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小沢氏、定例会 小沢氏 定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も国民の生活が第一党を

 2012-10-17
ヤマト姫の玉手箱 より

『小沢氏、定例会 小沢氏 定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も国民の生活が第一党を 』
2012-10-16 21:45:58

http://ameblo.jp/global7ocean/entry-11381336161.html


【★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK137 >

小沢氏、定例会 小沢氏、定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も国民の生活が第一党を応援! (正しい情報を探すブログ) 

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/290.html

SEN 290 2012/10/16 00:05:01
投稿者: 赤かぶ

小沢氏、定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も国民の生活が第一党を応援!

http://ameblo.jp/kennkou1:///entry-11380484307.html

2012年10月15日 22時32分33秒 正しい情報を探すブログ


本日に行われた「国民の生活党」の定例会見にて、小沢氏が福島県民の移住と東電などの対応について言及したのでご紹介します。


↓この動画の10分から小沢氏が福島原発の放射能問題に関して話しています。

☆【2012年10月15日・党本部】小沢一郎代表 定例記者会見


http://www.youtube.com/watch?v=pCDSDRXEoI4&feature=player_embedded




以下、続きあり】
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堂々と国民の目の前で繰り広げられる冤罪・小沢一郎裁判…天を恐れなくなった権力

 2012-07-10
【稗史(はいし)倭人伝】より

『堂々と国民の目の前で繰り広げられる冤罪・小沢一郎裁判…天を恐れなくなった権力』
2012/07/10(火) 07:40:23
http://yamame30.blog103.fc2.com/


【これまでの冤罪事件と小沢一郎の冤罪事件とには決定的な違いがある。

それは西松建設事件、陸山会事件が、冤罪事件だと知っている人の数である。

これまでと違って、小沢一郎事件は検察・裁判所が一緒になった冤罪裁判だと始めから多くの人が知っている。

西山太吉事件、三井環事件、佐藤栄佐久事件などは、今でこそ冤罪、国策事件だと分かってしまったが、事件進行中にはそうではなかった。

ところが小沢事件は全く違う。

事件の発端から冤罪・国策捜査が多くの人の目の前で進行しているのだ。

国民が知っているということを知っていてやっているのだ。


これまでは悪いことをするときは隠れてやるものだったが、今の彼らは違う。

国民の目に触れることを恐れない。

まったく開き直っている。

こうなると国民の側にはどうしようもない。

権力をもつものが開き直れば、国民はまったく無力である。


田代政弘検事が犯罪を犯して小沢一郎を陥れたことはあきらかである。

しかし、最高検察庁は彼を起訴しない。

だれもが信じない”記憶の混同”などという理由を強引に押し通す。

国民が信じようが信じまいがお構いなしである。


裁判所も登石郁朗推認判決・検察審査会操作に代表されるように、国民の目など全く平気で不正をはたらく。
国民の批判など痛くもかゆくもない。


マスコミも同様である。

かつてこの国を翼賛報道で戦争に駆り立てたときには、その真実の姿に気がついていた人はごく少数であったろう。

しかし今は違う。

マスコミの不正・捏造・翼賛報道にこれだけ多くの人が批判と怒りの声を挙げていても完全に開き直っている。

テレビが渋々取り上げるまでは、首相官邸が、原発再稼働反対を叫ぶ20万人の人に取り囲まれているということを知らない人がほとんどだったろう。

今でもそうかもしれない。

彼らが報道しないことは、起こっていないことなのだ。

20万人の群衆は存在しないのだ。


野田や民主党の連中の開き直りもまたすさまじい。

原発は安全だ。

福島は終息した。


一体改革は進めている。

嘘だと国民のほとんどが知っているということを、知っていても平気で押し通す。

不都合ならば法務大臣の首を切る。

指揮権発動潰しだとすぐにも分かることを堂々とやる。


これまでは嘘というものは、バレないようにつくものだった。

今は違う。

バレているのを承知で嘘をつく。

最高検察庁も、最高裁判所も内閣総理大臣も、マスコミも、バレている嘘を平気でつく。


この国は明らかに、越えてはならない一線を越えてしまっている。



頑張れ、小沢一郎! 】

ディビッド・ロックフェラー系列の政財官学界、マスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態だ

 2012-07-01
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『ディビッド・ロックフェラー系列の政財官学界、マスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態だ』
2012年07月01日 01時13分56秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆消費税増税法案の賛否をめぐる民主党内の混乱は、これまで世界を支配してきた「悪魔大王」米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが失脚し、実権が欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移行したことに伴って起きているという。


