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"主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている"それがどうした!

 2012-07-23
まるこ姫の独り言 より

『"主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている"それがどうした!』
2012.07.22

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/


【安住財務相がトンでも発言をしている。

消費増税法案をめぐる参院の審議で、増税に反対の立場をとる中村議員が、

”現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている"

と質問したら、

安住外相は

”じゃあ逆に、 日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。
そういう世論は大きいのではないか、新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも
知れないの に、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明) 3党でやるべきだという社説がある」 と反論した。”

と切り替えしたそうだが、安住外相の思考はおかしい。



新聞社の社説を、いかにも世論のように言っているが、新聞社は 決して世論ではない。

一応、日本の五大紙と呼ばれている、朝日、毎日、読売、産経、日 経は、中立でも公平でも公正な機関ではない。

小沢氏に関して語るだけでも、恣意的に国民を誘導しているとしか思えないほど、ある意図を持って連日、横一線の記事を垂れ流し ていたのは有名な話だ。

私は、どこの社も官僚のリークを真偽のほどを確かめることもせず 、流し続けた一連の報道は、決して忘れない。

消費税増税の社説も、ほとんど一方的だ。

既得権益者の方へは、何も切り込むことなく、財源が足りないとこ ろは言うが、なんで足りないのか、この国の枠組みをどうすれば良 いのかなど、少しも言及しない。


足りないから上げるでは、この先どんどん上がり続けるだろうし野 田政権の思考と全く同じだ。

そして、新聞社には昔から財務省に軽減税率を陳情したと言う噂 が付きまとう。

ネットでは、大新聞はほとんど信用されていない。

却って、地方新聞の方が正論を書くし、気骨がある。

わが中日新聞(東京新聞)は、消費税、原発、TPPに関しても大新 聞と一線を画しているようなところがあって、今や原発問題に関し ては脱原発に舵を切っているようにも見える。

松尾貴史ではないけど、横一線で同じ情報が共有された時ほど 疑ってかかる必要があると思う。

世の中、同じ考えばかりの方が不思議だ。

それを、口をそろえたように、消費税増税がこの国を救うギャン ペーンを張る新聞社の社説は、裏で何かあると思った方が良い。

その大新聞の社説だけを、いかにも正義、正論のように言う安住 財務相にもやたら反発を覚える。

誰誰が言っているからそれは正論だと言うような考えこそ、自分 の意思はないのかと問いたい。

新聞社の社説で消費税が上がると言うのも変な話だし。


安住財務相の発言は、

”誰ちゃんも、誰ちゃんも、みんな持って いるから、買って!!”

と同じ思考じゃないか。


いかにも単純だ(笑)】
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消費税増税分はすべて米国に上納されることになるだけ。

 2012-07-03
超高層マンション スカイヲーカー より

『消費税増税分はすべて米国に上納されることになるだけ。』
2012年07月03日09:57
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/


【「国民生活を守ることの第1の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。

福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。

これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」


米国CIAの飼い犬である野田犬による大飯原発再稼動宣言なワケなんだが、問題の核心は

「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています」

と堂々大ボラを吹いているところだろう。


この種の大ボラは、福島原発以前にも繰り返し吹聴されてきたことであって、原発大爆発によってすべてが詐欺であったことが全世界的に証明されたのだ。

もはや、「国民の生活第一」を謳う政党の党首の発言ではない。

米国CIA軍産複合体+利権にあやかる集団によるまやかし発言に他ならない。

従来、民主党のマニフェストでは、膨大な規模の特別会計を組みなおし9兆円の財源を搾り出すことで消費税増税をカバーできるとしていたのだ。

日本の年間の国家予算は一般会計と省庁主導の特別会計の総額で世界的にも300兆円近くの超ド級の規模であって、これに匹敵する規模でいえば米国連邦政府くらいだろう。

つまり、日本の国家予算規模は世界一の規模にあるのだ。

但し、その世界規模300兆円の予算を多くの利権が張り付いていて、米国を支配する国際金融資本はその最前列に並んでいるワケなのだ。

日本株は外国に70%買占められているが、実態は日本国民の金融資産からの融資で日本買いをしているのであって、ゼロ金利で日本から借り受けて、日本株の高利回りの配当金をゲットし続けることで日本から膨大な資産を貪り吸い上げ続けることになるのだ。

