの野党が協力し合うしかないのだが、それが分かっていないのだろうか。

 投票したい政党がないという理由で、仕方なく自民党に投票しようと思っている人に言いたい。民主党は公約を守れず見限られたが、自民党だってその点は何も変わらない。自民党が野党だったときには「TPP断固反対」と言っていた。約束を平気で反故にするような政党が信頼できないのは明白だ。民主党に裏切られたから自民党に入れるというのは矛盾している。

「自民党TPP断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる「自民党TPP断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる(ざまあみやがれ!)

 公明党もみんなの党も、維新の会ももちろん自民と同類だ。この国を破滅させたくなかったら、これらの政党に投票してはならない。決してアベノミクスにかすかな期待などしてはならない。安倍政権を支持することは米国の忠実な僕になることを意味するし、何よりも民主主義が崩壊していくだろう。

 今の政治に絶望しているが選挙に行っても何も変わらないから行かないという人に言いたい。民主主義を守りたいという気持ちが少しでもあるなら、反TPP、反原発、反改憲を唱えている政党、候補者に投票してほしい。選挙で意思表示することこそ民主主義の第一歩なのだから。】
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「安住財務相、IMFに電話一本で500億ドル以上の拠出を表明」について

 2012-04-17
神州の泉 より

『「安住財務相、IMFに電話一本で500億ドル以上の拠出を表明」について』
2012年4月16日 (月)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2012/04/16/photo.jpg


今月の12日、ヨーロッパ信用不安の拡大を防ぐため、G20では、IMF=国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本の安住淳財務大臣は500億ドルを超える資金をIMFに拠出する方向をIMFトップのラガルド専務理事に電話で表明した。IMFは融資できる資金規模を最大で5000億ドル拡大する目標を持っているが、安住大臣は日本枠として500億ドル(約4兆円)以上の資金供出を用意できると言ったらしい。

今月19日からワシントンで開催されるG20を睨んでのことらしい。


 日本はリーマンショック直後の世界的金融危機の際、各先進諸国の先陣を切ってIMFに1000億ドルの拠出(融資)を行っているが、これを実行した人物が、麻生政権時の(故)中川昭一元財務大臣であった。神州の泉は、中川昭一氏は、郵政民営化法案が上げられた2005年の小泉政権以前から、国際金融資本やCIA筋からマークされていたと考えている。

人権擁護法への警戒と言い、小泉郵政民営化一色に翼賛傾向になっていた時、小泉内閣の閣僚にありながら、政治家の中で唯一、「エクソンフロリオ条項」に触れていることなどを考え合わせると、中川氏は間違いなく憂国派、愛国派の人物だった。


 IMFの存在意義や国際的な位置付けなどについては、漠然とながら国際金融資本の犬であり、米国エスタブリッシュメントの利益を代行する機関という見方をしている。

つまり、グローバリゼーションという国際収奪システムを構築する世界盗賊機関の一環という位置づけである。

もう少し卑俗な言い方をすれば、国際機関の体裁をまとった高利貸しであり、この機関から融資を受けた国々は例外なく不幸になるという認識である。

韓国が締結してしまった不平等米韓FTAもその前提的流れとしては、韓国がIMFに支配されていたことが原因であると見なしている。


 ただし、リーマンショックという強烈な金融不安に陥った時、弱小国家群は致命的な打撃を受け、IMFに頼らざるを得ない状況に陥っていたが、この時、中川昭一氏が率先して、IMFの貸し付け条件を緩和する提案を行うとともに、日本から1000億ドルの資金供出を申し出ている。

これによって救われた国々は多かったと聞く。この時期に中川昭一氏が行ったIMFへの巨額な資金供出は、世界的な金融ショックという特殊な事情下で十分な意義を持つ素晴らしい仕事だったという評価は多い。

 ところが、非常に不自然なことに、中川昭一氏はアメリカに強く敵視され、2009年2月、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れた時、例の朦朧記者会見で、各マスコミから猛批判を受け、辞任に追い込まれた。