 ジェイコブ・ロスチャイルドと親密な関係がある小沢一郎元代表が、実権を掌握できる立場に復権しつつあるのに対して、これまでディビッド・ロックフェラーを頂点に仰ぐ、配下の米CIAに従ってきた日本の勢力(政財官学界、マスメディア)が、権力の弱体化、衰退化することに激しく抵抗している。

これは、連合国が発したポツダム宣言を受託し、大東亜戦争敗戦が決定的となった直後、陸軍の一部将校が、終戦阻止の反乱を図ったのとよく似ている。


 昭和天皇が昭和20年8月15日、終戦の詔書を放送(玉音放送)し、鈴木貫太郎内閣は総辞職した。
ところが、陸軍の一部将校が、近衛師団の森赳師団長を殺害して終戦阻止を図るも鎮圧されている。


 平和な時代では、世界支配の権力構造が変化している状況は、非常に分かりにくい。
けれども、現実には、ディビッド・ロックフェラー(シティグループとエクソン・モービルのオーナー)、甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(ゴールドマン・サックス社オーナー)からジェイコブ・ロスチャイルドへ権力移動が急ピッチで進んでいる。


 これに危機感を感じているのが、とくにディビッド・ロックフェラーとその配下である米CIAに従ってきた日本の政財官学界、マスメディアである。


 ◇政界では、自民党の小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員、石破茂元防衛相など多数。民主党の前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官など。

 ◇財界では、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)はじめ多数。

 ◇官界では、財務省(勝栄二郎事務次官)、経済産業省、外務省、防衛省など。

 ◇学界では、東大、京大などの米国留学経験者(フルブライト財団)、多くが米CIA要員にされて帰国する。

 ◇マスメディアでは、米CIA御用達の読売新聞、産経新聞・夕刊フジ、朝日新聞、日本テレビ、フジテレビ各社のワシントン特派員経験者、文藝春秋・週刊文春、週刊現代など。竹下登元首相が設立した「反小沢」のマスメディア機関「三宝会」の残党である共同通信の後藤賢次元編集局長ら。



◆マスメディアのなかでは、読売新聞と日本テレビが、文字通り、気が狂ったように「小沢叩き」を執拗に続けている。

例えば、読売新聞は6月30日付け朝刊「社説」(総合面=3面)で「小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない」という見出しをつけて、以下のように論じている。


 「『離党カード』をちらつかせ、理不尽な要求を突きつける――。
まさに「壊し屋」らしい手法だが、民主党執行部は断固拒否すべきだ。
民主党の小沢一郎元代表が輿石幹事長と3回にわたり会談し、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決、成立させるなら、自らのグループを率いて集団離党する考えを伝えた。
輿石氏は、翻意を求め、調整が続いている。小沢氏は週明けには結論を出したい意向という。
小沢氏の要求は、法案成立に政治生命を懸ける野田首相が到底容認できない、無茶なものだ。
問題なのは、輿石氏が、党分裂を回避しようと、何らかの妥協を検討していることである。
関連法案は、民主、自民、公明の3党合意に基づき、修正された。
3党合意は、各党が譲り合ってまとめたもので、極めて重い。
小沢氏らが法案の衆院採決で反対したことは、3党合意への造反を意味し、自民、公明両党は強く反発している。それなのに、小沢氏を懐柔するために、民主党執行部が妥協するのは本末転倒だ。
小沢氏らの造反は、党執行部が『党内融和』の名の下、深刻な路線対立に目をつぶり、糊塗(こと)してきたツケにほかならない。
党内の亀裂は、もはや修復不能である。
輿石氏が今すべきは、小沢氏に厳しい処分を下すことだ。
そもそも民主党の政権公約(マニフェスト)に固執し、『国民との約束を実行する』との小沢氏の主張には、正当性がない。
政権交代後、2年10か月近くになる。
年間16・8兆円の財源捻出が可能としたマニフェストは完全に破綻している。
小沢氏自身、幹事長を8か月以上務めながら、公約実現に動いた形跡はない。
今になって、『増税の前にやるべきことがある』『民主党は政権交代の原点に戻れ』などと唱えても、説得力のある行政改革や景気改善の具体策を明示しなければ、信用できるはずがない。
小沢氏は19年前に自民党を離党して以来、新生、新進、自由の各党の結成・解散を繰り返した後、民主党に合流した。
政策より政局を重視する、強引で独善的な政治手法や、金権体質を今も引きずっている。
2006年4月、小沢氏は民主党代表に就任する際、『まず私自身が変わらなければならない』と大見えを切った。
だが、今回の離党に向けた動きは、小沢流の政治が何ら変わっていないことを裏付けている」



