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政治的事件の政治的判決

 2012-04-29
田中良紹の「国会探検」より

『政治的事件の政治的判決』
2012年4月28日 02:28
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/04/post_298.html#more


【2009年の3月に東京地検特捜部が小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕した時、私は

「東京地検は有罪にする見込みがあって強制捜査に乗り出したのではなく、政権交代がかかった選挙を前に、その推進力である小沢氏の政治力を削ぐ事を狙っている」

と言った。



 有罪にならなくとも、メディアを煽って「小沢批判」を広げ、小沢氏の政敵たちに「議員辞職」や「証人喚問」を要求させて、小沢氏の政治生命が断たれれば仕掛けの目的は達成される。

すると仕掛けに乗って「小沢は終った」と発言する御用評論家や御用ジャーナリストがぞろぞろ現れてきた。

仕掛けたのは統治構造が変えられる事を恐れる勢力で、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにするのが目的である。



 小沢氏は「55年体制」以来の統治構造を次々に壊してきた。政権交代のない構造を変えるため中選挙区制を小選挙区制に代え、官僚支配の国会を象徴する「政府委員制度」を廃止させ、自民党に大連立を持ちかけて日本の安全保障政策を米国追随から国連重視に転換させようとした。



 その人物が最高権力者になると困る。そう考える勢力はなりふり構わぬ手段に出た。

それが「西松建設事件」である。

その異常なやり方に検察OBもベテラン司法記者もみな唖然とした。

捜査は検察上層部のあずかり知らぬ「青年将校の暴走」とされたが、それが目くらましの情報でも本当でも異常な捜査である事は間違いない。



 選挙結果を左右する時期の政界捜査は国民主権の侵害であり、民主主義国家では許されない。

ところがこの国には自分がセーフだと思うとすぐ検察に尻尾を振る政治家がいる。

国民主権を侵害する検察を批判しないで小沢氏の「証人喚問」や「議員辞職」を求める声が政界から上がった。

それが民主主義を弱体化させ、国民主権を破壊する事だとは思わない。

その程度の政治家がこの国には存在するのである。

事件はまさに民主主義の破壊者をあぶりだすリトマス試験紙になった。

国民に政治家やメディアをチェックする機会が与えられた。



 政治的思惑だけの捜査だから「西松建設事件」で裁判は維持できない。

メディアを煽って振り上げた拳を下ろせなくなった検察は今度は政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で石川知裕衆議院議員らを逮捕した。

しかし小沢氏の起訴にはたどり着けない。

追い詰められた検察は藁をも掴む心境で検察審査会の強制起訴に持ち込む事になった。



 そこで嘘の捜査報告書が作成された。検察は証拠改竄という犯罪を犯す事までして強制捜査に持ち込んだのである。

しかし検察が不起訴にした事件を担当する検察官役の指定弁護士は大変である。公判記録を読むとその苦労が良く分かる。



 一方で会計学の専門家である筑波大学の弥永真生教授は石川議員の作成した政治資金収支報告書は虚偽記載に当らないと証言した。

それが認められれば一審で有罪とされた石川議員らの裁判にも影響する。

一方で証人となった取り調べ検事は捏造を重ねた検察捜査の実態を暴露した。

強制起訴に持ち込んだ事で検察の驚くべき体質が白日の下に晒されたのである。



 そうした流れで裁判は結審した。

普通に公判記録を読めばこれは架空の「でっち上げ」事件で無罪になるのが妥当である。

ところが有罪説が消えずに囁かれる。

それはこの国の司法が独立した司法ではなく政治的な判決を下すと見なされているからである。



 例えばロッキード事件では列島中が田中角栄を批判していた1審では有罪、2審も控訴棄却され、判断は最高裁に委ねられた。

しかし最高裁は判決を出さない。

いや出せない。1審判決から10年後に田中が死ぬと、そこではじめて最高裁は検察の起訴を無効とし、収賄の証拠とされた「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定した。産経新聞の宮本雅史記者は最高検の幹部から「最高裁は誰も田中の判決を書きたくなかった」と言われた。

