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●「超円高の原因はどこにあるか」

 2012-02-24
Electronic Journal より

『●「超円高の原因はどこにあるか」(EJ第3246号)』
2012年02月23日
http://electronic-journal.seesaa.net/


【ここまで述べてきたことで、財務省や日銀が今まで何を考えて何をしてきたか──その正体が少し見えてきたと思います。

野田政権は、これらの黒幕によって動かされているだけです。


 このテーマのしめくくりとして、日本としては今後何をどのようにすべきなのかについて考えることにします。

まず、何よりも「景気回復」をはかることです。

そのために、必要なことはこの「円高」をストップし、「円安」に誘導することです。


 史上空前の円高が日本を襲ったのは、東日本の大震災直後のことです。

2011年3月17日早朝、「1ドル=76円25銭」という戦後最高値(当時)を更新したのです。

常識的には大震災が発生したのですから、円が売られて円安になるはずなのに、逆に、空前の円高になったのです。


 なぜ、これほどの円高になったのでしょうか。


 これには理由があります。日本企業の決算月のほとんどは3月と9月であり、各企業は外貨建ての投資資産を決済して、円転、すなわち、円を買うので、円高になるのです。

このように、もともと決算月は円高になるのです。この海外の資金を本国に戻すことを「レパトリエーション」といいます。


 それに加えて、決算月の3月に大震災が起こったので、海外のヘッジファンドが注目したのです。

すなわち、日本企業は通年以上にレパトリエーションを必ず加速させると考えて、ヘッジファンドなどの投機筋がそれに乗っかったので、結果として史上空前の円高になったのです。

これが第一の理由です。


 このレパトリエーションに加えて、もうひとつ大きな理由があるという人がいます。

日銀出身の元衆議院議員で、経済に強い鈴木淑夫氏です。

鈴木氏によると、日本は海外の国に対し、260兆3780億円(2011年6月末時点)という巨大な対外純資
産を持つ世界一の債権国家であり、「日本は必ず立ち直る」と信じている投資家が多いので、円を買ったというのです。


 さらに、日本に膨大な規模の復興需要が生まれるから、世界の投資家たちは、そのことも見越して、円を買っていると分析しているのです。


 もっと根本的な理由を指摘するのは、嘉悦大学教授の高橋洋一氏です。

彼は、リーマンショック以降、米国や欧州の各国が通貨量を増やしているなかで、日本だけが増やさなければ、円の刷り負けで円高になっているといいます。

世界中の国が自国の通貨量を増やしているのに、日本だけが増やさなければ、円高になるに決まっています。

要するに、金融政策の無策なのです。


 そういう意味で、ソニー、シャープ、パナソニックなど日本を代表する電機メーカーが、2012年度3月期の業績見通しを軒並み下方修正し、巨額赤字に転落すると発表したことは、現在の金融当局の怠慢さがその原因です。

FRBなら絶対にこんなことはさせないでしょう。


 高橋氏にいわせると、突然の為替急変というものは民間企業にとっては、天から降って来る「天災」と同じですが、政策当事者にとっては、政策的にコントロールできるものなのです。

そういう意味で、今回の円高は「当局による人災」であり、メーカーにとっては大変気の毒なことであったとしかいえないのです。

高橋氏は円高対策は為替介入ではなく、金融政策であるとして、次のように述べています。


―――――――――――――――――――――――――――――
 私は、小泉政権と安倍政権の中で見てきたが、為替を中期的にある一定の範囲内にすることは可能だ。

当時は、竹中平蔵経済財政担当相と中川秀直政調会長・幹事長が為替をよく理解しており、適切なタイミングで日銀に働きかけた結果として、平均して「1ドル=115円」程度だった。
    ──高橋洋一著「2012/日本の解き方」/夕刊フジ

―――――――――――――――――――――――――――――


 これについて、日銀の白川総裁は、2月2日の衆議院予算委員会において、自民党の山本幸三氏から「最近の超円高の原因は何か」と聞かれて次のように答えています。


―――――――――――――――――――――――――――――
 世界経済全体の不確実性の増大、これはもちろんあの、各国に共通している原因でございます。

で、現在は為替の取引の金額が非常に実物取引以上に大変大きな経済でございます。

で、そういう中でグローバルな投資家がどの通貨に投資をするかという、まあ判断をする際に、相対的に金融システム、金融市場が強い、頑健性が強いというふうに見られている通貨に移すという傾向が見られます。          ──日銀白川総裁
―――――――――――――――――――――――――――――


 日銀総裁は、「円高の原因が、日本の金融システムの頑健性が強いため」と答えていますが、当事者意識がないというか、評論家的というか、あまりにも無責任であるといえます。


 このように白川日銀総裁は、各党の議員から国会に呼び出されて円高に対する金融政策について質問攻めに遭っています。

なかでもとくに自民党の山本幸三議員は大蔵省出身で、金融・財政政策について詳しく、山本議員が質問に立つときは毎回白川総裁の出席を要請しています。

日銀総裁をいじめるのが趣味のような議員なのです。


 しかし、山本議員の鋭い質問にもかかわらず、白川総裁はのらり、くらりと同じような主張を繰り返しているのです。

その白川日銀総裁が、こうした白川包囲網に負けて「1%の物価上昇率をめど」というインフレ目標に近い発言をしたとたん、株価は上がり、円は円安に振れて動き出しています。

いかに日銀がこれまでやるべきことをやっていないかの証明であるといえます。


 ところがこれは世間の非難をかわす日銀のポーズであり、日銀は自らの責任に言及していないのです。実現させることを国民に約束していないのです。だから「目標」といわず、「めど」とぼかしているのです。      

─── [財務省の正体/72]


≪画像および関連情報≫

 ●森永卓郎氏のコラム/日銀の「インフレ目標」について

  ―――――――――――――――――――――――――――
  日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で「1%をめどとする」としている。

要は目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。

米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。

物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。

つまり米FRB議長は2%目標を達成できなければ、責任を取らされる。

これが世界の常識です。

しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。

責任に全く言及していません。

そんな無責任な物価安定のめどなど、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです。

──森永卓郎氏/2月20日付、日刊ゲンダイ―― 】
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