 読売新聞の論説委員は、「国民との約束」に無頓着らしい。それもそのはずである。
約束 ところか、新聞社として独自にまとめた提言すらあっさりと忘れてしまっているからだ。
このサイトで以前に指摘したが、読売新聞は2008年4月16日付け朝刊で「年金改革案」を発表した。
この「改革案13の柱」は、一番に「『最低保障年金』の創設」を掲げていた。


 「1「最低保障年金」の創設

 加入期間が短かったり、低所得で保険料を免除されたりしたことで年金額が低くなる人たちのために、『最低保障年金』を新設し、月5万円を保障する。財源は、税でまかなう。

これにより、夫婦世帯でも単身世帯でも、衣食住などの基礎的消費支出の大半を、基礎年金と最低保障年金でまかなえるようにする。

ただし、最低保障年金には所得制限を設ける。支給対象を年収200万円以下の高齢者世帯だけに限定することにより、きちんと保険料を納めてきた人の不公平感を緩和する。
これにより、新たに年約8000億円が必要となる」


 だが、3党修正合意のなかで、民主党がマニフェストで公約した「最低保障年金制度創設」が棚上げされたにもかかわらず、読売新聞は、これを容認するかのような社説を書いている。


 おまけに辛坊治郎キャスターが6月30日午前8時~9時30分)の読売新聞系列の読売テレビ(日本テレビ)の番組「ウエーク」(毎週土曜日)、民主党の「最低保障年金(月額7万円)制度」が実現不可能な制度であると断言していた。
金額の差こそあれ、これは丸で、読売新聞の年金改革案を否定しているかのような発言であった。


 ジェィコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎元代表が、事実上、実権を回復しつつあるのを恐れるあまり、いまや凋落が避けられないディビッド・ロックフェラー系列のマスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態に陥っている。




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎元代表が、世界支配権力を得たジェイコブ・ロスチャイルドと親密で、中国北京政府が小沢新党を歓迎しているのを恐れる日本の政財官学界、マスメディアは、小沢潰しに忙しい

◆〔特別情報①〕

 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。】

小沢一郎は「消費増税反対」「原発反対」「TPP反対」を争点に総選挙と参院議員選挙の争点に勝つ覚悟

 2012-06-30
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より

『小沢一郎は「消費増税反対」「原発反対」「TPP反対」を争点に総選挙と参院議員選挙の争点に勝つ覚悟』
2012年06月30日 00時41分08秒

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


【◆「消費増税反対」「原発反対」「TPP反対」の3点セットを、次期総選挙と参院議員選挙の最大の争点として、新たな政権取りが繰り広げられる。すでに前哨戦が進行中だ。


 「消費増税反対」派は、衆院本会議での採決で、民主党、自民党、公明党3党修正合意をベースにした絶対多数で消費税増税法案が可決されて、一見して敗北したように受け取られている。けれども、国民世論の大多数は、「消費増税反対」派を支持している。毎日新聞の世論調査結果では、「消費増税法案の今国会での成立を『望まない』と答えた人」は63%に上り、朝日新聞では、「消費税引き上げに対する野田首相の取り組み」を「評価しない」54%、読売日新聞では、衆院の可決について「評価してない」が、48%、共同通信では、「消費税増税関連法案の2段階引き上げ」について、「どちらかといえば反対」19.2%、「反対」33.7%、合計52.9%という状況だ。参院本会議で可決成立したとしても、この是非を国民有権者に聞く選挙となるので、大きな争点になり、旗幟鮮明に「反対」を貫けば、相当の支持を得るの間違いない。