そして、次なる詐欺計画は日本国民から膨大な融資を受けている金融機関を破滅させることで日本国民の金融資産をすべて不良資産のゴミの山にする計画だ。

それでも足らない米国の不足分は、日本政府が国民から借金して大量の米ドルを市場で購入し、その米ドルを決して償還されることのない米国債に振り返ることで日米間の帳尻を合わせることになるだけのことだ。

今回の消費税もすべて米国を支配する国際金融資本に対する上納金余力を高めるために必要なオペレーションに過ぎない。

国民の大部分は消費税増税で年間の給料の1ヶ月分を政府の没収され、それをすべて米国に上納される計画なのだ。



「[ワシントン 23日 ロイター] 米財務省が23日発表した2011会計年度(2011年9月30日終了)の会計報告書によると、米国政府の純負債額は前年度から1兆ドル以上増加したことが明らかになった。

国債費や連邦政府の給付金の増加が背景。

負債が資産を上回った額である純負債は14兆7850億ドルと、前年度の13兆4730億ドルから拡大した。」



 例えば、昨年米国財務省発表では、昨年時の米国政府純負債額が1兆3120億ドルの増加、つまり、1ドル80円の超円高で計算しても約100兆円が増加したことになってる。

では、この100兆円は、どこの大富豪サマが買い受けたというのだろうか。

大体、中国か日本ということになる。実は、その後も米国の対外債務はますます拡大し続けているのだ。



「11年米対外純債務が過去最大の4兆ドルに、米国債の需要高まる
ロイター 6月27日(水)12時7分配信

[ワシントン 26日 ロイター] 米商務省が26日発表した統計によると、2011年の対外純債務は過去最大の4兆0300億ドルに達した。

内外の中央銀行による米国債の買い入れで需要が高まり、前年から純債務が過去最大幅となる1兆5600億ドル拡大した。

米国は1986年以降、対外純債務国となっている。

経常赤字は今年第1・四半期に2008年後半以降で最大となった。

欧州債務危機の影響で、安全資産とされる米国債に需要が集まっており、この傾向は今年も続いている。

米連邦準備理事会(FRB)は借り入れコストを押し下げるため、長期国債の買い入れを続けている。

一方、他国の中銀は、ドルの流入による通貨高を相殺するため、米国債を積み増している。」




 もはや、米国の対外純債務は絶対に償還不可能な約4兆ドル、1ドル80円で換算すると300兆円を超過しているということだ。

しかも、その借入先は世界最大のATMであり奴隷国家である「日本」なのだ。

ここで米国が財政破綻すれば、米国はぶっ飛ぶのは当然としても日本の財政もぶっ飛ぶことになる。

日本の真の赤字要因は、実は米国に対する担保割れの貸し出し金なのだ。

米国は万年赤字体質であり、しかも、奴隷日本からの仕送りを当てに大量国内消費してさらなる赤字垂れ流し状態であり、自立不可能のまま破綻するしかない。

日本の親米派組織は、米国財政破綻が実現化すれば、自分たちも同様ぶっ飛んでしまうので、必死で米国に大量仕送りをしようとする。

仕送り原資が不足すれば、大増税しても米国サマに財政大赤字の穴埋めに奔走するしかないのだ。

それが一連の突如強行する消費税増税の実態なのだ。

だから、私は数年も前から断言しているのだ。最後は米国が破綻して現在の世界秩序は終了するのだ、とね。

いくら、CIA野田犬や岡田犬など無能犬がワンワン吠えても全くのムダ骨だ。
米国の破綻は物理的問題であり時間の問題なのだ。

日本とすれば早く米国を破綻処理させるほうが、大損しても比較的安くつくというだけ。NY大暴落は突如やってくる。

その引き金を引くのは「小沢」なのだ。




小沢一郎が語る福島原発事故の概要

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=NTN5ghKE14Q


小沢一郎が語る福島原発核燃料等 / 略述
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0o_ExBTvWjs


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消費税増税法案衆院通過、小沢氏はどう出るか?反対57票なら新党立ち上げしかない。

 2012-06-26
いかりや爆氏の毒独日記 より

『消費税増税法案衆院通過、小沢氏はどう出るか?反対57票なら新党立ち上げしかない。』
2012-06-26 19:50:23
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax


【消費増税法案は本日26日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。
現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。


