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支持できない政策を進める内閣を支持するという矛盾

 2013-07-02
鬼蜘蛛おばさんの疑問箱より

『支持できない政策を進める内閣を支持するという矛盾』
2013年07月01日
http://onigumo.sapolog.com/

【 今日の北海道新聞のトップ記事は、北海道新聞社が実施した参院選全道世論調査の結果だった。しかし、選挙前になぜマスコミがこんな世論調査をするのだろう? 選挙前こそ現政権の政策の問題点と各政党の公約をきちんと知らせるべきだ。本当に不思議な国だ。

 不思議なのはそれだけではない。「TPP交渉参加の是非」では賛成が43%、反対が55%。「政府の成長戦略」では評価するが42%、評価しないが50%、憲法96条改正の是非では賛成が41%、反対が56%。安倍首相が推し進めているこれらの政策は、いずれも反対あるいは評価しない人の方が多い。ところが、なぜか安倍内閣の支持率は支持が58%、不支持が38%だ。内閣を支持するのにその内閣の政策は支持しない人がいるということになる。

 また、支持政党は自民党が28%、民主党が17%、なしが38%。自民党を支持しているのは三分の一にも満たないが、過半数が安倍内閣を支持している。いったいどういう思考をすればこういうことになるのだろう? まったく不思議な国民だ。

 政策は必ずしも支持していないのに、参院選で自民党に投票する人が多いのは目に見えている。こんなことになってしまう理由のひとつは、多くの人が「経済政策」にばかり目を奪われているからだろう。

 世論調査によると、参院選の最大の争点は「経済政策」が34%でトップ。「原発・エネルギー政策」が16%、「消費税増税の是非」が14%、「憲法改正」10%、「TPP参加問題」と「衆参のねじれ解消」が8%とのこと。

 しかし、安倍政権が何をしようとしているのか分かっているのだろうか? TPP参加といい改憲といい、原発輸出や再稼働といい、すべて米国の意向に迎合している。これらが実施されたなら、日本は米国の属国になるしかない。

 TPPひとつとっても国民の生活に直結する大問題だ。海外からの安い農作物で日本の農業が壊滅的な影響を受けるだけではない。米国から遺伝子組み換え食品がどんどん入ってくるだろうし、成長ホルモンづけになった輸入牛肉も増えるだろう。米国は食品添加物の種類も多い。私たちの食の安全、つまり健康が脅かされる。国民皆保険はどうなるか分からないし崩壊の可能性もある。デフレも加速すると言われている。早い話し、TPPに参加するということは日本が米国に牛耳られるということだ。

 TPPの恐ろしさが分かってきて反対の人の方が増えたのならいいのだが、相変わらず内閣支持率が過半数ということは、TPPの本質が分かっていない人もかなりいるのだろう。アベノミクスなどという経済政策に期待して自民党を選んだなら、この国は破滅に向かうしかない。

 原発再稼働に関しても同じ。おそらくあと2、3年もしたら被ばくによる健康被害が隠せなくなり、大変なことになるだろう。チェルノブイリの事故でも健康被害が明確になった5年後にようやく「移住の権利」などが認められるようになったのだ。今は、自民党は被ばくによる健康被害を必死になって隠蔽し原発再稼働を狙っているが、甲状腺異常の発症状況からも日本の健康被害はきわめて厳しいと考えざるを得ない。しかし、安全神話を振りまいて原発を推進し、世界最悪の原発事故を起こした責任は自民党にあることを忘れてはならない。もちろん、その陰には米国の圧力があるに違いない。それに、もし再び原発で過酷事故が起きれば、この国は完全に終わるだろう。

 それにも関わらず、不可解なことに自民党に投票する人が大勢いる。小さい政党がいくつもあるばかりで野党があまりに頼りないという側面も否めない。「みどりの風」「緑の党」などの小さな政党が選挙戦に向けて動いているが、なんだかみんなバラバラという感じだ。

 先の衆院選では自民党や民主党に嫌気がさしているのに、反TPP、反原発、反改憲を明確に唱えているのが共産党の候補者しかいないという選挙区もそれなりにあったのではなかろうか。しかし、共産党候補者には入れたくないという人は多い。野党が統一候補をたてるなど協力しないと勝てるわけがない。今の危機的状況を変えるためには、反TPP、反原発、反改憲で同じ考えの野党が協力し合うしかないのだが、それが分かっていないのだろうか。

 投票したい政党がないという理由で、仕方なく自民党に投票しようと思っている人に言いたい。民主党は公約を守れず見限られたが、自民党だってその点は何も変わらない。自民党が野党だったときには「TPP断固反対」と言っていた。約束を平気で反故にするような政党が信頼できないのは明白だ。民主党に裏切られたから自民党に入れるというのは矛盾している。

「自民党TPP断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる「自民党TPP断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる(ざまあみやがれ!)