◆「原発反対」は、「アジサイ革命」の大波に乗れる。「原発反対」を訴える普通の市民が3月から始めているデモが、全国各地に広がる勢いを示している。デモ参加のよびかけは、ツィッターやフェイスブックなどで広がったのである。


 東京都内では、政治権力の中枢である首相官邸前に、大勢の市民が集まって抗議行動を行っている。一般市民4万5000人は6月22日(金曜日)午後6時から8時まで、「原発再稼動反対」「野田、辞めろ」のシュプレヒコールを繰り返しながら、デモ行進した。それから1週間後の6月29日(金曜日)午後6時から8時まで、やはり、「大飯原発再稼動反対」を訴える数万人規模のデモ行進が実現した。


 中東で湧き上がった「ジャスミン革命」の影響が、ようやく日本の中枢部にたどり着いた感がある。
 全国に50機の原発があるので、この「反原発」の動きは、しぼむどころか、燎原の火の如く広がり、大きくなっていく可能性が大だ。


 この意味で小沢一郎元代表が、「反原発が争点になる」と明言していることもあり、小沢新党が、市民の声をキャッチできる要素が十分にある。野田佳彦政権の「大飯原発再稼動」を支持した国会議員にとっては、脅威になる。だが、いまさら「反原発」を訴えることはできないからである。



◆「TPP反対」も、力になる。小沢一郎元代表は、TPPについては、元来、「自由貿易論者」として反対しているわけではない。だが、「米国の戦略をよく見極めなくてはならない」と注意を喚起し続けている。米国の戦略に乗ぜられてはならないという立場を取っているのだ。


 この点では、TPP参加に賛成している国会議員も苦しくなる。米国側は、日本に数々の「規制の緩和・撤廃」による門戸解放を求めているという。それは、たとえば、 

 ①株式会社の病院
 ②統合医療
 ③混合診療、自由診療へ
 ④保険会社による個人年金、個人保険の普及
 ⑤株式会社の学校の拡大
 ⑥新薬の認可基準の緩和

 などである。


 米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のTPPへの参加を強烈に求めている。その先頭に米CIA軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官が立っている。


 このTPPの背後には、サンへドリン13人→イルミナティ13家+別格「天皇家」、イルミナティ→フリーメーソンの支配と策謀が渦巻いている。地球人口70億人が、100億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。フリーメーソン・イルミナティ内部の世代交代により大きく変化したのは、地球の人口問題に対する政策だ。


 「悪魔大王」のディビッド・ロックフェラーは、爆発的な人口増加に対して、核戦争や細菌兵器、あるいは寿命を縮める食品の開発、普及などによる「人為的な人口調節」を企てていた。食糧生産料に対して、全人口を生存させるのは難しいという考え方からである。「悪魔大王」の悪名をつけられた所以である。


 これに対して、ジェイコブ・ロスチャイルドは、「自然淘汰に任せる」という考え方にかえることを表明している。これは、根底には「食べていけないのは、致し方ないという発想がある。このなかで、マイクロソフト社創業者であるビルゲイツは、「長生きできる食品」を開発、管理しているといい、これからは、餓死者が大量に発生する一方で、富裕層のなかで「長寿競争社会」が現出していくことになるという。


 野田佳彦首相は、APECで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功(2011年11月15日)

野田佳彦首相は、APEC(ホノルル)で米国オバマ大統領の顔を立てることに大成功した。TPPの本質が、米国主導の「環太平洋軍事同盟の構築」にあるからである。これは、「中国・ロシア排除」という反射効果を生んでいる。これに日本が、裏打ちした形になっている。野田佳彦首相が、「関係国との事前協議」を持ち出したとはいえ、「TPP交渉参加」に踏み出したことには変わりがない。

APECとTPP問題は、「米中の狭間」にある日本の難しい立場を象徴している。外交交渉の最前線にいる外務省官僚たちは、野田佳彦首相の「引っ張り合い」を激しく行っている。

 大きく分けて、TPPをめぐり「米国派」と「中国派(チャイナ・スクール)」が、激突していた。「米国派」は、米CIAとタイアップして、野田佳彦首相をTPPに引きずり込もうとする。これに対して、「中国派」は、TPPに行かせまいとする。
 