随伴した日銀関係者や読売新聞記者などの不自然極まりない不作為から、この朦朧会見は仕組まれたものではないかという説が有力になっている。

中川昭一氏はこれがきっかけで汚名を受け、選挙には落選した上、政治家としてこれからという若さで死亡するというむごい結末を迎えている。

神州の泉の思想的立場から言えば、中川昭一氏の逝去はあまりにも惜しいことであり、日本の大きな希望が一つ失われたと思っている。

本物の愛国者が一人また潰されてしまったのである。


 中川氏が嵌められたのは、IMF拠出金を米国債で貸し付けたからで、それが米国を激怒させたということが言われているが、おそらくそれが中川氏失脚の直接の動因だろう。

つまり、中川氏は、国際金融資本から受動的に国富を吸い取られない形で、外貨準備金を有効活用して多くの困窮した国家群を助けるという、実に愛国的かつ愛他的な働きをしていたことになる。

これは、米国債だから、国際的な融資というIMF本来の機能には有効に役立つが、アメリカの実利には結びつかないわけである。

日本収奪を当然の権利と心得ているアメリカが、中川氏に対して激怒した理由がその辺にあると考えれば納得がいく。


 中川氏が1000億ドルを拠出する宣言をしたとき、当時のIMF専務理事であったストロス・カーン氏は「人類の歴史上、最大の貢献である」と絶賛しているが、日本のマスメディアはそのことをほとんど報じなかった。

そのストロス・カーン氏がその後、破廉恥行為の容疑で失脚しているが、これも中川氏の失脚と同質の背景を持っている可能性がある。


 さて、今回、安住財務大臣が電話一本で、IMFに500億ドル(4兆円)以上の拠出を約束したが、問題はこれが中川元財務大臣の1000億ドルの拠出と同じ文脈で捉えてもいいのかという疑念が湧く。

今の日本はリーマンショック直後の時期と事情が大きく変わっている。

311大震災と原発事故が起き、日本の経済状況は根底から変わっていて、当座の復興資金が何よりも最優先されるべき時期に、このような多額な資金を拠出していいのだろうか。

欧州危機回避のためとは言うが、それを言うなら、日本国内の危機の方が優先されるべきで、IMFに拠出するということよりも、日本復興のために、今までIMFに貸し付けた金を返還してもらって、国内の復興に充てるという方向性ではないだろうか。


 国民利益から乖離した野田政権は、財務省や米国の言うがままの売国的傀儡政権に成り下がっている。

この状況で悪徳閣僚の一人である安住財務相が電話一本で打ち上げた500億ドル以上の拠出金は、欧州危機支援に対し、物の役に立たないどころか、国際金融資本にそのまま丸投げの形になってしまうのではないだろうか。

中川昭一氏と安住淳氏では、愛国者とチンピラの違いがあると思うのである。】

【注目記事】 財務省OBが語る「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」

 2012-04-05
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『【注目記事】 財務省OBが語る「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」』
2012年04月05日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


【一月ほど前のエントリーにて、「東洋経済」編集長痴漢冤罪逮捕劇にビビッた「週刊ポスト」が、それまで”反原発””脱原発”的な記事を展開していたのが、一転して”反原発”を叩く姿勢に転じた記事を掲載しはじめた点を指摘した。

早い話、「週刊ポスト」は国家権力による”見せしめ”的な「東洋経済編集長逮捕劇」が功を奏して、昔の”残念”な糞雑誌に逆戻りしたのである。

しかし、ここにきて実に強烈で痛快な記事を飛ばしてくれたことは喜ばしい限りである。

それが以下に紹介する野田”傀儡”政権を裏側で操る勝栄二郎を名指しで批判した記事である。

正直、ここまで露骨に「”暴君”勝栄次郎叩き」を前面に押し出した記事を掲載してきたのは「日刊ゲンダイ」ぐらいなものであろう。

財務省OBによる複数の証言をして、「消費税増税」を閣議決定させ、まるでパラダイスが如く達成感に浸っている霞ヶ関官僚を強烈に皮肉る内容は”秀逸”の一言である。

兎にも角にも、読むべし!