有罪の判決は書けなかったというのである。


 リクルート事件で被告となった江副浩正氏は、検事から強要されて署名した嘘の供述調書を裁判で全面的に否認した。

すると1審だけで13年以上もかかり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。

それを江副氏は「事実上の無罪判決」と受け止めている。

判決文に江副氏の行為を「違法不当な施策を行なわせるものでも、行政の公正などを害するものでもなく、むしろ、国の正当な政策に適ったものであった」と書かれたからである。



 それでも無罪にならないのは、無罪にすれば検察が必ず控訴して更に裁判が長引く事を裁判所が配慮したためだと受け止めた。

こうして事実上無罪でも有罪という判決が下されたのである。

また収賄容疑で逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事は2審で収賄金額をゼロと認定されながら、それでも有罪の判決を受けた。裁判とはそういうものである。



 小沢氏は26日に無罪の判決を受けた。

しかし判決内容を見ると検察官役の指定弁護士の主張がほぼ認められ、一方で会計学の専門家の証言は採用されなかった。

どこからも文句が出ないように配慮した極めて政治的な判決だと私には思えた。

政治的事件だから政治的に判断したという事で真相が究明されたわけではない。

これが検察官役の指定弁護士に控訴を決断させるのか、逆にここまで認めてもらえたと思わせて裁判を終らせるのか、私には分からないが、いずれにしても前から言っている通りこの判決で問題は終らない。



 むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。

これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。

検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。

「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。


 たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。

政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。

小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。】
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検察は捜査の猛省を

 2012-04-27
ムネオ日記 より

『2012年4月27日(金)』鈴 木 宗 男
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html


【陸山会事件判決が新聞、テレビのメインになっている。やはり「無罪」の与える影響は大きい。
 裁判で無罪を受けたのに対し、自民党初め野党は証人喚問、説明責任を果たすべきだと言っているが、民主主義はルールを守る事である。
ルールがあるから民主主義である。

 指定弁護士が控訴するのかしないのか、見極めてから判断するのが賢明ではないか。
威勢よく拳を上げても前には進まない。どう見ても身勝手な頭作りとしか思えない。
それよりも復興最優先、ガレキの処理等、被災地・被災者の思いを政治に反映してほしいものだ。
政治は優先順位が大事である事を国会議員等しく考えてほしいものである。

 新聞各社の社説を読みながら、今回の判決で重要なのは裁判官が検察に対して厳しく捜査の在り方を指摘している事である。





「検察は捜査の猛省を」

 この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。

 石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。

 判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。

 元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。

 石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。

 「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。
検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。

(読売新聞)








「検察は猛省し謝罪を」

 この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。
 捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。
 法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。
「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。

(朝日新聞)







「許せぬ検察の市民誤導」

 「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。

 小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。

 つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。

 問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。
「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。
だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。
石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。
取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。

 そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。
上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。
今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。
予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。

(東京新聞)





 と書いてある。何よりもわかりやすいのは琉球新報の社説で、



小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない

 裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。
政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。

 供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。
大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。
もはや検察の調書は信頼できない。
取り調べを全面可視するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。

 今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。
検察審査会の在り方も議論すべきだろう。







証拠改ざんに通底

 この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。
昨年12月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。

 2010年5月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。
その報告書には
「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」
と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。

 だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。

 田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。

 取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。

 検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。

 検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。

 市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。
大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。
東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。
最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。





 これらに目を通しながら検察の密室での強圧的、恣意的、意図的なやり方が明らかになった。
私は自分の経験に基づき検察がシナリオ・ストーリーに沿って事件を作り上げ、立場の弱い市民の弱みに付け込み調書を取っている事を指摘してきたが、石川知裕代議士が検事とのやり取りをICレコーダーで録音し、これが大きな決め手となった。