 賛成は363票、反対は96票。民主党議員の反対票は57票だった。
注目されていた民主党内の反対票は54票のハードルは越えた、
鳩山元首相は民主党に留まることを明言しているが。


 小沢氏は反対票を投じて一瞬「ニヤリ」と笑顔をみせた。
さて、小沢氏はどう出るだろうか。党内反対票が80票~なら、党内に留まって次の代表選に打って出るという手もあっただろうが、50数名では難しい。だとすれば、結束の固い50数名を核として新党を立ち上げて、次の選挙では「国民の生活が第一、消費税増税実施反対」を鮮明にして戦えば第一党も夢ではないと思う。


 次回選挙では民主党は大幅に議席を落とすことは間違いない。
自民党は漁夫の利を得た積りだろうが、世論調査にも現れているように自民党の支持率は回復していない。今回、野田グループと一緒になって消費税増税案を主導したことは、自民党にとっては大いなるマイナス要因であり、自民党が大幅に議席を伸ばす状況にはない。


 多くの国民は消費税増税に賛成していない。一昨日の日記で次の通り述べた。


”無職者、失業者、パートやアルバイトなどの非正規雇用を含めると2千万人は下らないだろう、年収200万円以下の低所得者は1100万人を越えている。
それらの人々には、両親や祖父母の家族がいる、それらを含めると6千万人を越えるだろう。
地方は大変だぜ、君たち、庶民の痛みがわからないのか、このバカたれが!”


 彼らはこの国の大半を占めるにも拘わらず、声を出さない所謂「サイレント・マジョリティ」である。彼らの生活レベルを上げることこそが政治家の使命であり、この国の民主主義の確立に繋がるものである。彼らを味方ににつければ、小沢新党が第一党になることは間違いなかろう。


 更に、日本の企業総数の99.7%が中小企業(そのうち90%が個人企業)であり、日本経済の基盤を成しているのが中小企業であることを認識すべきである。
このデフレ不況のなか消費税増税分をどう転嫁するのか、値上げできる状況ではない。
まさか従業員の低賃金を更に低下させることは出来ないだろう。
消費税増税をくい止めるため中小企業を味方につけるべきである。


 問題は、小沢氏に批判的なマスコミと似非エコノミストや似非ジャーナリストたちである。
野田政権と自公に批判的なネットグループが大同団結するしかないと思うがどうだろうか。


 野田首相は昨夜の民主党代議士会の席上で、消費税増税について、


”先送りをしたならば、この国は持ちません。いま大事なことは、この待ったなしの状況の中で、しっかりと結論を出すことであります。
国難から逃げるんではなくて、国難に立ち向かう。
苦しいことだけれども、国民の皆さまにご説明をして、ご賛同を得るように努力をしていく。
こういう政治をぜひ私は実現をしたいと思います・・・ご賛同を賜りますように、心から、心から、心から、お願い申し上げます”


 「先送りをしたならば、この国は持ちません」だと?
バカ言うんじゃない。
「この国の借金はまやかし」であり「ギリシャ化する」というのもとんでもないウソであることは、これまでなん度も述べてきました。
このウソつき男の「心から、心から、心からのお願い」に騙されてはいけない。
「シロアリ退治」を声を大にして叫んでいたが、シロアリのシロも言わずに、消費税増税に「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー ギブアップ」とも言っていた。


 次の衆院選挙こそ、民主主義確立と小沢新党到来のチャンスだ!】

未曽有の円高をさて置いて、「消費増税」に囚われて、思考停止に陥った日本政府と国会。

 2012-06-02
日々雑感 より

『未曽有の円高をさて置いて、「消費増税」に囚われて、思考停止に陥った日本政府と国会。 』
2012/06/02 06:57
http://km2295.iza.ne.jp/blog/


【なにも「国民の生活が第一」のお題目を唱えるまでもなく、政治は国民生活の安定のためにある。生活が成り立たなければ国民の幸せはない。
政治家は官僚とは違って、国民の幸せを第一義に考えて政治を行わなければならない。

 それに対して官僚は政治家の指示により預かった税のうちで遣り繰りして、より良い行政を効率的に国民のために行うのが務めだ。
その則を超えて官僚が政治家を顎で使っては、決して良い結果にならないだろう。