 最近の動きは、以下の通りである。

▼2012年4月30日(日本時間5月1日)米オバマ大統領、野田佳彦首相と会談、「3分野に関心」TPP 首相に改善要求(3分野とは、自動車、保健、牛肉)  

▼2012年6月5日、TPPの交渉に入っている米国やオーストラリアなど9か国の貿易相が、ロシア西部カザニで会合。9月にロシア・ウラジオストックでTPP首脳級会合を開く。

▼2012年6月6日、「TPP日米協議、停滞 互いの国内事情足かせ」「優先順位が低下」

▼2012年6月18日~19日、野田佳彦首相はメキシコで開かれるG20でのTPP参加見送る。国内摩擦を回避する。 
(なお、ロシアは9月にウラジオストックでAPEC開催)

▼メキシコとカナダが参加表明





本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

次期総選挙で民主党は「64~91議席」しか獲得できず、大惨敗、「小沢新党」に乗り換えて当選確実を図るしかない

◆〔特別情報①〕

 小沢一郎元代表は、財務省御用達の野田民主党(自民党野田支部と揶揄されている)が国民を裏切る背信行為により、民主党の支持率が「ドン底」に向けて、どんどん急落している状況を憂慮している。それにもかかわらず、現職の衆参両院議員の大半は、その深刻さに気づいていない。「寄らば大樹」意識が支配的であり、民主党が沈みゆく豪華客船「タイタニック号」の乗客であることにまだ気づいていない。見れども見えず、聞けども聞こえずなのだ。】

「小沢一郎裁判」と「ポスト植民地主義時代」の政治構造。

 2012-04-19
文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』より

『「小沢一郎裁判」と「ポスト植民地主義時代」の政治構造。』
2012-04-19
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

【小沢一郎裁判の判決の日が近づいてきた。

小沢一郎元秘書・石川智裕議員を取り調べた田代検察官の捜査資料捏造事件から、検察が起訴できなかった小沢一郎を、無理矢理、「強制起訴」に持ち込んだと言われていた検察審査会だが、最近になって、その検察審査会が実は開催されていなかったということが、つまり検察審査会の議決は架空議決だったという事実が暴露されるなど、言い換えれば、驚くべきことだが、11名の検察審査会メンバーは、実は存在しないことが、関係者の証言や資料の分析などから明らかになり、小沢一郎を有罪とする根拠は、ほぼゼロになっている。

おそらく無罪判決しかありえない裁判だろうが、だが、それでも小沢裁判の判決がどうなるかは、予断を許さない。

つまり、小沢一郎裁判のドタバタ喜劇が、明らかにしたのは、日本の検察や裁判がとても常識では考えられないものに堕落しているということであった。

小沢一郎裁判が「政治裁判」であると言われる所以である。

僕は、この政治状況は、やはり植民地主義、あるいはポスト植民地主義という観点から見なければ、事の真相は見えてこないと考える。

確かに日本は敗戦(終戦)直後の占領時代を経て、理論的には独立し、植民地ではなくなっている。

しかし、どうも、日本が独立国であるというのは幻想である。

形式的には、あるいは理論上はともかくとして、実質的には、未だに植民地支配されているのが、日本の現在である。

つまり、占領軍による直接支配としての「植民地主義的」支配ではないが、情報統制や思想統制・・・という「ポスト植民地主義的」という巧妙な仕方で支配されているということである。

そこで、何故、政権交代の立役者である小沢一郎が、狙われたのか。

何故、小沢一郎が強制起訴され、法廷の場に引き摺り出され、長引く小沢一郎裁判あるものによって政治活動を妨害されなければならないのか。

むろん、それは、小沢一郎という政治家がどういう政治家であるかという問題と無縁ではない。

小沢一郎が、厳密に言えば、小沢一郎のみが、「日本独立」という問題と真剣に向き合っている政治家だからではないのか。

つまり、小沢一郎を潰しさえすれば、日本の植民地支配など簡単なものである、と考えているということだろう。

それは、『閉ざされた言語空間』で、米軍の占領政策と検閲を、実証的な資料分析の積み重ねの上で、批判し、告発した江藤淳が、その一方で、小沢一郎という政治家に熱い「期待」と「信頼」を寄せたということと関係している。

江藤淳と小沢一郎、この二人は、「ポスト植民地主義時代の政治構造」という問題を共有している。

(続く)】
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