一月ほど前のエントリーにて、「東洋経済」編集長痴漢冤罪逮捕劇にビビッた「週刊ポスト」が、それまで”反原発””脱原発”的な記事を展開していたのが、一転して”反原発”を叩く姿勢に転じた記事を掲載しはじめた点を指摘した。

早い話、「週刊ポスト」は国家権力による”見せしめ”的な「東洋経済編集長逮捕劇」が功を奏して、昔の”残念”な糞雑誌に逆戻りしたのである。

しかし、ここにきて実に強烈で痛快な記事を飛ばしてくれたことは喜ばしい限りである。

それが以下に紹介する野田”傀儡”政権を裏側で操る勝栄二郎を名指しで批判した記事である。

正直、ここまで露骨に「”暴君”勝栄次郎叩き」を前面に押し出した記事を掲載してきたのは「日刊ゲンダイ」ぐらいなものであろう。

財務省OBによる複数の証言をして、「消費税増税」を閣議決定させ、まるでパラダイスが如く達成感に浸っている霞ヶ関官僚を強烈に皮肉る内容は”秀逸”の一言である。

兎にも角にも、読むべし!



※参考「「週刊ポスト」が”反原発叩き”に豹変 ~「東洋経済」編集長痴漢冤罪逮捕劇の影響?~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ab698e19a5cfaed046a94fbc308d10c0

(転載開始)

◆財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」
 2012年04月04日16時02分 NEWSポストセブン

3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。

永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。

ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。

「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」(主計局畑の元審議官)

「ここまでやれば、法案を出さずに引っ込めることはできなくなってしまった。日銀の協力を得て、インフレターゲットと賃金上昇目標を立てるなど抱き合わせ政策が必要になるが……無理だろうな。増税すれば、その年は増収になっても翌年にガクッと落ちる。東北復興の道筋が整わないなかでの増税は愚の骨頂だ。

まァ、私も外から見ているからそういえるので、霞が関にいると大事なことが見えないのかもしれない」(銀行局畑の元審議官)

これは一部の意見ではない。本誌が取材した大物OBたちは、口々に勝・財務省の暴走に懸念を示した。

今世紀に入って財務省に君臨した元次官2人の意見はこうだ。

「拙速すぎる。増税というのは、叩き台があって、議論があって、調整があってできるものだ。まるで1日で潰れた細川政権の『国民福祉税』のようだ。勝君は功に走っているなら、今からでも勇気ある撤退を決断すべきだ。今はその時期でないことを表明し、2年後くらいに議論を再開する余地を残して身を引くべきだ」

「私の得たニュアンスでは、勝はあそこまで強引に増税する気はなかったと思う。野田さんが勝以上にスイッチが入ってしまっている。

増税の影響は様々なところに出てくるから、じっくり検討する必要がある。増税すればパラダイス、という今の霞が関の雰囲気は、私から見ても異常だ」

かつて大蔵省が「省のなかの省」と称された時代には、確かに国家観や国際感覚を持った大物官僚もいたが、今の財務官僚は本当に小物ばかりになった。その小物ぶりに元老院が心配するのは当然だが、小役人の言葉を神の託宣のように信奉する総理大臣や大新聞記者の姿も憐れである。

※週刊ポスト2012年4月13日号

(転載終了)】

倫理観喪失の永田町・霞が関

 2012-04-02
「ジャーナリスト同盟」通信 より

『本澤二郎の「日本の風景」(1025)』
2012年04月01日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51973400.html