 しかしこの国ではそうした主客転倒が日常的に行われて来た。官僚が政治家を顎で使うのだ。
バカな政治家はそれに立腹するでもなく、嬉々として小僧のように使われ、それが天下国家のためだと思い込んでいる。
思考停止とはまさしくこのことではないだろうか。


 思考停止しているのは政治家だけではない。
大手マスコミの言論人たちも思考停止して、官僚たちの指導よろしく誘導されて国家のための「消費増税」だ、「原発再稼働」だと悦に入っている。



 未曽有の円高がこの国の経済を襲っている。物事には必ず2面性があり、輸出にとって打撃の円高は輸入にとっては僥倖の物価安をもたらすものだが、この国の基礎素材たる物資の物価はなぜか高止まりしたままだ。
例えばガソリンは原油市場価格も落ち着いて来たし、円高から相当価格下落が起きて良いはずだが、未だに1ℓ150円前後のままだ。小麦粉は一度高騰したが、うどん等もそれに連れて上がったまま下落していない。
政府売り渡し価格は一体どうなっているのだろうか。
それは牛肉にもいえるだろう。
輸入品価格維持などの名目で政府特会などを作ってやったものだから、官僚たちはさっそく別荘化してそこに棲みつき、国民負担に胡坐をかいて我が世の春を謳歌している。



 円高による輸入のうま味は官僚たちや業界団体がこっそりと謳歌し、大手マスコミたちはそれを承知しているのに一切報道しない。
彼らも「再販制度維持」を認めてもらって官僚たちの利権団体の一員になって以来、国民の味方ではなくなった。利権団体擁護の論調に明け暮れし、原発に関しても福一事故が起こるまで原発の安全性に警鐘を鳴らした大手マスコミがなかったことからも明らかだろう。

 そして「消費増税」推進の大合唱だ。国家財政破綻するゾ、と脅している日本の大手マスコミをよそに、ユーロ危機から円と日本国債が買われて円は対ユーロ高になり、日本国債も最低の0.805%と未曽有の低金利になっている。



 大手マスコミで日本国債の金利が高騰して日本国家財政が今にも破綻すると国民を脅していた御用学者は今日の事態をどのように説明するつもりだろうか。

 私は何度も書いて来た。日本の膨大な国債残高を世界のエコノミストの多くは「コップの中の嵐」だと見做している、と。
日本国債の95%は日本国内で消化している。
たとえ日本の国家財政が破綻したところで日本国内で金融混乱が起こるだけで、世界金融危機を引き起こすものではないと見ている。
しかもそうなるのはまだ先の話で、ここ暫くは日本に財政危機は起こらないと見ている。
だからヘッジファンドと米国政府の御用聞きのような格付け会社が日本国債をA+に格下げしても、日本円は下がるどころか高くなるのだ。



 円高対策に本気で取り組まなければ、日本の景気は踊り場から奈落の底へ転落しかねない。
もはや猶予はならない。
政治家たちは「消費増税」議論と駆け引きに明け暮れしている場合なのか。
少しは国民生活のために政治をやってはどうだろうか。
一体誰の代表なのか、政治家たちは揃って健忘症に罹って永田町酔いに酔い痴れているのだろうか。
マトモに「国民の生活が第一」と国民の代表者たる政治家として当たり前なことを言っているのは小沢氏だけではないだろうか。

 為替介入ではなく、数十兆円の政府支出を行ってM2を劇的に増やして円高を円安へ持って行くべきだ。
それで引き起こされるインフレは少しも心配いらない、現在のデフレ傾向が終息するだけだ。
誰の命令で日本政府と通貨当局が円高を容認しているのか知らないが、そろそろ馬鹿げた思考停止から脱却して、日本政府と通貨当局は日本の国益と国民経済のために政治と通貨対策を行うべく行動しなければならない。




関連ニュース
【主張】消費税増税 与野党協議どうするのか(03:26)

『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』 ~これぞ御用マスゴミ「だましの手口」~

 2012-04-29
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ より

『『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』 ~これぞ御用マスゴミ「だましの手口」~』
2012年04月29日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


(転載開始)

◆スペイン国債格下げ 政局流動化で「日本売り」懸念
 2012年04月28日08時10分 産経新聞
 
スペイン国債の格下げで再燃が懸念される欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。
日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。
だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。
財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。


日本の財政は高齢化で社会保障関係費が年1兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。
国際通貨基金(IMF)によると、国と地方の借金総額はスペインが国内総生産(GDP)の約7割なのに対し、日本は約2・3倍に達する。


だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の増税反対派が勢いを増し、法案採決時に造反が出る可能性は否めない。
参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、野党の協力が得られなければ、法案が不成立に終わる公算は大きい。


市場も法案の先行きを注視している。


SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは

「政局の混迷で消費税増税が暗礁に乗り上げ、財政再建の後退とみなされる事態になれば、日本国債も格下げされる懸念が強い」

と指摘する。


米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年8月に日本国債の格付けを従来の「Aa2」から「Aa3」に1段階引き下げたが、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革が遅れた場合、さらに下げる可能性を示している。

昨年1月に引き下げたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も一層の引き下げを検討する。


実際に格下げされれば、投機マネーが突如として「日本売り」を仕掛ける恐れも否定できない。

国債暴落で長期金利が急騰すれば、利払い費が膨らんで財政は一段と悪化。企業や家計の資金の借り入れ負担も増大し、日本経済が深刻な打撃を受けるのは確実だ。


(転載終了)




「消費税増税」に真っ向から反対姿勢の小沢一郎元代表の「無罪判決」が出て、「消費税増税」に暗雲が立ち込めるや否や、早速に大手マスゴミによる「消費税上げろ上げろ詐欺」とも言える報道が開始されている。


上記に転載した産経記事などはまったくその典型であり、御用マスゴミが”十八番”とする「だましの手口」そのものの手法である。


即ち、国債の格下げが叫ばれる欧州各国をダシにして、それら各国よりもGDPに占める国の借金総額が日本の方が酷いため、消費税を増税して財政再建しないと「日本国債が格下げ⇒長期金利上昇」で大変なことになるという、使い古された論調である。


ツッコミどころ満載でどこから話せばいいのか迷うのであるが、そもそも論としてムーディーズやS&Pといった「格付け会社」自体が国際金融資本(ユダ金)の息のかかった連中であり、”八百長の仕掛け人”そのものなのである。


然るに、格付け会社が何を言おうがそこに「真の公平性」など存在せず、予め描かれたシナリオどおりにことが運ぶように仕組むための”意図的な仕掛け”以外のなにものでもないのである。


そして上記記事でも登場する「国際通貨基金(IMF)」は、以前のエントリーにて指摘してきたように、いかにも「世界経済の安定を図ることを目的をした中立的機関」であるかのように報道されているが、これもその実態は国際金融資本(ユダ金)の息のかかった”八百長機関”である。


これまでにも日本国内における消費税増税の気運が暗礁に乗り上げると、その度、IMFが政府に助け舟を出すべく「日本は消費税増税をしないと破綻する」とのメッセージを発してきた点についてはご存知の方も多いことであろう。


そして言うことを聞かない国家を「国家破綻」に追い込んでは、”破産管財人ヅラ”をしてその国家を「経済植民地化」するというのがIMFを裏で操る連中どものいつもの手口である。


お隣の韓国やアルゼンチンなどがまさにその犠牲になってきた具体例である。


また、上記記事において

「日本国債が格下げされれば、投機マネーが日本売りを仕掛け長期金利が上昇する」

とのお決まりの”殺し文句”が用いられているが、その9割以上が国内にて消化されている日本国債をいくら”青い目の外資”(所謂ガイジン)が叩き売りしたところで、市場に与える影響などたかが知れていることは自明であろう。


まあ、”黒い目をした外資”とも言うべき対米従属の国内金融機関もこれに同調させられて、日本国債の暴落を演出することが実際に起こり得ることを完全否定はできないが、それとて”八百長”である。


日本経済は日銀らにより”意図的”にデフレ状態にされ、特にここ最近は、欧米の「通貨安戦争」の中、為替市場において円の独歩高により一人ババを引かされているも同然ゆえ、仮に「日本国債暴落」「長期金利上昇」という事態になったとしても、困るのは多額の借金を抱える日本国家・経団連企業や大量の国債を保有する金融機関等が主であり、我々国民の財布に直撃するような甚大な影響などまず起きないであろう。

(無論、その後の”尻拭い””ツケ”はすべて国民に課せられるであろうが。。)


兎にも角にも、今回取り上げた『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』という論法は、「消費税増税」のための恫喝であり、まさに「だましの手口」であることを我々国民は冷静に見極めることが肝要であろう。】
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