 検察官が意図的、恣意的に誘導し自分たちの描いた方向に持って行く事が世に知らされたのである。
検察官は何時もその様なやり方をして来たのだ。
この検察のやり方はいけないと初めて裁判官は断じたのである。
今頃気づく司法側にも問題があったと言えるが、大きな前進である。
石川代議士の勇気ある行動がこの裁判の決め手となったと言える。

 私は、国策捜査は私の時でやめてほしいと願ってきたが、その後も村木事件・小沢事件と続いて来た。
本当に国策捜査はもうやめてほしい。
そして今回の判決を期に全面可視化を実現してほしいと心から願うものである。】

小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に 判決に籠められた暗示と今後の政局

 2012-04-27
世相を斬る あいば達也より

『小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に 判決に籠められた暗示と今後の政局』
2012年04月27日
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya


【26日の東京地裁・大善裁判長の判決は、極めて予定調和が色濃くにじみ出た判決だった。

ただ、まず初めに結論ありきから、判決要旨を組み立てる判決文構成になっている。

おそらく9分9厘、最高裁事務総局が介在した判決と推認できる。

小沢一郎の無罪は動かし難いが、出来る限り裁判に関わった組織や人々に悪い影響が及びにくい判決で、善意に取れば良く出来た判決文である。

悪く言えば、臭いものに蓋をしながら、公正公平を装った判決だともいえる。



 今回の判決から察するに、裁判所は検察官役の弁護士らに対して、あんた達は善戦したよ!立派に職責を果たした。

言い分も取り入れた、しかし共謀罪を立証するには証拠がなさ過ぎる。

今回以上の新たな証拠でも発見しない限り、勝ち目はない。

つまり、控訴などしないようによく相談しなさい、と暗示している。

故に公訴棄却と云う恥の判決は出さなかったのだから、善しとしなさいと諭している。或る意味では、これ以上裁判の継続は司法が望んでいないんだぞ!と脅してさえいるかもしれない。



 何故そのような判決と暗示まで大善裁判長が言及したかと云うと、そこに最高裁事務総局の重大なる意志が籠められているからである。

検察審査会の審査のブラック・ボックス以外に、審査とは異なる別のブラック・ボックスがあり、最高裁自体がそこに触れて欲しくないからだろう。

おそらく、裏資金の類だろう。

特に、現在は修正されているのだ、

平成20年まで、裁判所職員人件費と検察審査会職員人件費が二重計上され、3億円以上の架空人件費を計上していた可能性がある。

この疑惑は、平野貞夫氏が指摘しているが、この二重計上裏金作りが、何十年間か続いていた可能性を考えると、100億円レベルの裏金を最高裁事務総局が捻出していたことになる。



 この忌々しき情報を民主党のクーデター系法律家に握られたとすると、半ばキンタマを握られたようなもので、検察審査会2度議決を捏造するなど、罪の部類とは考えられなかったに違いない。

上記のような事がなかったとしても、検察審査会法や検察審査会の運営実態などに、厳しい国政のメスが入れば、デタラメや杜撰の数々が露呈し、最高裁の威信にさえ関わる事態になると危機感を抱いた結果だろう。