【<倫理観喪失の永田町・霞が関>

 世の中には不条理が多すぎないだろうか。どこにも転がっている。
いかなる宗教・哲学も手に負えないありさまだ。人間社会に倫理・道徳は必要不可欠だが、それが全く実現していない。
それどころか悪化しているのが、現代日本ではないだろうか。
せめて何とかしたいものだが、司法・立法・行政の関係部門が立ち並ぶ永田町と霞が関の倫理観の喪失はひどすぎよう。




 権力の中枢が、若者に夢や希望を与える場所でも人たちでもない。
本来、こうした事態に警鐘を鳴らす役目を言論界が国民から付託されているのだが、言論人が永田町や霞が関の住人とくっついているため、国民の期待に添えないでいる。
一体、日本はどこへ行くのであろうか。

 敗戦後は必ずしも、こんなにひどいものではなかった。

 吉田内閣は壊滅した戦後の経済復興へとまっしぐら突進した。
A級戦犯容疑者の岸内閣に人々は衝撃を受けたが、その後の池田内閣は経済成長に舵を切った。
続く佐藤・官僚政治に辟易した国民に対して、田中内閣は日中国交正常化で東アジアに火を灯した。


 三木内閣は清潔な政治と平和主義を持ち込んで、右傾化に釘を刺した。
大平・鈴木内閣を経て中曽根内閣や小泉内閣になると、徹底的にワシントンに服従するばかりで、バブル経済や借金財政など経済失政でもって、日本経済と社会福祉制度を破損させてしまった。
こうした経緯のもとで、遂に2009年に政権の交代が実現、希望の灯を掴んだはずだった。


 しかし、鳩山政権は足元の松下政経塾に加えて、霞が関・財閥・ワシントンの謀略によって崩壊、今日の倫理観喪失の政権に国民は泣かされてしまっている。
今の野田内閣は、財閥の傀儡政権である。戦前戦後の日本政治において初めてのことである。民意と逆行する政治が表面化することになる。
 財閥の金に屈するマスコミが、こうした政治の実像を報道しない。悪魔に魅入られた日本である。消費大増税と東電原発事件が象徴している。



<不公平な大増税内閣>

 先頃来日したイタリアのモンティ首相は「政策の基本は公平。
公平な政策でなければ国民は受け入れてくれない」と繰り返し、明言している。


 多くの国民と与野党が反対する大増税法案を野田内閣は3月30日に閣議決定した。
連立を組む国民新党の亀井代表が、一人拒絶した。民主党内の小沢・鳩山派も反対、副大臣・政務官・党役員を引きあげた。
消費大増税政局が火ぶたを切ったことになる。
うまく回転すると、東京の春到来であるのだが。


 庶民いじめ先行の大衆課税は、民主党公約に反したものである。
既得権益の財閥と官閥の意向に従ったものである。
国会議員・財閥など富裕層・役人など特権層への優遇を放置して手を付けていない。
官僚のための無駄予算にもメスを入れない。
公平の原則に反している。
しかも、それによって国民の年金・福祉が保障されるわけでは、全くない。
持てる者の優遇を引き続き堅持するための大増税法案である。


 これには財政を破綻させた自公野党までも反対している。
論外である。
モラル喪失の野田内閣である。
まずは解散して主権者に信を問うのが先決である。
野田のやり口は、憲政の常道に反している。



<原発事件の東京電力>

 モラル喪失という点で言うと、その代表格はいうまでもなく財閥傀儡政権が擁護して止まない東京電力である。高額報酬の役人よりも東電社員は、3・11から1年以上も経つのに高給を手にしている。
これは実に不思議千万なことだ。


 原発事件の加害者である東電が被害者に支払わなければならない補償額は、天文学的な数字になる。
東電が身ぐるみはいでも全く不足する。
誰でも知っている。


 原発被害は、東北地方に住む人々の生命・財産全てに及んでいる。
にもかかわらず、彼らの傲慢な態度は3・11以後も変わっていない。
要の要人は雲隠れしてしまっている。
暴利をむさぼっていた東電幹部や元幹部から私財を投げ出した、という話も聞かない。
モラルなどない。
こんな連中ほど日ごろ論語をもてあそんでいた輩だ。