 公明党もみんなの党も、維新の会ももちろん自民と同類だ。この国を破滅させたくなかったら、これらの政党に投票してはならない。決してアベノミクスにかすかな期待などしてはならない。安倍政権を支持することは米国の忠実な僕になることを意味するし、何よりも民主主義が崩壊していくだろう。

 今の政治に絶望しているが選挙に行っても何も変わらないから行かないという人に言いたい。民主主義を守りたいという気持ちが少しでもあるなら、反TPP、反原発、反改憲を唱えている政党、候補者に投票してほしい。選挙で意思表示することこそ民主主義の第一歩なのだから。】
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茅の輪くぐり

 2013-06-30
IMG_5276.jpg
茅の輪くぐり

東日本大震災 ある中学生が起こした奇跡

 2013-03-12
いきいきいきよう! より

『3.11 東日本大震災 がんばろう ニッポン』
2013年03月11日
http://ikiikiikiyou.naganoblog.jp/e1218825.html


【世界中で追悼しています。
文字やエピソードも心揺さぶられるものですね。


東日本大震災 ある中学生が起こした奇跡
全編字幕、上映時間5分37秒
http://youtu.be/ePGYYPa3qAs


東日本大震災 ベトナム中を涙させた少年の話
http://youtu.be/oD_07e65-Lo
http://youtu.be/oD_07e65-Lo


東日本大震災後、ツイッターに投稿された心に残る言葉
http://youtu.be/CqrEmelRt7Y


なくなられた方々のご冥福と、被災された方々の一日も早い復興をお祈りいたします。】

マスコミの小沢叩きが今も

 2012-11-24
「ジャーナリスト同盟」通信 より

『本澤二郎の「日本の風景」(1205)』
2012年11月23日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52009218.html


【<マスコミの小沢叩きが今も>

ここ数年来、日本のマスコミは小沢問題を重大な政治不正事件と決めつけて、検察の情報を垂れ流してきた。

その結末はついた。

小沢無罪が確定したにもかかわらず、真摯な反省と謝罪がない。

過ちを認めないジャーナリズムは独裁者と変わらないのではないか。それは現在も変わっていない。

小沢新党の政策・公約は、もっとも民意を代表しているのに、それを正確に伝えないで、もっぱら石原・橋下・野田・安倍の発言に集中宣伝している。

差別扱いだ。

「国民の生活が第一」のそれは、亀井新党や社民・共産・みどりの党とほぼ同じで、国民の多くが賛同出来るだろう。
だが、まともに報道しない?




<対抗策は不買と不払い>

 ネット社会では、小沢人気がすごい。

新聞テレビの世論調査とは正反対である。

さらに悪辣なことは、徐々に野田を切り捨てる一方で、巧妙に安倍・自民党復権宣伝に熱中している。同党も中曽根バブル・バラマキ借金予算についての謝罪も反省もない。

それでいて?