当然のことだが、もう一見落着したい!のひと言を判決で語ったようなものである。



 それでも、あの登石裁判長の推認のオンパレード判決は維持できる判決になっている。

頼みもしないのに、大善裁判長は念押しのように石川議員らの虚偽記載を追認している。

石川議員がコメントを求められ憮然たる顔をしていたのは、「そんなに手放しで歓べる判決じゃない!」と文句を垂れている顔つきだった。

気持、非常によく判る。

しかし、検察に対しては厳しい注文をつける事も忘れてはいない。

検察の下請け機関と揶揄されている裁判所の威信を取り戻そうと云う、“行きがけの駄賃”のような図々しさも垣間見える判決だ。多分歴史に残る“判決文”だろう。



 筆者の見立で話を進めると、検察官役の弁護士らの控訴はなく、判決は一審で確定するだろう。

控訴の決定は5月11日になっている。

小沢一郎も、指定弁護士が控訴を見送って判決が確定するまでは、記者会見はしない、と言っているようなので、勝っても兜は緩めていない。

さて、それでは今後の政局が如何なる経緯を示すのかに興味は移る。

まず初めに起きることは小沢の「党員資格停止」の解除だ。

輿石幹事長は連休明けに、その手続きに入ると確信的に言っている。

前原がチャチャを入れているようだが、馬耳東風の趣だ。

連休明けに常任幹事会を開き、四の五の揉めている間に、11日が来て控訴断念の情報が出るものと思われる。

また、野党からは「説明責任」の馬鹿の一つ覚えが連呼されるだろうが、輿石の腹は「無罪の結論なのだから不要」「「本人はいろんな場所で説明責任を果たしている。『まだ足りない』という人は、本人に直接聞けばいい」とケンモホロロ。



 こうなると、小沢支持グループの勢いがつくだけでなく、日和見的な立場で逃げ腰だった連中が、反小沢グループから極力距離を置こうと蠢くに違いない。(笑)

そうなると、民主党の勢力図はがらりと変わる。

アバウトだが衆議院300人、参議院100人の計400人の国会議員の中で、あきらかな反小沢議員は100人程度、親小沢議員が220人、それでも風見鶏が80人という按配になる。

もう反小沢グループが民主党で実権を握ることは不可能になる。

反小沢の中でも金魚の糞グループがいるので、本気で小沢に逆らい続ける議員は50人居るか居ないかではなかろうか。



 このような状況になるであろう民主党内において、その党内基盤を知ってでも、野田佳彦が消費増税法案を通過させようとすることは、殆ど不可能な事になる。

小沢が3月初めに野田との会談の条件として“消費税増税に関する与野党協議会の設置”による継続審議にでも応じない限り、野田は座して死を待つか、強引に衆議院で採決し、頓死することになる。(総辞職)

そんな事をさせるわけにはいかないのが財務省・勝栄二郎だろう。

そこで浮上するのが、あらためて自民党谷垣と手を組むことに限定されてきた。話を蒸し返すわけだが、幾人かの自民党幹部の金銭スキャンダルを握っているであろう霞が関は、容易に諦めないだろう。

ここで増税案が通らないと、10年以上、増税は俎上にも登らないことになる。



 此処まで書いて行くと、“行政官僚のクーデター”以外、野田が生き残る道はない。

反小沢の急先鋒・松下政経塾議員、政治ゴロと呼ばれる仙谷・枝野・前原・安住・小宮山らに残された道は、この“行政官僚のクーデター”が成功裏に終わる時のみ、と云う事になる。

東京地検特捜部のはみ出し者のクーデターでは飽き足らず、反小沢勢力と谷垣自民党勢力が“行政官僚のクーデター”に加担した場合のみ、生き残る可能性が残される。



 それでは、谷垣自民党が財務省・勝栄二郎の画策に、再び乗るかどうかの検証が必要になる。

当然、財務省と自民党だけで話し合いが行われるわけではなく、自民党のしかるべき幹部と、民主党のしかるべき幹部が、完璧に双方を信じるところまで行きつかないと、纏まるものも纏まらない。自民の大島とか森等と民主の岡田・仙谷・前原等が勝が御膳立てした“増税法案賛成と話し合い解散”のセットの話をチャンとまとめる能力があるかと云う疑問だ。