 三井住友など暴利株主らからも、被害者救済の声を聞かない。
逆に数兆円の公的資金が投入された東電というが、これは血税・国民負担であろう。
本末転倒である。


 そこへもってきて電力料金の大幅値上げを通告してきた。
悪辣で声も出ない。政界・官界・言論界への大金注入のお陰で、国会での証人喚問も受けない、検察捜査を回避している、マスコミからの批判はない。それをよいことに、相変わらずふんぞり返っている。
倫理喪失もきわまっている。



<言論界の死>

 国民に奉仕するマスコミ・ジャーナリズムの衰退が背景にある。
電通と政府にかしずいてしまっている。
こちらもいいところが無い。あきれるほどマスコミの劣化が見受けられる。
何としても怪しからんことは、米共和党大統領候補選びに轡を並べているロン・ポールを、日本のマスコミは1行も報じない。
なぜか。理由は明らかである。


 彼の公約が立派だからである。
「CIAを廃止する」「海外の米軍基地を撤去する」というものだからである。
アメリカの良心・正論そのものだからである。


 謀略機関のCIAが無くなれば、日本政治は完璧に自立することができる。
米軍基地を撤去すれば、沖縄は平和の島に変身する。原子力空母に怯えることも無くなる。
アメリカの戦争に加担しなくて済む。東アジアの平和と安定を確保できる。


 それは平和憲法が花開くことなのである。いいこと尽くめだ。
日本人として一番尊敬できるポール下院議員である。
そのことを1行も報じない。
読売だけではない。朝日も、である。

 CIAが怖いのだ。
CIAの傘下にある日本マスコミなのである。
これは実に恥ずべきことである。
日本にジャーナリズムが存在しないことなのだ。



<NHKの高額報酬>

 公共放送という大義のもとで暴利をむさぼっているNHKもまた、真実の報道から逃げている。許されないだろう。
放送法に違反していると思っている市民は多い。
NHK料金不払いの動きが消えることなど無い。


 NHK職員の平均年収は1200万円、その他の手当を加えると1700万円という報道もある。
事実だろう。
これではまともな報道などできない。
権力を監視する役割を果たせない。
それどころか権力の広報宣伝に徹してしまう。
現にそうしている。


 不公平な大衆大増税に反対も出来ない。
東電事件にメスも入れられない。
福島事件を嘘と隠ぺいで対応した。
年収200万円の庶民の目線での報道を期待する方が間違いなのである。



<読売Gの金銭スキャンダル>

 原発推進新聞・中曽根広報新聞として昨今、知らない市民は少なくなってきている読売新聞グループにも困ったものである。
一部の野球好きに助けられてきたのだが、その野球も魅力を喪失している。


 相撲は外国勢に制覇され、国技という名称も変更を求められているNHKに比例している。
それかあらぬか読売の野球がらみの金銭スキャンダルが、とうとう火を噴き始めた。
朝日新聞がしびれを切らして報道に踏み切ったのだ。


 現在の日本新聞協会・日本記者クラブも読売ナベツネ支配下にある。
それにようやく朝日がかみついた。
読売の内紛が幸いした。ナベツネと中曽根の悪しきコンビも、黄昏の時期を迎えている、そんな背景からの朝日による突き上げである。
これがマスコミの自浄能力へと進行することを期待したい。


 さらにいうと、小沢いじめに采配を振るってきたナベツネに愛想が尽きたということなのだ。
検察のほころび発覚と関係している。
朝日の覚醒も興味深い動きだが、それにしても目下のマスコミの腐敗はひど過ぎて話にならない。



<官房機密費が発覚しても>

 官房機密費に群がるマスコミ関係者というのも、随分前に表面化したが、新聞とテレビはケジメをつけられなかった。
官房長官経験者は皆知っている事柄である。
逃げおおせる話ではない。