 財閥・官閥・CIAの期待に沿っていると断じたいくらいである。

米派政権の復活を狙う世論誘導ではないだろうか。もう本人はその気になっているではないか。

こんな日本でいいのか。



<中高年のウツと扇動>

 世界的な大不況とデフレスパイラルに突入している先の見えない現状に、日本人の多くが精神的にウツの状態に置かれていないだろうか。

特に中高年のウツが、政界にもはびこっている。

 冷静沈着に事態を見つめると言う態度を、ジャーナリズムさえも喪失している。

その結果、扇動者・アジテーターが幅を利かせている。

大声を上げる扇動者に振り回されている列島である。

それを大々的に新聞テレビは、適切な評論を抜きに垂れ流している。

 検察情報を垂れ流した方法と同じである。

民族・国家主義の日本へと引きずっていることへの反省がまるでない。

これは危険である。



<A級戦犯容疑者の孫>

 国民の支持を失った野田は使い捨てにされる。

彼の選挙も危ない。

彼を育成した松下・PANASONICが、格付け大手から投機レベルに格下げされたことに比例している。

その代わりを安倍が務まるのであろうか。

日中破壊の元凶である石原は迷惑千万だろうが、祖父のA級戦犯容疑者の岸信介の信念を、まさに爆発させている安倍・自民党も危うい。

集団的自衛権の行使・改憲軍拡のドラを鳴らしている。

これに仰天している中韓両国である。

双方の政府やマスコミでは「歴史を繰り返すな」と既に警戒警報を鳴らし続けている。

官閥・財閥・言論界が期待する?安倍船長の日本丸も、隣国との緊張が続くことになるだろう。

改憲軍拡を補てんするための安倍政策は、円札を刷りまくるという、断じて手を出してはならない手法を強行するというのである。

ブッシュ政策を彷彿とさせる。

そのために日本銀行の独立性を封じ込めて、政府の傘下にかしずかせるというのだから、これは日中・日米戦争時の軍部内閣と同じと言ってよい。

東條内閣の商工大臣の孫らしい発想である。

 はっきり言おう。

日本の経済成長は無理だ。

世界が萎んでいる。

そんな中で貿易立国の日本だけが成長?

財政政策も金融政策もピンチだ。

景気対策を打てる球がない。ボールがないのに、どうしてボールを投げると言うのか。

安倍の嘘は野田よりも悪辣だ。

また、選挙向けに派閥事務所を廃止すると言い出した。

世襲特権は野放しにした自民党的な共産党化か。

独裁色丸出しではないか。

 自由に呼吸の出来ない自民党にするというのである。

国民政党とはいえない。

 派閥が政府の暴走を抑止する働きをしていたことなど、すっかりと放棄した対応である。

ますます極右化の速度を速めようというのだ。

既に派閥は終焉していることをお忘れか。
 
 公明党が自民党と連結してから初めてブレーキ役となった。

筆者は昨日、同党に警鐘を鳴らす記事を書いたのだが、少しは事態の深刻さを理解したと見える。

党代表の山口が、自民党の改憲軍拡政策と円の紙くず化に反対したのだ。

久しぶりの正論である。

これは歓迎したいが、果たして選挙後がどうなるのか。




<官房機密費>

 この時期になると、やはり官房機密費のことが気になる。政府がそれについて回答を出した。

 「平成21年9月から24年11月5日までの内閣官房報償費(機密費)は、計35億2000万円」と11月9日になって、以上の答弁書を閣議で決めた と報じられた。

これは本当だろうか?