筆者は、岡田・仙谷・前原の3人が正当に話をまとめたと云う事実をまったく聞いていない。

壊すことに長けた政治屋、到底一国の政局を左右する微妙な談合が成立する可能性はないとみている。



 こう云う問題は、大連立に繋がる話だから、党全体を俯瞰し、政治目的に双方信頼感がある場合にのみ成立する。

これが成功直前まで行ったのは、小沢一郎と福田康夫の二人のような政党政治家同士の時にしか、成功は覚束ないものである。

小沢と福田に比べ、野田と谷垣では、月とスッポン。

到底あり得ない話だ。

まして、野田は岡田は信用しているが、仙谷と前原は信用していない。

谷垣も大島を信用していない。(笑)

メッセンジャーが仮に話をまとめても、野田と谷垣が信じるかどうかも判らない。



 マスメディアの馬鹿どもが、色々弄り回すほど、簡単に解散総選挙を選択する素地はない。

連立含みの法案成立の闇取引は、公明党を不快にする危険がつきまとう。

自民党内からも造反が出る可能性があるし、民主党側からも当然出る。

今度は、民主・自民の造反数勘定と云う難儀な問題まで起きてくる。

野田が不退転の決意で消費増税法案を強行したかったけど頓挫した。

しかし、小沢の条件を受け入れれば、成立の眼は残される。

つまり、約束を反故にもしていないし、増税も先送りする。そして静かに一民主党議員として余生を過ごせることになる。

野田の不退転なんてものは、シロアリ退治の発言同様、大言壮語の性癖だと云う事で一見落着だ。



 予定稿をコピペしたような糞マスメディアの社説が並んでいる。

いちいち論評する気も起きない。

朝日新聞:「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、

読売新聞:「小沢氏無罪 復権の前にやることがある」、

毎日新聞:「小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い」、

日経新聞:「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」

と必死である。


行政改革、司法改革、電波オークション、新聞とテレビ経営分割等々、小沢一郎の日本構造改革に対する抵抗は今後も続くだろう。

検察司法、霞が関官僚、最高裁事務総局、マスメディア、経団連、自民党、米国。

しかしそれでも、小沢は闘う。

国民の理解が政治家の政治活動活力の源泉である。】

小沢無罪判決に思うこと

 2012-04-27
今この時&あの日あの時 より

『小沢無罪判決に思うこと』
2012年4月27日 (金)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/


【-戦後最悪の暗黒冤罪裁判。無罪判決が出た今こそ直ちに真相究明を急げ !-


 2012年4月26日。この日は戦後日本史の中でも永く記憶される日になるのではないでしょうか。この日小沢一郎民主党元代表に対して、東京地裁第一審法廷において大善文男裁判長より「無罪判決」が言い渡されたのです。

 この事件での司法一派の山のような謀略を知る心あるネット市民なら、無罪判決しかあり得ないことを確信していました。ただ相手はこの国の暗黒司法のこと、ひょっとして有罪の可能性もあるのではないか、と一抹の不安を抱いていたことも事実です。


 何はともあれ無罪判決が出ました。「終わり良ければすべて良し」、後は晴れて小沢一郎が民主党政権のしかるべき地位に復権してくれれば一件落着、と言いたいところです。

 しかしこの事件に限ってはどっこいそうはいきません。何しろ3年余にも及ぶ一連の小沢事件は、戦後最大級のデッチアゲ謀略冤罪事件なのです。検察はもとより最高裁事務総局、検察審査会、当時の自民党麻生政権幹部、現民主党幹部、日弁連など、謀略に加担した組織の裾野は広大です。

 この大暗黒冤罪事件に徹底的にメスを入れずして、この国の真の再生などあり得ません。


 今回の「小沢無罪」の陰のMVPは、石川知裕衆院議員とロシア専門家で元外交官の佐藤優(さとう・まさる)氏であると言えます。自身も鈴木宗男事件の連座で逮捕・取り調べを受けた佐藤氏のアドバイスで忍ばせた、石川議員のICレコーダーの隠し録音が証拠採用され、後々田代政弘検事の捏造報告書暴露に直結したのです。