 良心的なジャーナリストであれば、自ら反省して身を引くしかないのだが、その勇気がまるでない。
彼らに対して、新聞もテレビの編集者もケジメを付けさせられない。
皆真っ黒に染まっているからなのだ。


 新聞を読まない、テレビを見ない日本人は、今後、ますます増えてゆくだろう。
電通の支配が崩壊してゆくことを意味する。
これはこれでいいのだろうが、悲しいことである。


 権力に屈しないことがジャーナリズムの真髄である。
宇都宮徳馬から何度も聞かされてきた。真実を伝える、それがジャーナリストである。
新聞・テレビや雑誌が逃げるのであれば、インターネットがあるではないか。



<野田内閣を退治して東京にも春を>

 所詮、財閥の傀儡政権などに民意を期待することはできない。
期待する方が間違いである。大増税の手順が間違っている。
為すべきことが、その前にいくらでも転がっている。
そこから始末することだ。
5%アップした時の橋本内閣の過ちの繰り返しどころではなくなる。


 行財政の大改革、革命的な改革を断行できる好機を逸してはなるまい。
日本民族の命運のかかった、それも千載一遇の機会ではないか。
野田内閣を退治して東京に春を実現する、それが今なのである。
若者よ、老人よ、目を覚まそう。


2012年4月1日8時45分記】

再編の幕開け

 2012-03-31
田中良紹の「国会探検」より

『再編の幕開け』
2012年3月31日 10:36
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_295.html#more


【野田内閣が消費増税法案を国会に提出した事で与党は分裂模様である。
それを見て嘆息する国民も多いと思うが、私はいよいよ政界再編の幕が上がったと思っている。


 話は2005年に遡る。郵政選挙に勝利して巨大与党となった自民党は、自公体制を磐石にして長期政権を敷くため、小沢一郎氏が主導して実現させた小選挙区制を中選挙区制に戻そうと考えた。


 絶頂期にあった小泉総理は中選挙区制の復活を公明党に約束する一方で、盟友である山崎拓氏に靖国問題で対極の立場を表明させ、民主党議員を巻き込んだ議員連盟を作らせた。
それは1993年に小沢一郎氏らが自民党から飛び出し、細川政権を作って以来の政治体制を終らせ、自民党が主導して新たな政治体制を作る動きに私には見えた。


 「2005年体制」と当時の学者はしきりに言った。
それによると、「55年体制」は冷戦構造の中で自民党長期政権を生み出したが、それを壊した小沢一郎氏ら自民党脱党組は日本政治に混乱をもたらした。
ところが05年総選挙によって自民党は再び巨大化し、小沢氏らの野党勢力を一掃した。
そこで自民党を基盤に二つの政党を作り、それが政権交代する新たな政治体制が出来ると言うのである。
それが実現すれば小泉氏は「日本政治中興の祖」になる筈であった。


 ところが構想は2年後に破綻する。
小泉後継の安倍政権が07年の参議院選挙で小沢一郎氏率いる民主党に敗れたからである。
勝利した小沢氏はしかし民主党が自民党に代わって政権を担える政党とは思っていなかった。
小沢氏が考えたのは自民党と民主党をいったん合体させ、その上で二つに分ける政界再編である。
それが福田総理との間で話し合われた「大連立」であった。


 「大連立」にはもう一つ目的があった。政党を二つに分ける前に、国家の基盤となる安全保障政策を同じにする事である。
それが出来れば二大政党による政権交代はよりスムーズになる。
だから小沢氏は福田総理に民主党の安保政策を飲むように迫り、福田総理も真剣にそれに応えようとした。
歴史に「イフ」はないのだが、あの時「大連立」が実現していれば日本は確実に変わっていた筈である。