 2009年の麻生内閣政権交代時に2億5000万円が、当時の河村官房長官が引き出したことが法廷で問題になった。「勝てば官軍」である。

裁判所も丸裸にさせられないのだろう。判決で一部開示しか認めなかった。

 筆者の記憶では、池田勇人内閣の秘書官が、後に官房機密費の総額を著書で明かしていた。

確か年間30億円程度だった。随分と昔のことである。

 小泉内閣のころ、小泉の御意見番だった松野頼三とこの問題で意見交換したことがある。

彼の意見は「今は100億を下ることはない」というものだった。

筆者もそうだと思っている。野田内閣の答弁書にトリックがないだろうか。

 この金を懐に入れている新聞テレビ記者がいると聞く。

その事実を野中広務が一部を明かしている。マスコミが取材しようとしない理由だ。

そんな人物がテレビを占拠している。困ったことだ。



<タックスヘイブン脱税にメス>

 来年のG8サミットが楽しみである。

独立運動の激しい北アイルランドで行われる。

議長国イギリスのキャメロン首相がリード役だ。

米オバマも、仏オランドも財政再建のために富裕層課税に熱心である。

フランスは彼らに75%課税を実施した。さすがはフランスである。やることが早い。


 オバマも財政の崖の解消に富裕層減税を中止させようとして、共和党と対決している。

こうした主張は日本で聞かれない。

そう思っていたら、日本共産党が富裕層増税を公約している、と昨日のテレビ報道で知った。

 キャメロンの狙いは、富裕層の脱税にメスを入れようとしているようなのだ。

ここが注目される点だ。

すなわち、富裕層は自国の金融機関に預金していない。

税金のかからないスイス銀行や英領ケイマン諸島のタックスヘイブンの秘密の口座に秘匿して、各国の課税当局からまんまと逃避している。

 日本の国税庁も手も足も出ない。


 「1%の悪徳をこのまま放置できるのか」が欧米首脳の合意になろうとしている。

G8がこの鍵をこじ開けることが出来れば、各国とも膨大な予算を確保できる。

そこに狙いを定めている。米仏ともに協力を惜しまないだろう。

 日本だって、そうなれば10%は不要になるかもしれない。

中国政府もすごい収入を手にできるだろう。韓国も、である。

ちなみに米歳入庁は、米国の1%富豪の平均年収は112万ドル、その数は135万世帯。格差は年々拡大している。

筆者の目には、昨日停戦合意が実現したイスラエルとパレスチナにも、1%が関与しているように映る。

ここでマッチを1本すうと、原油が大きく跳ね上がる仕掛けになっている。


2012年11月23日7時15分記】

マスコミの世論調査は米国に操作されている

 2012-11-21
陽光堂主人の読書日記 より

『マスコミの世論調査は米国に操作されている』
2012-11-21
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-811.html


【 来月公示される衆院選について、マスコミは各種の世論調査なるものを報じています。
それによると、自民や民主、日本維新の会が支持を集めていて、他の諸政党は軒並み低支持率となっています。



 マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も多いことでしょう。
こうした世論調査は、投票行動を操作するために行われています。



 ネットでは、小沢氏率いる「国民の生活が第一」が圧倒的に支持されていて、全く違う結果となっています。
ネットは特殊な世界だから当てにならないという見方もありますが、それでも数字が違い過ぎます。
結果次第では、不正選挙が疑われることになるでしょう。



 今回の米国の大統領選では、「票の改竄」の問題は余り表面化していませんが、前職のブッシュ政権の場合は、露骨な投票操作が行われていました。
電子投票ですから、如何様にも操作できるわけです。
今回も、同様のトラブルが起きているようですが、マスコミが押さえ込んでいます。



 米国は民主主義を標榜していますが、やっていることは中国と変わらないのです。
ただ、人々を騙すのが上手いだけです。



 米国が問題なのは、こうした操作を自国だけではなく、世界中で行なっていることです。
その手先を務めているのが各国の米国大使館です。



 17日付の「マスコミに載らない海外記事」には、Thierry Meyssan氏による「アメリカ大統領選挙とシリア」という秀逸な記事が翻訳されていますが、その中に次の一節があります。



 「…アメリカ大使館は市場調査を行う世論調査組織として機能している。
大使館は様々な国々で虚偽の選挙を仕組む。
これによって、外国の消費者達の嗜好をよりよく理解できるのだ」



 要するに、米国は世界各国の選挙に手を突っ込んで、自国に有利になるよう操作しているのです。
我国で言えば、虎ノ門にある米国大使館が電通などを使って世論調査を行い、投票行動に影響を与えているのです。



 米国にとって都合のよい政党は、自民・民主・維新で、公明と「みんな」はこれを補完する勢力と位置付けられています。
だからこれらの政党の支持率が高くなるように誘導されています。



 本当はもう少し各政党の支持率を上げたいのですが、さすがに嘘臭いのでそこまではできないようです。
詐欺政党の民主党を未だに支持する人がいること自体、信じられませんし、対米隷属を長いこと続けて国民に「NO!」を突き付けられた自民党も同様です。



 そこで新たな受け皿として石原慎太郎と橋下徹を担ぎ出したわけですが、いずれ劣らず胡散臭いことこの上ありません。
石原は尖閣買取構想を米国のヘリテージ財団での講演でぶち上げていますし、四男の画家、石原延啓はオウム真理教の幹部であったとされています。



 一方の橋下は、ヤクザ組織との繋がりに加え、維新の会のブレーンはあの竹中平蔵ですから、危険この上ありません。
我国を破壊した小泉改革路線を継承拡大するつもりなのです。



 こうした真っ黒な日本維新の会に擦り寄る面々も、同類ということになります。
河村たかし率いる減税日本は維新の会との連携を断念しましたが、小林興起・代表代行は減税を抜けて維新の会へ参加すると見られています。



 小林興起は郵政選挙で民営化に反対し、反米愛国派の議員と思われていました。
どこかで変節したのか、あるいは最初からポチだったのか…。
それは今後明らかになることでしょう。
(今更どうでもよいことですが)



 「国民の生活が第一」は米国に睨まれているようで、大手マスコミに無視されています。
一頃騒がれた維新の会との連携話も、最近は聞こえて来ません。
「国民の生活が第一」とこれに近い諸政党は、国民の立場に立っていると見てよいでしょう。】
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