 これがなければ検察側の捏造報告書の実態は永遠に闇に葬られ、検察調書の多くが却下されず法廷採用され、当初の検察シナリオ通り、小沢裁判は有罪の方向性を決定付けたであろうことは想像に難くありません。

 ICレコーダーの存在こそは、まさに天佑、天の配剤でした。


 それにつけても問題視すべきは、検察の前近代的取り調べ手法です。可視化されていないのをいいことに、密室状態で検事たちはやりたい放題です。検察側のシナリオ通りの誘導的取り調べが行われ、捏造調書が日常茶飯事的に作られていた可能性が否定できないのです。


 だいぶ前に述べたとおり、そもそも我が国の検察は、「捜査権」「公訴権」という二つの権限を有しています。これは他の先進国ではあり得ないほどの強大な権限です。

 検察はこの二大権限によってこれまで、「捜査を要するが捜査しない/捜査を要しないが捜査する」「起訴を要しないが起訴する/起訴を要するが起訴しない」が、検察幹部らの恣意的な裁量で決められてきたのです。

 これが検察利権や不正の温床となり、一部政官業との癒着の温床ともなっています。小沢無罪を絶好機として、小沢事件における検察犯罪を白日の下にさらすことはもとより、検察の権限の分離などの大改革、取り調べの可視化、特捜部解体などが真剣に論議、実行されなければなりません。


 2009年3月の大久保隆則元秘書の逮捕後の歳月は、この国にとって痛恨の「失われた3年余」です。以後の目も当てられない迷走民主党政局を創り出した張本人は、樋渡利秋検事総長、大鶴基成次席検事、佐久間達哉特捜部長ら当時の東京地検幹部らです。民間人になろうが、左遷されようがこれらの者の「国家反逆罪」的犯罪を不問に付してはいけません。


 また官報複合体の一角として、新聞・テレビの「小沢一郎 = 悪人」を全国民に刷り込んできた、狂気のバッシング報道にもちっきりメスを入れる必要があります。この3年余の常軌を逸した小沢バッシングは、オランダ人ジャーナリストのウォルフレン氏言うところの「小沢一郎人格破壊キャンペーン」以外の何物でもありません。

 新聞・テレビは同事件で誤報を重ねながら謝罪も検証もしていません。最もタチの悪い連中です。小沢弁護団は片っ端から各マスコミを名誉毀損で訴えるのも一つの方法です。


 しかし検察も裁判所もマスコミも自浄能力が期待できない点では同じ穴のムジナです。検察幹部、最高裁事務総局長、新聞社・テレビ局幹部らを国会の証人喚問の場に呼んで徹底的に真相を吐かせるべきです。


 最後に。割を食っている3人の指定弁護士殿、ご同情申し上げます。もうこれ以上不毛な裁判を続けないでいただきたい。つまり潔く上告を断念していただきたいのです。

 (大場光太郎・記)


参考
『佐藤優の眼光紙背』「小沢一郎無罪判決と隠し録音」(「BLOGOS」転載全文)
http://blogos.com/article/37669/


関連記事
『大鶴基成検事が弁護士に転身 !?』(26日昼過ぎから驚異的なアクセス数とツィッター数を記録しました。)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-efe2.html

岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を

 2012-04-27
植草一秀の『知られざる真実』 より

『岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を』
2012年4月27日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-c9b1.html


【小沢一郎民主党元代表に無罪判決は当然の結論であるが、判決の内容はすっきりしたものではない。無罪判決を示さざるを得ないため、無罪は示したが、メディアが小沢氏を攻撃できるような材料が散りばめられた。

 
 そもそも、一連の刑事事案が巨大な謀略である。

 
 一連の刑事事案のなかに、収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」の存在が立証されたのなら、刑事責任を厳しく追及するべきだろう。