 ともかく「大連立」は安保政策の転換と政界再編を実現しようとした。
しかし民主党内の反発で不発に終わり、09年の総選挙で民主党は政権交代を目指す事になる。
その選挙直前に「西松建設事件」が起きた。それがなければ小沢総理が誕生していた。


 現役の政治家の中で政府の中心にいて消費増税に取り組んだ経験を持つのは小沢一郎氏ただ一人である。
消費税増税の難しさを最も良く知っている。
増税の意義をいくら説明しても、国民は消費税が本当に国民生活のために使われるのかを疑っている。
自分にどれだけ利益になるかが分からない。


 そこで09年の民主党マニフェストは国民に直接利益を与える所から始まった。
その財源は行政の無駄を省く事で捻出する。
行政の無駄を省くためには官僚との壮絶な戦いが必要だが、それを最低4年間はやり抜く。
その上でいよいよ足りなくなればマニフェストでうたった政策をやめるか、消費税の値上げを認めてもらうかを選挙で国民に問う。
民主党マニフェストを私はそのように読んだ。


 一方で、野党に転じた自民党はひたすら民主党マニフェストを「バラマキ」と攻撃した。
そして民主党が財政均衡を守らない政党である事を印象付けるため、10%の消費増税を参議院選挙のマニフェストに入れた。
政策に責任を負わない野党だからこそ作れた選挙マニフェストである。
ところが民主党の菅総理がそれに抱きついた。財務省の圧力があったのか、アメリカの圧力があったのかは知らないが、09年の民主党マニフェストとは違う事を言い始めた。


 その頃私は「政界再編が準備されつつある」というブログを書いた。
メディアは菅総理の「脱小沢」ぶりを強調し、民主党の党内対立を面白がっていたが、私には民主党が党内に二つの潮流を作り、民主党が主導する形で再編を始めようとしているように見えた。
そしてその見方はその後も変わっていない。


 そこで野田政権の消費増税である。野田総理は「不退転の決意」を強調するが、実現させる方策を全く講じない。
そのくせ「今国会で成立させる」と事を急ぎ、しかもそれに「政治生命を賭ける」と言い切る。
本当に社会保障のために消費増税をやると言うのならそんな言い方をする必要は全くない。
無理矢理成立させようとすればするほど、逆効果となり成立は難しくなる。
野田総理は一生懸命に成立を難しくしているのである。


 野田総理の発言を私なりに解釈すると、長く総理をやらないという事である。
法案が通らなければ総辞職か解散しかないが、解散に打って出れば選挙で負けるのは必定で、どっちにしても総理を辞める事になる。
辞めずに済むのは自民党が野田政権に協力して法案が成立した場合だが、成立する前に選挙をすれば元の木阿弥になる。
選挙は増税が成立した後になり、そうなれば協力した自民党も選挙で勝つ見込みがなくなる。


 なぜなら「消費税より行政の無駄を省け」と主張する地方首長の勢力が選挙に出ようとしていて、国民の人気は圧倒的にそちらに向かう。
選挙になればその勢力と組む消費税反対派が選挙に勝利する可能性が高い。
困っているのは実は自民党だと私は思う。自民党の中も次第に一枚岩ではなくなる。
国民は民主党や国民新党の分裂模様に目を奪われているが、彼らはそれをあらかじめ計画してやっている可能性があるのである。


 誰も指摘しないのが不思議なのだが、実は消費税より重要な法案がある。
特例公債法案である。これが成立しないと予算は成立しても執行が出来なくなる。
「ねじれ」だから常識的には成立しない。去年はそれを成立させるために菅総理が退陣と引き換えにした。
今回も野田総理が自らの首を差し出すのか、それとも自民党と手を組んで切り抜けられるのか。
それもこの政局に絡んでくる。


 そして4月末の小沢裁判の判決次第で消費税政局の舞台はまた変わる。
このように消費税政局は、公債特例法案、行政改革、一票の格差と選挙制度、小沢裁判などと複雑に絡まりあいながら最終的には政界再編に向かって進んでいくのである。】
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