 
 検察は違法な見込み捜査を繰り返して実質的犯罪を発掘しようとした。

 
 しかし、検察は実質的犯罪を立証することができなかった。

 
 それを東京地裁の登石郁郎判事だけが、裏金疑惑を事実認定した。

 
 小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。

 
 水谷建設関係者の証言の信ぴょう性が低いことは明らかである。客観的証拠も存在しない。

 
 そもそも、検察自身が裏金受領について立証を断念しているのである。立証可能な事案であるなら、検察が立件しているはずだ。

 
 検察が立件を断念した事案で、水谷建設元社長の証言も極めて信ぴょう性が低い。これを事実だと認定した登石判決そのものが糾弾されるべき対象である。


石川氏が水谷建設からの裏金を受領していないことは明らかである。この点を踏まえると、一連の刑事事案は、全体として巨大な政治的謀略でしかないことは明らかである。

 
 マスメディアは懸命に小沢氏のイメージを悪化させることに努めているが、裏金問題を除いて考えると、すべての問題は、重箱の隅を突くがごとき、些末以外に表現のしようのない問題である。

 
 小沢氏が現金で4億円保有していたとして、何の不思議もない。小沢氏が受けた相続財産の規模からも、以前に売却した不動産の金額からしても、まったく不自然でもなんでもない。

 
 疑いを持つのは自由だが、事実であるかどうかも確認できないことで、誹謗中傷を重ねることは、刑法が禁止している名誉棄損に該当する可能性もある。違法な誹謗中傷については、捜査当局が名誉棄損の疑いで検挙することを検討するべきだ。

 
 
 逆に考えると、登石判決がもし存在しなかったなら、検察は存在を許されない事態に追い込まれていたはずだ。すべてが、検察の暴走、検察の犯罪であることが明白になってしまう。

 
 秘書3名に対して有罪判決を示すためには、裏側に実質的犯罪が存在することが必要不可欠であった。その事情から、立証もできない、存在もしない裏金受領を登石判事は無理やり事実認定したのだと考えられる。

 
 登石判事は、大きな力から強制されて、無理筋判決を書いたのだと思われる。しかし、客観的に見れば、登石判決が不正であることは明白である。
 


 これらの事案については、裁判所の力を借りなくても、市民が正しい判断を示すことができる。裁判所の間違った判断は有害無益である。裁判所が間違った判断を示す場合には、これを無視して正しい判断に基づいてものを考えればいいわけだ。

 
 それでも、メディアは、裁判所の判断をことさらに大きく取り上げて騒ぎ立てるから、これへの対策が必要になるが、言ってみればしつこい蠅を追い払うがごとき作業である。

 
 昨日の判決では、こまごまとした正当性を欠く判断が随所に見られたが、それでも、全体として無罪判決が示されたことが最大の収穫である。

 
 小沢一郎氏の党内処遇を適正化して、3年間の時間を取り戻さねばならない。

 
 推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。

 
 岡田克也氏の実家であるイオン株式会社は2009年5月に元検事総長の但木敬一氏を天下りで受け入れた。その直前の2009年3月の大久保隆規氏逮捕に際して、民主党が党を挙げて検察の暴走を糾弾するべきときに、岡田克也氏は検察を絶賛し、小沢氏を攻撃した。ネバネバ官民癒着の代表である岡田克也氏を党員資格停止処分にするべきだ。


主権者国民は4月26日の小沢氏無罪判決を起点に、失われた3年を取り戻すべく、日本民主化運動を再始動しなければならない。

 
 主権者国民が掌握した政治権力は2010年6月に米官業利権複合体勢力に強奪されてしまった。

 
 この権力を奪還して、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

 
 目先の問題として、消費増税、TPP、原発再稼働の問題があるが、米官業利権複合体政権は、主権者国民の意思を無視して、消費増税強行、TPP参加、原発再稼働の方向に暴走を続けている。

 
 この方向を全面的に是正することが求められる。

 
 
 野田内閣の一刻も早い退場とそれに代わる主権者国民政権の樹立を何としても実現しなければならない。

 
 日本政治は、正常化に向けての第一歩を歩み始めることになる。】
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